たんぽぽ舎です。【TMM:No4089】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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球磨川漁協が「定款変更の総会決議」を
画策するも総会は中止に
知事が事業の可否を判断できる旨の報道は
「国民主権」に反する
連載「権利に基づく闘い」その14
熊本一規（明治学院大学名誉教授）
★２．あきらめないで、再処理工場ＮＯ！
核燃料サイクルＮＯ！の世論拡大を！
コロナ禍、ピースサイクル2020の取り組み (下)
吉野信次（ピースサイクル2020
全国ネットワーク共同代表）
★３．いわき市、2019年度分の賠償７億５千万円余請求
東京電力に…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．柏崎刈羽原発の安全性巡る論点−県民から広く意見募集を…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★５．配信より１つ
◆ＷＨＯ、レムデシビル不使用を勧告
新型コロナ患者に効果実証されず
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※１２/２(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：12月２日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
銀座線末広町駅４番出口より４分 ※北ビルです！
南ビルではありません！
共 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
２．「第87回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：12月２日(水)18:30より19:30
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟など139団体
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※12/8(火)杉原浩司さん学習会のご案内
「先制攻撃する自衛隊」でいいのか
軍産複合体の擁護者たちを批判する
平和外交を不断に進めることこそが重要
お 話：杉原浩司（すぎはら こうじ）さん
〔武器取引反対ネットワーク(ＮＡＪＡＴ)代表〕
日 時：12月８日(火)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 予約の必要はありません。
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※上記の集会・学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
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※日刊メールマガジンへカンパのお願い(年２回)
メールマガジンを継続・発信するため、また首都圏唯一の
東海第二原発再稼働阻止などのために、ぜひとも皆さまの
カンパをお願い致します。
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｜ 球磨川漁協が「定款変更の総会決議」を
｜ 画策するも総会は中止に
｜ 知事が事業の可否を判断できる旨の報道は
｜ 「国民主権」に反する
｜ 連載「権利に基づく闘い」その14
└──── 熊本一規（明治学院大学名誉教授）
◎ 上関原発予定海域での中電のボーリング調査は、11月４日以来、
祝島漁民に協力依頼をしては悉く拒まれて帰るだけを繰り返している。
それどころか、12日以降は、13日にわずか１日（約半月に一度）試み
られただけで、ほぼ休止状態である。
ボクシングで言えばＴＫＯ（テクニカルノックアウト）状態で、
これでは調査も原発建設も明らかに不可能だが、中国電力の往生際の
悪さはトランプ前大統領並みである。
◎ 熊本県では、昨年の球磨川水害により、球磨川上流の川辺川ダム
計画が再浮上している。今度は、通常のダムではなく、漁業や環境への
影響が小さくて済むとの理由で流水型ダム(穴あきダム)として計画
されている。
筆者は、前回の川辺川ダム計画に1999年から約10年余りかかわり、
川辺川ダム中止と荒瀬ダム撤去（球磨川下流坂本村にあった発電用ダム
で日本で初めてのダム撤去が実現した）について三名の漁民と共に
『よみがえれ！清流球磨川』（緑風出版,2011年）を上梓したが、
今回の計画についても共著者の小鶴隆一郎氏から連絡が来て、球磨川
漁協が11月30日に開催を予定していた漁協総会の議案（１号議案
「定款の変更」、２号議案「規約の変更」）について相談を受けた。
いずれの議案も「総代制度の廃止」（総代は組合員数の多い組合等で
組合員の間で選挙によって選ばれ、総代会には総会についての規定が
準用される）を狙ったものでダム建設への布石と見られている。
水産業協同組合法を子細に検討し、「定款変更には総代会決議が必要
で、直接総会に諮るのは違法である」旨の文書を作り、小鶴氏がそれを
26日午前中に熊本県に送ったところ、同日午後に漁協の緊急理事会が
開かれ、30日総会は中止になった。
◎ 川辺川ダムの再浮上に関し、マスコミでは「蒲島県知事が2008年に
ダム白紙撤回を決めたが、今回の穴あきダム計画については容認すると
表明」と伝えられているが、川辺川ダムに10年以上関わった者から
見れば、「知事が白紙撤回を決めた」とか「知事が容認する」とかの
報道は、およそ実態からかけ離れている。
ダム撤回やダム撤去を勝ち取ったのも、穴あきダムを容認するか
否かを決めるのも何より漁業権を持つ漁民の取組み及びそれを支える
市民の運動である。知事は、状況を見ながら保身目的で判断するだけの
風見鶏に過ぎない。
川辺川ダムの報道は、上関原発ボーリング調査の報道と同質である。
マスコミは、長周新聞を除いて、釣り漁業によって調査ができない
状況を、「漁民の抗議行動」によって調査ができなくなっているとしか
報道しない。
そのような報道しかされないのは、権力が、民衆の権利によって
事業の可否が左右されることを国民に知られたくないからであり、
そのような権力にマスコミが忖度しているからである。
「お上主権の国」であることを望み、そのような意識を国民に
根付かせるような報道しかさせないのである。
◎ お上が事業の可否を判断し得るような報道には眉に唾を付けて
接し、真実を探っていただきたい。
一人でも多くの国民がそのような姿勢を持つこと、及び全国各地で
「権利に基づく闘い」が展開されることで、「国民主権」の国が次第に
勝ち取られていくはずである。
注：球磨川漁協11月30日総会議案についての私見の文書については、
ＨＰ http://www.kumamoto84.net を参照。
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┗■２．あきらめないで、再処理工場ＮＯ！
｜ 核燃料サイクルＮＯ！の世論拡大を！
｜ コロナ禍、ピースサイクル2020の取り組み (下)
└──── 吉野信次（ピースサイクル2020
全国ネットワーク共同代表）
◎再処理工場、25回目の完工延期！
六ヶ所村行動の最終行動は、24日に行った六ヶ所村、日本原燃本社、
青森県での申し入れ行動であった。市民や各種の団体からお預かりした
ピースメッセージを３ヵ所で冒頭に紹介し、「積極的な政策提言
なので、しっかり読んで政策に反映してほしい」ほしい」と要請、
さらにメッセージを寄せていただいた市民に返事を書いていただきたい
ことも強く要請した。
今年の要請行動は、８月21日に日本原燃が、「25回目の完工１年
延期」を表明した直後だけに、マスコミからも多くの取材があり、
掲載してくれた。
ピースサイクル行動の中でマスコミに一番紹介される地域が六ヶ所村
ＮＨＫは、21時の「ニュースウオッチナイン」でも報道された。
私たちピースサイクル（申し入れ行動参加者７名）は、25回もの竣工
延期を踏まえて、「もはや再処理工場の稼働は不可能であること」
「国の政策を信じて再処理工場と核燃料サイクルにしがみついていると
青森県が最終処分場になってしまうこと」「村民・県民の命と生活を
守るためにも自治体から再処理工場の見直しと核燃料サイクルをやめる
ことを勇気をもって提言すること」を強く要請した。
かつては、こうした要請をすると、「首都圏のために引き受けている
のだ」と開き直っていたが、今では、25回もの竣工延期に「遺憾
である」と表現せざるを得ない事態に追い込まれていた。それでも、
青森県は「国の国策を信じて進める」と言いきった。
◎再処理問題、核燃料サイクル問題が大きな課題にならないのか？
ピースサイクル六ヶ所村行動は、25年という長い年月、再処理工場の
稼働ストップ！核燃料サイクルの見直し！を求めて９日間の自転車対の
行動の最後である六ヶ所村、日本原燃、青森県の対応は、村を二分
した大闘争を経た後だったために、「訪問拒否」という態度であり、
青森県民でなければ合わないと言いきった時もあった。こうした中で
学んだ。
また、六ヶ所村行動の前にピースメッセージを寄せていただくお願い
を継続してきたが、この取り組みの中でも考えさせられることがある。
９年前の「３・11」以降、脱原発、原発反対の世論は大きく拡大
された。ところが、再処理工場や核燃料サイクル問題になると
「わからない」市民が多いと感じている。
脱原発の考えと行動をされている人だろうと思われる仲間たちに
ピースメッセージの要請をするが、内容が分からないから作成でき
ないとのメールをいただくことが多くある。
私たちは、こうした現実を踏まえて、一昨年にはパンフレット
『やめよう再処理！とめよう核燃！〜核燃料サイクルＳＴＯＰで原発
さようなら』をたんぽぽ舎と共同で発行もした。それでも、再処理工場
や核燃料サイクルについて理解ができる市民は圧倒的に少ない。
なぜだろうか？と問い続ける25年間でもあった。「３・１１」以降
でも広がらない要因は、私たち脱原発・反原発運動を進める側にも
あるのではないかと考える。原発を「トイレなきマンション」だという
指摘をしてきた。
トイレとは何か？最終処分場ではないか。
原発の稼働に賛成してこなかったとしても、阻止できなかったがゆえ
に、使用済み燃料が各原発の敷地内に「乾式貯蔵」などで保管され、
行き場を探している。
私たちは、安全に脱原発に向かい、かつ未来世代への「核のゴミ」
減量化のためには、使用済み燃料の出口のむつ市のリサイクル貯蔵
施設への使用済み燃料の搬出を止め、再処理工場を操業させない。
そのためにも原発の運転（再稼働）をさせないことだと思う。使用
済み燃料を再処理しないで、最終処分する道を選択する道しかないと
考える。
「もんじゅ」の廃止で核燃料サイクルは破綻したにもかかわらず、
自公政権は、日本の核武装化をめざしてか、核燃料サイクルを放棄
していない。
だからこそ、「核のゴミ」問題も考えなければならない大きな
課題である。
多くの市民や各種団体から目頭が熱くなる再処理ＳＴＯＰ！核燃料
サイクル廃止を求めるピースメッセージ運動は、大変有意義な取り
組みだと理解している。
核燃料サイクル見直しの世論を拡大していきたい。
◎北海道での最終処分場をめぐる動きから
８月14日、北海道の寿都町が、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）
施設誘致に向けた第一段階の文献調査受け入れを表明した。さらに
９月11日には、泊原発の隣、神恵内村の商工会が文献調査応募検討を
求める請願を出した。こうした動きの中で、神恵内村で26日、資源
エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による初めての
住民説明会が開かれた。
今回の「核のゴミ」誘致の動きは、幌延の研究所の延長が引き金に
なっている。幌延の研究は、日本原子力研究開発機構による核のゴミの
地層処分の基盤研究であり、20年で終了することにより、日本での
地層処分が可能だと証明しようとした。ところが研究は終了しなかった。
この「未終了」は、この先何年研究しても日本では地層処分は不可能
だということを証明したことを意味する。
焦った政府とＮＵＭＯは、研究の終了を待つことなく、見切り発車し
処分地選定を急いだ結果であろう。
日本では、火山が多くあり、至る所に断層があり、地下水が豊富で
10万年も安定した地層は存在しない。
核のゴミを地下深く埋め捨てることは不可能である。
このような中での政府とＮＵＭＯが仕掛けた「文献調査」攻撃は、
断じて許さない運動を全国各地で作ることが重要である。
経済基盤が弱いと思われている北海道を狙い撃ちにした「北の大地を
核のゴミ捨て場」にしてはならない。
(「月刊先駆」11月990号より了承を得て転載)
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┗■３．いわき市、2019年度分の賠償７億５千万円余請求
｜ 東京電力に…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．いわき市、2019年度分の賠償７億５千万円余請求 東京電力に
11/26(木)10:42配信「福島民報」
https://news.yahoo.co.jp/articles/48450f90b83320a1e3a4d0f63e84ecb7bcc4f042
2030年代半ばに次世代軽水炉
11/26(木)21:18配信「時事通信」
https://news.yahoo.co.jp/articles/346778e5f0002ddd2c57ee12c255ad353544de7e
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┗■４．柏崎刈羽原発の安全性巡る論点−県民から広く意見募集を…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆柏崎刈羽原発の安全性巡る論点−県民から広く意見募集を
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会は25日、
新潟市中央区で会合を開いた。柏崎刈羽原発の安全性を確認する事項
に「火山・竜巻対策」を追加して計21項目とした。委員からは、さらに
加えるべき論点がないかを県民から意見募集することの提案があった。
会合では、委員の一人が「委員会が見落としているポイントを指摘
してくれる可能性がある」として、県民や原発の安全性に関心のある
人から広く意見を募る制度を提案した。
事務局の原子力安全対策課は「福島第一原発事故の検証の際は県の
ホームページに窓口を設けていた。柏崎刈羽については検討したい」
と述べた。
このほか、東電から「原子炉格納容器の破損防止」や「火山・竜巻
対策」について説明を受けた。
委員からは、原子炉圧力容器の蓋を固定するボルトがどれだけの
高温に耐えられるのかのデータを把握する必要性について指摘があった。
県技術委は、東電福島第一原発事故の検証を踏まえて抽出した「原子
炉格納容器の破損防止」「東電の原発を運転する適格性」などに
ついて、東電から説明を受け、議論している。
今後、東電が再稼働を目指す７号機の審査を担った原子力規制
委員会からも説明を受ける。
（11月27日「新潟日報」２面。紙面のみでネット上には掲載なし）
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┗■５．配信より１つ
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◆ＷＨＯ、レムデシビル不使用を勧告
新型コロナ患者に効果実証されず
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は20日、日米などで新型
コロナウイルスの治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レム
デシビル」について、症状の軽重にかかわらず新型コロナ患者には
使用しないよう勧告した。 (後略) (11月20日「時事通信」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000326&g=int
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