たんぽぽ舎です。【TMM:No4574】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．≪声明≫
岸田政権の原発回帰政策に反対
老朽原発を更に酷使して大事故を招く
「新増設」は審査方法さえ決めていない
たんぽぽ舎
★２．「電力需給逼迫」のカラクリを解明します 政府の犯罪です
「電気は十分足りている」「原発は、この先、全く必要ない」
ＪＥＲＡの石油火力の電力を含めれば予備率は15％です
荒木福則（神奈川県横浜市在住）
★３．岸田首相「国葬なんて誰が言いだしたんだ」だけじゃない！
繰り返されてきた“手のひら返し”の数々…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞より１つ
◆かすみがうら市の宮嶋謙市長 東海第二再稼働に反対
市議会一般質問で明言
(９月７日「東京新聞」茨城より抜粋)
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※明日です！ 9/8(木)学習会にご参加を！
お 話：金 富子（キムプジャ）さん
日 時：９月８日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約必要です。たんぽぽ舎あて電話03-3238-9035か
「ヤフーメール」<tanpopo3238@yahoo.co.jp> で、ご氏名と電話番号を
お知らせ下さい。 受付番号をお伝えいたします。
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※9/9(金)から11日(日)東海第二原発をとめよう！第５波一斉行動
たんぽぽ舎の行動は以下の通りです。
日 時：９月９日(金)18時より19時15分
場 所：ＪＲ御茶ノ水駅の３ヵ所の出入り口
(お茶の水橋口、聖橋口、地下鉄千代田線連絡口)
当日の行動：マイクでアピール、ビラ配布、署名、ハガキなど
ご参加ください！
☆一斉行動は、茨城、千葉、埼玉、神奈川、東京など
各地60ヵ所以上で実施。 参加歓迎！
問い合わせ先：info@shiderz.net(志田) TEL 070-6650-5549
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※９/12(月)天野惠一さん10回連続講座 …毎月第２月曜です…
「原発と原爆の戦後社会史−【運動/思想】史から振り返る」
第７回核「原爆・原発」責任論<戦後>と<災後>という思想視座
2011年３.１１災後（１）
お 話：天野惠一さん（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
日 時：９月12日(月)14時より16時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約必要です。9/8と同じ方法です
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※９/13(火)学習会にご参加を
「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」
お 話：山田 朗さん（明治大学文学部教授）
日 時：９月13日(火)18時より21時 講師のお話は19時から
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約必要です。9/8と同じ方法です
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※９/17(土)学習会にご参加を
日中近現代史全６回連続講座
日本の対中国侵略戦争からの教訓は何か
第三講「日中70年戦争を総括する」
日 時：８月２０日(土)14時より16時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約必要です。9/8と同じ方法です。
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┗■１．≪声明≫
｜ 岸田政権の原発回帰政策に反対
｜ 老朽原発を更に酷使して大事故を招く
｜ 「新増設」は審査方法さえ決めていない
└──── たんぽぽ舎
政府は８月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・
トランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、東電福島第一原発
事故以来、新増設を否定（又は凍結）してきた原子力政策について、
これを転換することを表明した。
さらに、既存原発についても、現在の運転延長期間を更に引き延ば
し、合計80年運転の実施を検討すると共に、新規制基準適合性審査を
通っている原発の再稼働を推進することも明らかにした。
これはウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発の活用を
前のめりで決定しようとする政策転換であるが、あまりに現実から乖離
した危険な方針であり、撤回を強く求める。
１．「新増設」の方法すら決まっていない
新たな原発を作る？
突如表明した方針だが、ＳＭＲ（小型モジュール原子炉）は、実用炉
は世界に一基も無い。
フランス製のＥＰＲ欧州加圧水型炉は160万ｋＷと大出力ながら二重の
格納容器やコアキャッチャーの設置など安全性を強化した結果、一兆円
以上にもなる（日本で作ってきた軽水炉は一基6000億円ほど）。
こうした「海のものとも山のものともつかぬ」原発を、新たに作ると
いうのだが、どこに、いつ、どうやって作るつもりか、その審査はどう
するのかという基本が全く示されていないし、決まってもいない。
法令上は新規原発の設置については原子力委員会が決定し、安全性に
ついては原子力規制庁が審査すると考えられている。しかし12年も新規
立地の審査がないので、これらの仕組みが新しい原子力規制体制のもと
でどうするのか、全く示せていない。
事業者についても同様だ。
既に新規立地計画が12年も進んでいない今、原発を一から設計して
建設できるメーカーはおそらく存在しない。では、外国から買うの
だろうか。福島第一原発事故は米国から買ってきた原発が引き起こし
た。日本の実情を認識していなかったことも原因の一つだった。
原発の新増設は手続きが定まっていても20年近くかかる。
さらに手続き論や炉型に至るまでこれから検討するのだから、さらに
長時間かかる。
同じ時間と費用を掛けて、エネルギーシステムの改良と自然エネル
ギーの活用を進めていけば、原発のような危険で高い電源の入り込む
余地はない。
なお、設置許可申請の途中で止まった上関原発や敦賀原発３、４号
機などは、そのまま審査を再開して建設することなどは論外である。
おそらく、この流れでの「新増設」とは、現在建設中の大間原発（
電源開発）と島根原発３号機（中国電）と、せいぜい東電の東通原発が
挙げられる程度であろう。これらの建設も、大きな問題があることは
言うまでもない。
２．老朽炉の延長運転は原発を更に危険にする
現在は、40年を超えても20年までは延長を認めているので、美浜原発
３号機や東海第二、高浜原発１、２号機など40年を超えた原発が再稼働
を準備している。
さらに、川内原発など近々30年を超える原発では、20年の延長を目指
す動きが始まっている。米国では二度目の20年の延長認可を取得した
原発が現れた。
いずれ日本では、再稼働した原発は半ば自動的に20年の延長運転が
許可されるようにするつもりだ。
もともと田中俊一前規制委委員長は「例外的」としていた20年の延長
運転が、なし崩しに全部で実施されるとしたら、そもそもそういう
法規制に何の意味があるのだろう。原則40年の運転期間を定めた法令
改正の意義さえ無視するものだ。
なし崩しがお得意の日本の行政は、これに乗っかり「80年まで運転
延長」及び「運転期間を稼働していた時間で計算する」の二つの重大な
改悪を目論んでいる。
これならば東海第二や美浜３号も現在の制限を超えて更に運転が
出来るというわけ。
これは重大事故を準備するに等しい暴挙であり、阻止しなければ
ならない。
３．再稼働推進７基は危険なものばかり
東海第二、女川２、柏崎刈羽６、７、高浜１、２、島根２、これが
「再稼働を進める７基」だ。
うち、40年越えの老朽炉が東海第二と高浜。
東日本大震災により被災した原発が東海第二と女川２。中越沖地震に
福島第一原発事故と同様の沸騰水型軽水炉が東海第二、女川２、柏崎
刈羽、島根２。
今後想定される巨大地震と津波に遭遇する確率が高いのが、女川２、
東海第二。
日本海側で未知の断層や地震地体構造からみて危険性が高いと想定
されるのが柏崎刈羽、高浜、島根２。
多くに名が上がる東海第二も、福島第一原発事故を引き起こした東電
の柏崎刈羽原発も、新規制基準適合性審査を通したことでも大きな
問題だ。
また、東海第二は水戸地裁判決(2021年３月18日)で運転が差し止め
られてもいる。
地元同意がない柏崎刈羽原発と同様に、この一・二年で再稼働できる
と考えるほうがおかしい。
防災体制についても、震災を経ている女川、冬の日本海の豪雪に見舞
われる柏崎刈羽、30キロ圏内人口が90万人を超える東海第二と、いずれ
をとっても大変な難題が解決不能だ。
国民の命を守る責任がある政府が、それを放棄して原発再稼働推進に
突き進むことは許されない。
原発再稼働を推進する原子力ロビーの圧力により行政をゆがめること
はあってはならない。
地元の合意がこれからという原発では、こうした国の発表は地元への
大変な圧力になる。民主主義を破壊する行為だ。
４．原発再稼働は「電力逼迫」の解決にならない
「電力逼迫」対策として、原発再稼働を推し進めようとする政府
だが、原発で大電力を供給するほうが遥かにリスク（この場合は特に
停電リスク）が高いことは、東日本大震災と2007年の中越沖地震で
経験ずみだ。
原発も火力も海沿いに多数立地しているから、津波に襲われれば被災
する。仮に発電所に大規模な破壊が生じなくても、高圧送電線や変電所
が被災すれば電気は来ない。
自然災害に強いシステムとは、むしろ一つ一つが脆弱でも広く分散
して設置され、地産地消の仕組みが出来ているものだ。
もう多くの人は忘れてしまったのかも知れないが、東日本大震災後の
電力設備の復旧も、火力が圧倒的に早かった。
震災で被災した原発15基は、未だに一基も再稼働していないが、火力
は震災の年の７月までに全て復旧している。また、震災直後に大量の
ディーゼルやガスタービン発電機を調達し、電力供給を行うことも
出来た。これは原発では不可能なことだ。
今年夏の節電要請は、震災直後の2012年以来７年ぶりと各社報じた
が、ではその前は何時だったかご存じだろうか。2007年である。この年
の７月16日に中越沖地震が発生し柏崎刈羽原発が全部止まったため節電
平成１９年７月２０日付け）
つまり過去の節電要請は全て原発の停止が原因だったといっても過言
ではない。
地震は年中起きている。原発のすぐ近くでも頻発している。これが
原子炉スクラム(緊急停止)設定値以上の揺れになれば、原発は止まる。
そして被害が全くなくても数日は再稼働できない。
このような設備が「逼迫対策」になるはずがない。
５．原発よりも東西連系等の送電設備改革にこそ取り組め
2011年の東日本大震災以降、原発につぎ込まれた資金は５兆７千億円
に達する。東電だけでも柏崎刈羽原発に１兆２千億円つぎこんだ。
そのあげくに電力生産はほとんどできていない。
これまでの「電力逼迫」の経緯を見ると、日本列島全域で逼迫した
ことはない。多くは東京を中心にした「首都圏逼迫」だった。
この責任は東京電力にあると言っても過言ではない。
東電が火力をＪＥＲＡ（中部電力との合弁子会社で火力発電会社）
移管したが、そこで石油火力などで老朽化した設備の更新が行われず、
使用可能な設備容量が大きく減ったことが原因だ。
一方、ウクライナ戦争によりエネルギーコストが増大し、電気を
売っても赤字になる事態に直面したことで、休止火力を廃止する動きも
重なった。
しかし原発に何兆円もつぎ込める「体力」がある電力会社なのだか
ら、それを火力設備や送電設備の更新、新設に振り替えれば済むことだ。
それを促す国の動きも見られない。
あえて「電力逼迫」を起こさせて、「原発回帰」に持って行こうと
する政治的意図が見え見えなのである。
まともな行政ならば、取り組んでいた「電力システム改革」「送電
設備の東西連系強化」に直ちに取り組むことを強く求める。
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┗■２．「電力需給逼迫」のカラクリを解明します 政府の犯罪です
｜ 「電気は十分足りている」「原発は、この先、全く必要ない」
｜ ＪＥＲＡの石油火力の電力を含めれば予備率は15％です
└──── 荒木福則（神奈川県横浜市在住）
◎ まず、５月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと
騒ぐ根拠になっていた東電管内の来年１月のマイナス0.6％の予備率が、
今どうなっているかを説明します。
マイナス0.6％は、いつの間にか、1.5％に、更に、安全予備率３％を
超えて４％以上に上がっています。
予備率上昇の要因は、福島県沖地震で止まっていた新地火力１号機（
福島県、石炭、100万ｋｗ）が12月に、同じく２号機（石炭、100万
ｋｗ）が１月中旬に復帰すること、２月に稼働開始する新設の姉崎火力
１号機（千葉県、ＬＮＧ、65万ｋｗ）の試運転の電力が１月に使える
こと等です。
７月と８月に急遽、稼働した姉崎火力５号機（千葉県、ＬＮＧ、60万
ｋｗ）と知多火力５号機（愛知県、ＬＮＧ、70万ｋｗ）をまた、動かす
ことも可能です。（予備率６％以上に上がる）。
ＪＥＲＡは採算が悪化したという理由から、15基有った石油火力発電
の全てを約５年かけて2020年４月までに計画停止しました。1,000万
ｋｗ、原発10基分です。
計画停止ということは、将来の再稼働に備えて、廃止にはしないで、
メインテナンスを続けるということです。このことは、ＪＥＲＡにも
確認しました。
今年３月に１回、６月に２回確認して、まとめると「これらはメイン
テナンスを続けており、確かに古いので、稼働まで１、２ヶ月から
半年、かかるものもあるが再稼働出来る。再稼働するしないは、東電（
東電パワーグリッド）から電源別に石油火力電気の注文が予約も含めて
有るかどうかによる。今は電力会社間でＬＮＧの取り合いになっている
のでＬＮＧから動かしたい。東電からの注文はＬＮＧと石炭火力電気
だけで、計画停止してから来冬まで、石油火力電気の注文はない。
東電管内の予備率にも入っていない。」と言っていました。
15基のうち、今年３月に大井火力の３基を廃止したので、今、12基、
900万ｋｗ、予備率にして15％（平均的な石油火力60万ｋｗ１基が東電
管内の予備率１％に相当）です。
◎ 大事なことは、動かせる火力発電でも注文を出して動かそうと
しない限り、予備率の供給力に上がって来ないということです。
３．１１直後に有って、しばらく無かった「需給逼迫」が、計画
停止した2020年度の冬から続く夏、冬と繰り返し起こるようになり
ました。
政府は、６月28日の朝日新聞に、ＪＥＲＡの15基の石油火力発電1,000
万ｋｗは2020年度までに無くなったと報道させています。
ＬＮＧと石炭火力だけで安全予備率が確保できるなら、ＪＥＲＡに
石油火力電気の注文を出さず予備率にも入らないことは、有っていい
でしょう。
しかし、ＪＥＲＡの石油火力電気が含まれない予備率が、低いからと
言って需給逼迫を言うなら、余裕度として15％程あるものを、低くサバ
読んでいるのだから、不正です。
その需給逼迫をもって原発の再稼働が必要と言うならば、それは
もう、国民をたぶらかす国家の犯罪です。
◎ 東電の支配株主の国、即ち政府が、この犯罪をおかしていることは
明らかです。
政府は、これが明るみに出ることを恐れて、東海第二原発の行く末を
にらみながら、ＪＥＲＡの石油火力を秘密裏に廃止しようとするで
しょう。やらせてはいけません。
この廃止は、犯罪が隠蔽される問題だけではありません。
この石油火力は、化石エネルギーの中での多様化のためと、また太陽
光発電の変動に対し「需給一致」をとる機動的調整力として重要です。
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┗■３．岸田首相「国葬なんて誰が言いだしたんだ」だけじゃない！
｜ 繰り返されてきた“手のひら返し”の数々…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．岸田首相「国葬なんて誰が言いだしたんだ」だけじゃない！
繰り返されてきた“手のひら返し”の数々
9/6(火)22:13配信「SmartFLASH」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1070e258255911ded7108bc00fb1f95bb42e753b
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┗■４．新聞より１つ
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◆かすみがうら市の宮嶋謙市長 東海第二再稼働に反対
市議会一般質問で明言
茨城県かすみがうら市の宮嶋謙市長(59)が、日本原子力発電東海第二
８月31日に行われた市議会定例会の一般質問で、佐藤文雄氏（共産）
の質問に答えた。県内の現職首長が東海第二の再稼働反対を明確に打ち
出すのは珍しい。
宮嶋氏は、30キロ圏に94万人が住む東海第二で重大事故が起こった
場合、住民全員が速やかに避難することは困難だと指摘し、「実効力の
ある避難計画の策定が難しい」と述べた。
東海第二の運転期間が法律で定められた運転期限の40年を過ぎて
いることも、反対の理由に挙げた。
(９月７日「東京新聞」茨城より抜粋)
詳しくはこちらを
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※動画アップの紹介
１．ＩＷＪさんの動画
・2022.6.27 たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」
https://www.youtube.com/watch?v=4KPI5u6x5zQ
２．三輪祐児さんのユープランより
・20220827 UPLAN ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働いばらき大集会
https://www.youtube.com/watch?v=V3D6jgpfZDc
・20220826 UPLAN 第１５回原発いらない金曜行動
https://www.youtube.com/watch?v=HDQATgApxQM
・20220825 UPLAN 第８回【ハロー原電】東海第二原発とめよう！
日本原電本店前アピール行動
https://www.youtube.com/watch?v=T_aI4VpvNUM
・20220813 UPLAN 鎌田慧さんと語るパート２
決定権は誰に 沖縄と福島 慰霊の旅が問う 一人ひとりの命の尊厳
具志堅隆松さん、木村紀夫さん
https://www.youtube.com/watch?v=CgTXdAdQzMw
・20220806 UPLAN 山崎久隆「原発と原爆・最新の核事情」＆
「電力需給逼迫問題」他
https://www.youtube.com/watch?v=uTvZet_LOzA
・20220803 UPLAN 第４９回とめよう！東海第二原発20年運転延長反対
第１０７回東電本店合同抗議 放射能汚染水を海へ捨てるな！
https://www.youtube.com/watch?v=TWTap62wulg
・20220725 UPLAN 安田節子「子どもの健康とバイオテクノロジー食品」
https://www.youtube.com/watch?v=3goitC4V0VE
・20220709 UPLAN 高橋博子「被ばくの戦後史」
https://www.youtube.com/watch?v=G3abtCi0ePg
・20220616 UPLAN 内田雅敏弁護士「新大統領 尹錫悦政治の韓国」
https://www.youtube.com/watch?v=5MppMbNbKjk
は科学的にまったく根拠がないデマである」
20220127 UPLAN 【総集編・全編６時間】
https://www.youtube.com/watch?v=K14tki8e2Ck
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