たんぽぽ舎です。【TMM:No4183】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発再稼働は亡国の政策
柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
★２．たんぽぽ舎連続講座（全８回）のご案内
ジャーナリスト・岩垂弘が戦後社会運動を総括する！
『社会運動は社会を変えられるか−
戦後76年を社会運動を通じて顧みる』
岩元修一（たんぽぽ舎ボランティア）
「水冷コンビナートと六次産業」
六次産業による地域経済の構築
平宮康広（信州大学工学部元講師）
★４．処理水の海洋放出、菅首相の決定は「軽率な判断」と
龍谷大学教授の大島堅一氏語る…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より１つ
◆「目標不十分」未来心配 温室ガス2030年46％減
若者「62％減必要」「原発推進間違い」
(４月23日東京新聞朝刊27面より抜粋)
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※明日です！ 4/24(土)学習会にご参加を！
「4・24阪神教育闘争」記念
お 話：梁 英聖（リャン ヨンソン）さん
(反レイシズム情報センター代表)
日 時：４月24日(土)15時より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約の必要はありません。
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※4/28(水)学習会は予約の受付を終了致しました
「新形コロナワクチンの正体を知る」
講師：岡田幹治さん（ジャーナリスト）
18時より21時 参加費：800円 〔講師のお話は19時より〕
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┗■１．原発再稼働は亡国の政策
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
◎「原発再稼働は亡国の政策」という大きな活字が目に飛び込んで
きた。
私たち原発反対派が言ったのではなくて、元自民党幹事長中川秀直氏
(77歳)の発言だ。
2021年４月２日(金)毎日新聞夕刊の記事である。「自民党元幹事長の
転向」という副題をつけて大きく特集している。
◎自民党幹事長といえば、今をときめく二階幹事長を思い出す。首相に
つぐ「ナンバー２」と思われる位置だ。
その重責をになった人が「原発再稼働は亡国の政策」だと断言し、
過ちを償い、再生エネルギー100％にしよう…の目標でガンバッて
みえる。今も活動してみえる。
◎じつは私この２〜３年、中川秀直元幹事長や小泉純一郎元首相や細川
護熙元首相の秘書の人などと同じ会議の席に座っている。原自連(原発
ゼロ・自然エネルギー推進連盟)という組織で吉原毅会長(前城南信用
金庫理事長)や河合弘之弁護士(事務局長)、木村結さん(事務局次長)、
鎌田慧さん(さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人)など18人
くらいの会議だ。
大半は保守の反原発の人だ。私が一生涯同席することはないと思って
いた人々と一緒に座っている。会議をしている。
◎原発を一刻も早くなくすために、大地震や大事故(大惨事)が発生する
前に、原発廃止を実現したい。この一点で心ある全ての人々と共同
したい。
保守の人々が自民党の元重鎮が反原発で闘うことはとても貴重だ。
私たちも心してつきあっていきたい。
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┗■２．たんぽぽ舎連続講座（全８回）のご案内
｜ ジャーナリスト・岩垂弘が戦後社会運動を総括する！
｜ 『社会運動は社会を変えられるか−
｜ 戦後76年を社会運動を通じて顧みる』
└──── 岩元修一（たんぽぽ舎ボランティア）
第１回《米軍占領期の運動 1945〜1952》
米よこせ(飢餓からの脱却)、生活擁護、
レッド・パージ反対、全面講和・反戦平和
お 話：岩垂 弘さん(ジャーナリスト)
日 時：５月１０日(月)14時〜16時30分（開場13時30分）
会 場：「スペースたんぽぽ」
東京都千代田区神田三崎町3-1-1
高橋セーフビル１Ｆたんぽぽ舎内
TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
※たんぽぽ舎の地図は、たんぽぽ舎ＨＰ→アクセス参照
参加費：800円（予約不要）
歴史をつくるのは政治家や官僚ではない。民衆である。
ならば、民衆が希求する社会を実現するためには、まず、民衆自身が
過去に目をやり、民衆による社会運動の歴史から教訓をくみ取る
以外にない。
ここでは、とりわけ戦後日本の社会運動を顧みて、そこでの成果と
失敗を明らかにしてみたい。（岩垂弘）
※岩垂弘さんプロフィール
1958年、朝日新聞社入社、社会部員、首都部次長、社会部次長、
編集委員などを経て1995年退職。
同年、平和・協同ジャーナリスト基金を創設し代表運営委員を務める。
８回連続講座の日程・テーマ紹介（開催時間は14時〜16時30分）
第１回 ５月10日(月)《米軍占領期の運動 1945〜1952》
米よこせ(飢餓からの脱却)、生活擁護、
レッド・パージ反対、全面講和・反戦平和
第２回 ６月14日(月)《東西冷戦下の運動 1953〜》
米軍基地反対、原水爆禁止、
日米安保条約改定反対
第３回 ７月12日(月)《高度成長期の運動 1956〜》
大幅賃上げ、公害反対・環境保護
第４回 ８月23日(月)《1970年前後の運動(上)1965〜1975》
第５回 ９月13日(月)《1970年前後の運動(下)1965〜1975》
第６回 10月18日(月)《核軍拡競争下の運動 1977〜1986》
第７回 11月８日(月)《ポスト東西冷戦期の運動 1989〜》
ＰＫＯ協力法反対、憲法擁護 、安保法制反対、
第８回 12月13日(月)《総 括》
日本の社会運動の特徴、
成果と問題点、なぜ衰退？、展望
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｜ 「水冷コンビナートと六次産業」
｜ 六次産業による地域経済の構築
└──── 平宮康広（信州大学工学部元講師）
◎ 深層水には、低温性と安定性の他に、清浄性という特徴がある。
深層水は事実上の無菌水である。日本国内には、毎時100キロリットルの
深層水を取水する施設が約10施設ある。各施設は、深層水の清浄性を
活用して養殖や養魚を営んでいる。
だが、我々が食する魚介類は海の表層に生息している。深層水を養殖
や養魚で活用するには、水温を20度Ｃ前後にする必要がある。
そこで、各施設は電気ボイラー等で深層水を加温しているが、
１リットルの水の水温が１度Ｃ上昇する場面で要する熱量は毎時１キロ
カロリーで、約１ワット（1.163ワット）である。
すなわち、毎時100キロリットルの深層水を電気ボイラーで20度Ｃ前後
にするには、暖流が流れる海域で取水する深層水の場合1000キロワット
強、寒流が流れる海域で取水する深層水の場合2000キロワット弱の電力
が必要になる。深層水を加温する場面で要する多大な電力が、深層水の
清浄性を活用する養殖や養魚の営みの負担になっている。
◎ だが、低温性を一次活用し、その後清浄性を活用すれば、深層水を
加温する必要がなくなる。深層水の低温性をデーターセンター等の冷却
で活用し、その後米や麦の貯蔵で二次活用し、その後養殖や養魚で
清浄性を三次次活用すればよい。
米や麦を貯蔵する穀物倉庫の適温は13度Ｃ前後なので、深層水を
総消費電力500キロ〜1000キロワットのデーターセンターに送水し、
その後穀物倉庫に送水し、さらに別の総消費電力500キロ〜1000キロ
ワットのデーターセンターに送水した後、養殖・養魚施設に送水
すればよい。
◎ ちなみに、深層水を取水する施設は、たいがい、脱塩設備を保有
している。脱塩した深層水は、ペットボトルに詰めて飲料水として
使えるが、野菜や果実を栽培する「工場」の農業用水としても使える。
寒流が流れる海域で取水する深層水の場合、「工場」で栽培した野菜
や果実を貯蔵する冷蔵庫に送水した後、データーセンターに送水すれば
よい（野菜や果実を貯蔵する冷蔵庫の温度は５度Ｃ以下にしなければ
ならないので、暖流が流れる海域で取水する深層水を野菜や果実の貯蔵
で活用するのはむずかしい）。
◎ データーセンターの冷却や穀物（および野菜や果実）の貯蔵で深層
水の低温性を活用し、その後養殖や養魚で清浄性を活用するアイディア
は、一次産業と三次産業を組み合わせたコンビナート＝水冷コンビナー
トのアイディアである。
さらに二次産業を組み合わせれば、水冷コンビナートによる六次
産業の創業が可能になる。バイオマス発電と温泉水等と活用する温度差
発電＝バイナリー発電の組み合わせが、六次産業の創業を可能にする。
（その１６）に続く
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┗■４．処理水の海洋放出、菅首相の決定は「軽率な判断」と
｜ 龍谷大学教授の大島堅一氏語る…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．処理水の海洋放出、菅首相の決定は「軽率な判断」と
龍谷大学教授の大島堅一氏語る
4/22(木)6:10配信「女性自身」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7de7b555f4cb9cb92f1e87ec26766bd6dd6f31d
２．報道の自由度「日本67位」の理由とは
改善するために何もしていない」
4/22(木)18:42配信「Ｊ-ＣＡＳＴニュース」
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7f224f4a64152505cb8c8c8c4e1e92ef2dd02d
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┗■５．新聞より１つ
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◆「目標不十分」未来心配 温室ガス2030年46％減
若者「62％減必要」「原発推進間違い」
「目標は不十分、もっと引き上げて」。政府が22日に示した温室効果
ガスの排出削減の新たな目標について、東京・霞が関の経済産業省前に
集まった若者たちはさらなる上積みを求めた。
地球温暖化による気候変動の影響を強く受けるとされる次世代。
コロナ禍で目立った活動ができない中でも、声を上げる。(中略)
デザイナーのeriさんは「温室効果ガス対策で原発を推進するのは
間違い。核のごみ問題が解決されないまま稼働することは、国民の安全
を脅かしている」と訴えた。(後略)
(４月23日東京新聞朝刊27面より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99881
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