たんぽぽ舎です。【TMM:No4184】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No4184】

2021年4月24日(土)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                       転送歓迎

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★1.−いま地層処分したら危険なヨウ素129は10数年後に漏れ出します!−

  小野有五氏講演(いま地層処分してはいけな8つの理由)の内容紹介

                今井孝司(地震がよくわかる会)

★2.看護師の負担軽減徹底する必要

  2020年〜新型コロナとの闘いの記録

  読み切り連載(17)<5>

           岩井 哲(かごしま反原発連合 共同代表)

★3.東京電力柏崎刈羽原発をめぐる一連の問題について説明

  市長村長から厳しい声が相次ぐ…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋) 

              黒木和也 (宮崎県在住)

★4.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)

    中止(延期)のお知らせ

◆4/29(木・休)《飛田晋秀さん講演会「福島のすがた」》再延期

★5.新聞より1つ

 ◆ 共同声明は虚構の日米同盟を強調しただけ

  尖閣諸島周辺で米中が戦う時、米国は中国には勝てない―

   米国ランド研究所

       日本外交と政治の正体〈389〉   孫崎 享

    (日刊ゲンダイ4月23日より)

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※4/28(水)学習会は予約の受付を終了致しました

 「新形コロナワクチンの正体を知る」

 講師:岡田幹治さん(ジャーナリスト)

 18時より21時 参加費:800円 〔講師のお話は19時より〕

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※5/10(月)たんぽぽ舎連続講座(全8回)

 『社会運動は社会を変えられるか−戦後76年を社会運動を通じて顧みる』

  第1回《米軍占領期の運動 1945〜1952》

    米よこせ(飢餓からの脱却)、生活擁護、レッド・パージ反対、

    全面講和・反戦平和

お 話:岩垂 弘さん(ジャーナリスト)

日 時:5月10日(月)14時〜16時30分  

参加費:800円

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┗■1.−いま地層処分したら危険なヨウ素129は10数年後に

 | 漏れ出します!−

 | 小野有五氏講演(いま地層処分してはいけな8つの理由)の内容紹介

 └──── 今井孝司(地震がよくわかる会)

○初めに

 たんぽぽ舎HPのイベント案内にアップされていた「さようなら原発

核燃「3.11」弘前集会」(主催:核燃・だまっちゃおられん津軽の会)の

小野有五氏の基調講演(「青森県と高レベル放射性廃棄物問題〜いま地層

処分してはいけな8つの理由〜」を3月14日に聴いてきました。

 講演は集会で配布のパンフレット(A4裏表8頁相当)をレジュメとし

て行われました。

 内容の一部を以下に紹介します。

 当紹介文及び関連記事一覧(地震がよくわかる会作成)は当会HP

 ( http://jishinga.com/ )にアップしました。

「特集コーナー」から「地層処分ダメ 8つの理由」をクリック、

もしくは、以下のURLからアクセスできます。

 http://jishinga.com/tokushuu/NUMO/main.html

○講演内容の紹介(抜粋)

1.「最終処分場」には、全国の原発のゴミも、フクシマの核のゴミも、

すべて持ち込まれる可能性があります!

 将来、法律が変われば、全国すべての原発で貯蔵されている使用済み核

燃料が寿都(すっつ)や神恵内(かもえない)にもってこられる危険もあ

るのです。なんといっても青森県福島県にあるのは「中間貯蔵施設」に

過ぎません。

 しかし、寿都や神恵内にNUMOが作ろうとしているのは「最終処分場」

なのですから、なんでも持ち込まれる恐れがあるのです。

2.地上で安全に保管できるので、いま地層処分は不要です。原発敷地か

らよそに持ち出し、「地下に埋めて、あとは知らん顔」こそ電力会社の

「無責任」です。

 原子炉で燃やした直後、最も高かった放射能の強さは、ガラス固化体

では約200年で10万分の1以下になります。それまで、さらに安全にして、

現在と同様、原発の敷地内で管理すればいいのです。

3.NUMOが「説明会」で説明しない不都合な真実・・・

 いま地層処分したら、危険なヨウ素129は10数年後に漏れ出します!

 NUMOは(中略)「説明会」では決して「説明」しないことがたくさ

んあります。

 その1つが、TRUと呼ばれる「低レベル放射性廃棄物」です。(中略)

ドラム缶にコントクリートなどとともに詰められ、鉄製の容器に入れられ

たこの核のゴミには、半減期が1570万年ときわめて長い、しかも水に溶け

やすい危険なヨウ素129が多量に含まれているからです。

4.科学的とは言えないNUMOの「科学的特性マップ」。地表の活断層

から遠く離れて地震は起き、地上とつながるトンネル、地下施設は、地下

水の侵入を防げません。

5.寿都も神恵内も、活断層の上にあって、地層処分にはまったく適さな

い場所です。海外で、このような場所が地層処分の候補地になることはあ

り得ません。

 積丹半島にもっとも近い「積丹半島西方断層」は、(中略)東にゆるく

傾斜していますので、神恵内で地層処分場を海底につくれば、まさに活断

層の直上になってしまいます。

6.世界一、安定した10億年の岩盤からなるフィンランド

  世界一、不安定で、活断層だらけ、地下水だらけの日本

 フィンランドでは、(中略)2万年前まで、厚さ3500m以上の氷床に覆

われていました。氷床の重みで岩盤がたわんだり、氷床が一気に融けると

大量の地下水が出るおそれもあるので、フィンランドでさえ、地層処分

反対する学者もいるのです。

7.海外では地層処分はどんどん進んでいて、日本だけが遅れていると、

世界から批判されているのですか?

 低・中レベルの放射性廃棄物の処分場になったドイツのアッセンは、固

い岩塩ドームの洞窟で、地下水の影響など全くない安全な場所、と宣伝さ

れていたにもかかわらず、埋設後十数年でドラム缶が大量の地下水に浸か

り、放射性物質がもれ出しました。

8.破たんしている核燃料サイクルに使われている、ムダな税金!

  それを地方にまわせば地方はずっと豊かになります。

 世界はすでに再生可能エネルギーに転換しています。フクシマの重大

事故の後始末もできないまま、核ゴミの始末までしなければならない原発

は、まずやめるべきです。なにより、破たんした核燃料サイクルにつぎ込

まれるムダな税金を、コロナと人口減少で厳しくなっている地方にまわす

ことができます。

○講演の視聴・パンフ入手法等

 小野氏は講演の最後に、今回参加できなかった人でも、講演ビデオ

(時間:1時間22分)が以下のURLにアップされているので、見てほ

しいということでした。

 https://youtu.be/8rxqNf56sjs

 今回のパンフレットを購入したい方は、上記Youtubeのコメント欄に郵

送方法が記載されていますので、そちらを参考にしてください。

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┗■2.看護師の負担軽減徹底する必要

 | 2020年〜新型コロナとの闘いの記録

 | 読み切り連載(17)<5>

 └──── 岩井 哲(かごしま反原発連合 共同代表)

《各論4−看護師の負担軽減を徹底しなければならない》

   (読売オンライン3/21より−読売新聞社提言) 

・長引く感染拡大でコロナ対応にあたる看護師らの疲弊は著しく、離職も

相俟って人手不足が深刻化している。日本看護協会が昨年12月に発表した

調査結果によると、30%以上の医療機関が看護師不足に直面。コロナ関連

の離職も15%を超える病院が経験していた。

・コロナ感染者が入院する場合、厳重な感染管理のため通常の患者よりも

人手がかかる。通常、集中治療室(ICU)では、患者2人に1人の看護

師が付くが、コロナ感染者の場合は、患者1人に4人がかりとも言われて

いる。特に第3波では、人材不足により患者の受け入れが難しくなるケー

スが多く、病床逼迫の大きな一因となった。人手不足に陥った医療機関

保健所には、関係学会や日本看護協会自衛隊災害派遣医療チーム

(DMAT)などが、必要な人材を迅速に派遣できる仕組みを整えておく

ことが、強力な備えになる。

・昨年4〜10月、院内感染の判明から6日以内にDMATが派遣された

10病院のコロナ患者の死亡率は6%、7日以上経って派遣を受けた4病院

の25.8%を大きく下回った。地域の医療機関で役割分担し、コロナ患者を

受け入れていない病院が、他施設のコロナ病棟に看護師を派遣するという

支え合いも有効だ。派遣された人材が不利益を被ることがないよう、補償

の制度や処遇に配慮した補助金拡充もセットで考慮すべきだ。

・看護師の負担軽減のため、清掃などの医療以外の作業を外注し、現場の

業務効率化も進めたい。東京曳舟病院(墨田区)は1月、看護師が担って

いたコロナ病棟内の消毒などを行う清掃スタッフを雇用し「看護師を本来

の業務に戻すことができた」という。

・看護師免許を持っていながら臨床を離れている「潜在看護師」の活用も

欠かせない。

都道府県ナースセンターが復職支援に乗り出しており、昨年4月6日から

今年2月末までに6488人が希望登録。2000人以上がコロナ感染者用の宿泊

施設やコールセンターに就業した。

・だが、70万人余りいると推定される「潜在看護師」のうち、ナースセン

ターが連絡先を把握しているのは僅か13万人。政府は、医師や薬剤師と

同様に、住所や連絡先などの届の義務付けを検討し、更なる掘り起こしを

図るべきだ。

     <6>へ続く

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┗■3.東京電力柏崎刈羽原発をめぐる一連の問題について説明

 | 市長村長から厳しい声が相次ぐ…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.東京電力柏崎刈羽原発をめぐる一連の問題について説明 市長村長

 から厳しい声が相次ぐ

  4/23(金)   20:06配信 「TeNYテレビ新潟」

 https://news.yahoo.co.jp/articles/91a0a0a2eaee942dd6410f9c3cc3eda7e5cb4376

2.関電“高浜原発1・2号機”再稼働の条件であるテロ対策工事が

 期限に間に合わず

  4/23(金) 11:00配信 MBSニュース

 https://news.yahoo.co.jp/articles/e8994d0f864f512097d67c48f17d613d4c532be9

3.新電力と再生可能エネルギーを潰す「容量市場」は撤廃すべきだ!

  4/23(金) 6:00配信 週プレNEWS

 https://news.yahoo.co.jp/articles/b03ba9c51b13db5050510fd3ad6e9a5a12639c65

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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)

 | 中止(延期)のお知らせ

 └────

 ◆4/29(木・休)《飛田晋秀さん講演会「福島のすがた」》再延期

 4月20日メールマガジンでお知らせした4月29日としま区民センター

《飛田晋秀さん講演会「福島のすがた」》は、緊急事態宣言に伴う会場の

貸し出し中止により再延期となりました。

たびたび、申し訳ございません。

○予定していたイベント内容

 日 時:4月29日(木・休) 会 場:としま区民センター(コア池袋)

 主 催:飛田さん企画実行委員会

 呼びかけ:原発とめろ!新橋アクション/すべての原発いますぐなく

そう!全国会議〈NAZEN〉東京

 連絡先:なんぶユニオン 03-3778-0717   

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┗■5.新聞より1つ

 └──── 

 ◆ 共同声明は虚構の日米同盟を強調しただけ

  尖閣諸島周辺で米中が戦う時、米国は中国には勝てない―

  米国ランド研究所

       日本外交と政治の正体〈389〉

                     孫崎 享

 菅首相とバイデン大統領による日米首脳会談が行われた。共同声明では、

(1)米国は日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されると再確認(2)米国

は核を含むあらゆる種類の能力を用い、日本の防衛を揺るぎなく支持する

――と盛り込まれた。

 これは錯覚を誘導する巧妙な表現である。

「安保条約第5条が尖閣諸島に適用される」ことは、尖閣諸島に米軍が出

ることを約束していない。安保条約第5条は、攻撃があった時「自国の憲

法上の規定及び手続きに従って行動する」とある。

 米国の憲法第8条「連邦議会立法権限」では、「戦争を宣言し」とあ

る。つまり戦争の宣言権限は大統領、行政府にあるのではない。安保条約

の約束は、「議会が承認したときには軍事行動をとる」以上のものではな

く、条約によって米軍がすぐに出撃することではない。

 加えて、こうした法律論を超え、今や、尖閣諸島周辺で米中が戦った時

には米国は中国に勝てない状況にある。

 中国は在日米軍が攻撃できる1200発以上のミサイルを保有し、これが米

軍滑走路を破壊すれば戦闘機は飛び立てない。

 この問題を指摘したのは、米国で最高の軍事研究所「ランド研究所

である。そして、一般の人の共通認識になったのは、2019年9月のNY紙

に掲載されたクリストフ論文で、「台湾海峡を舞台で中国を対象とする

18のウォーゲーム中、18で米国が破れた」と報じられた。

 要するに尖閣諸島周辺で米軍が中国軍と戦えば、米国は負ける。それを

承知で米軍が日本のために中国と戦う事はない。

 「核の傘」も虚偽である。というのも、想定されているシナリオは机上

の空論にに過ぎないからだ。

 例えば、中国が日本に核兵器を発射すると脅したとする。日本は同盟国

の米国に助けてほしいというだろう。そして、米国は中国に対して、「日

本に核兵器を撃つなら米国は中国の都市に核兵器を撃つ」と伝え、その抑

止効果によって中国は日本への核兵器発射をやめるーというものである。

 ところが、この筋書きには誤りがある。中国は、「中国の都市を核攻撃

するのであれば、我々は米国の都市に核攻撃する」と反論するからだ。

 これを容認できる米国の政治家はいない。つまり論理的に「核の傘」は

存在していないに等しいのである。

 「日米同盟」は米国が日本を軍事的に守ると言う虚構の上にある。今回

の日米共同声明は、その虚構を改めで強調しているだけである。

       (日刊ゲンダイ4月23日 より (木曜掲載))

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