たんぽぽ舎です。【TMM:No3994】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3994】

2020年7月29日(水)地震原発事故情報−

             5つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.再処理工場審査書決定に抗議する・たんぽぽ舎声明

   海洋や大気に原発とは比較にならないほど多量の放射性物質

   拡散させる工場の許可に、強く抗議する

   原子力規制委員会は審査書を撤回せよ

   核燃サイクル事業は直ちに中止せよ

   核のゴミを青森に押しつけるな

   核のゴミをどうするかの議論を開始せよ    たんぽぽ舎

★2.原発事故の賠償費、負担額を申請 大手9社、新電力からも回収

   送電網利用料1kw時当たり0.03〜0.18円値上げ…

   メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★3.福島第一原発事故検証、新潟県技術委が報告書素案−

   事故原因、地震も示唆…

   メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

                  金子 通 (たんぽぽ舎会員)

★4.新聞社のいうキシャクラブメディアの「実名原則」は本当か?

   うそばっかり。黒川検事長報道がうその実際例(朝日新聞)

   私の改革方針=北欧型の匿名報道主義へ変える

                 浅野健一(ジャーナリスト)

★5.新聞より1つ

  ◆世界のPCR検査数、日本は159位の衝撃データ G7ワースト

   感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会

         (7月29日発行「日刊ゲンダイ」3面より抜粋)

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脱原発川柳【原発破綻再処理破綻国破綻】

       【原発のツケ再処理のツケ山と来る】乱 鬼龍 転載歓迎

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※8/1(土)学習会にご参加を!

 極右団体「そよ風」の狙いは…

 9・1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典(横網町)を潰すこと

 東京都が追悼式典実行委に「不許可もあり得る」誓約書を

 提出するよう求めたその意図は何か?

 小池百合子東京都知事は「そよ風」と呼応している?

 講 師:宮川泰彦さん(9・1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典

            実行委員会委員長)

 日 時:8月1日(土)19時より21時 (開場18時30分)

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

・学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場に手指消毒用ボトルを用意します。  

  ・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。

  ・講師の前に透明「間仕切り」を置いて飛沫対策をします。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。    

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

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※「メールマガジン4000号」は8月5日の予定です。

 読者の皆様からの「メールマガジン4000号に思う」という

 感想文をお寄せ下さい。(200字から500字程度)

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┗■1.再処理工場審査書決定に抗議する・たんぽぽ舎声明

 |  海洋や大気に原発とは比較にならないほど多量の放射性物質

 |  拡散させる工場の許可に、強く抗議する

 |  原子力規制委員会は審査書を撤回せよ

 |  核燃サイクル事業は直ちに中止せよ

 |  核のゴミを青森に押しつけるな

 |  核のゴミをどうするかの議論を開始せよ

 └────  たんぽぽ舎

                   2020年7月29日

 日本原燃(以下、原燃)再処理事業所における再処理事業の変更許可

について、規制委員会(以下、規制委)は変更許可案を決定した。

これにより形式的には再処理工場の操業が可能となる設置変更が

許可された。

 本格操業すれば年間800トンの使用済燃料から約7トンのプルトニウム

を取り出すと同時に莫大な放射性廃棄物をため込み、海洋や大気に原発

とは比較にならないほど多量の放射性物質を拡散させる工場の許可に、

強く抗議する。

◎ 再処理施設の稼働は危険

 この審査は「新規制基準適合性審査」であるはずだが、東電福島第一

原発事故を教訓とした、あらゆる対策を無視し、原発には義務づけた

「特定重大事故等対処施設」の設置も求めず、原発では

メルトダウン」を含む過酷事故は「起こりえるもの」として不十分

ながらも考慮したが、再処理工場については、原発メルトダウン

相当する「燃料貯蔵プール」「高レベル放射性廃棄物貯蔵タンク」

「高レベルガラス固化体製造設備」等の溶融や破断を想定しておらず、

原発の審査に比べてさえ格段に甘いものとなっている。

 規制委はこの理由について、原発ほどの圧力、核加熱もないこと、

温度上昇は緩やかで時間的余裕があり対処が十分出来ることなどで、

メルトダウンのような対策はいらないとした。

 しかし「想定外」をこそ想定しなければ規制の意味はない。

 再処理工場は新規制基準にさえ適合していないと考える。

◎ 日常的に環境を汚染する再処理工場

 六ヶ所再処理工場は設置許可時点では年に1京8千兆のトリチウム

含む膨大な放射性物質を排出する計画とされていた。

 今回の審査においては、再処理する燃料体の保管年数を大幅に延長し

15年以上経ったものを再処理するとしたことから、この放射性物質の量

が崩壊・変換により減少することで、トリチウムの放出量は年間9700兆

ベクレルになった。

 再処理工場の運転開始予定が当初設置許可時で1997年だったのが、

現在のところ2021年に伸びた結果、燃料の保管期間が延びただけのこと

だが、伸ばしたら減るというのならば50年でも100年でも伸ばせばさらに

減る。

 福島第一原発で貯蔵されているトリチウムは1000兆ベクレルなので、

現在大問題になっている海への放出の10倍近い量を一年間で同じ大平洋

沿岸部に放出する計画を認めてしまえば、トリチウムだけではない、

今後膨大な核のゴミで汚染され続けることになる。

 世界三大漁場と言われる三陸金華山沖の北(六ヶ所)と南

(福島第一)から放出される放射性物質は、海産物と大気を通じて

東北地方から日本全国に汚染を広げるのである。これは緩慢な被曝を

強要する。断じて認めることは出来ない。

◎ 新たな神話=「放射能安全神話」を許さない

  「原発安全神話」は2011年3月11日東電福島第一原発事故で崩壊

 東電福島第一原発事故により原発安全神話が崩壊したが、その後

起きたのは「放射能安全神話」つまり「基準値以下ならば影響なし」と

する態度だ。

 その先鋭的出現場所は東電福島第一原発の被災地と被災者に対して

行われた帰還促進と賠償の打ち切り、そして避難指示解除を巡る取引

(資金支援や除染を求めるならば帰還せよ)である。

 補償を打ち切るためには生業を回復しなければならないが、一定の

汚染があれば生産することは困難である。そこで放射性物質は一定の

値以下ならば摂取しても安全との「安全神話」が新たに主張された。

 だが、放射性物質の健康への影響は解明されているわけではなく、

個人により影響度合いはかなり異なるだろうと推定されている。

 つまり「身体の弱い」人や子どもには強く影響し、頑健な人(自分が

頑健なのかは予め分からない)には影響しにくいと思われる。

 そういう個人差が激しいものについて一律に安全、危険を論じては

正しい判断は出来ないのだが、国はあたかも「しきい値がある」かの

ように振る舞う。

 しかし影響は直線的に現れるとの「確率的影響のリスク評価に、

直線しきい値なしLNTモデル」理論を採用すべきことからも、どんな

に小さい放射性物質の影響も無くなったわけではないとの考えを

採れば、放射性物質を環境に放出する再処理工場は稼働できないはずだ。

◎ プルトニウム収支でも再処理工場は稼働できない=

  「約47トン」を越えて保有することはしないと日本は国際公約した

 再処理工場が仮に「完工」したとしても、使用済燃料を再処理しプルト

ニウムを取り出すことは国際公約上できない。

 日米原子力協力協定が2018年に延長された際、米国から示された

「余剰プルトニウムはもたないとの公約との整合性」について、原子力

委員会は2018年に「決定」をしている。

 これによれば、2018年末時点のプルトニウム保有量「約47トン」を

越えて保有することはしない(キャップ制)。

 プルトニウムプルサーマルで燃やす計画を着実に実行する(余剰

プルトニウム不保持原則)。

 その際には海外(英仏)に保管されている36トンを優先的に使用する

(海外再処理優先使用)。

 プルトニウムの抽出はキャップ制の上限を超えない範囲で行う、と

いうものだった。

 これでは再処理工場が稼働する2022年頃では、海外再処理分はまだ

30トン以上残ったままであり、六ヶ所再処理工場は試験操業程度しか

動かせないことになる。

 本格稼働が可能となるのは海外分がなくなる15年以上後の話(今から

なら18年以上後のこと)。

 いったい、完成して15年も動かない(動かせない)工場を認可する

合理的理由などあるのか。

 規制委はこのことは審査していない。

 事業成立性は「規制委の審査範囲ではない」からだ。

 最も重要な「事業成立性」が見通せないのに、今後も何十兆円もの

電気料金と税金が投入される施設。

◎ このような施設が本当に必要なのか、前規制委員長田中俊一氏さえ

「日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた。結果論も含め

本当に嘘が多い。最大の問題はいまだに核燃料サイクルに拘泥している

こと。(『選択』2019年11月号)」と、核燃料サイクルを止めるべきと

の主張を続けている。

 原子力関係者の多くからも批判されている六ヶ所再処理工場、MOX

製造工場の稼働を強行することは暴挙だ。

 その上日常的に環境を汚染し続ければ、日本は世界中から非難を

浴び、福島第一原発事故以上の災害発生国として責任を問われる

だろう。

 再処理工場を含む核燃サイクル事業は直ちに中止し、原子力を推進

してきた結果生じた核のゴミをどうするか、改めて議論し直すことが

必要である。

 たんぽぽ舎は、再処理工場等一連の施設を稼働させないための

取り組みをこれからも継続する。

参考

1.「核燃料サイクル」は虚構・つながっていない 絵に描いた餅

 ポスターと説明文あります。(2020年2月たんぽぽ舎32回総会で発行)

  1部無料(送料100円)で発送できます。

  ご希望の方はたんぽぽ舎へご連絡いただければ幸いです。

2.「放射能汚染水を海に流すな」7.22緊急行動〜トリチウムなどの

海洋投棄反対、六ヶ所再処理施設の稼働反対〜の中で実施した院内

ヒアリング集会の動画が次にアップされています。

20200722 UPLAN(前半)

https://www.youtube.com/watch?v=F2qsQ-9GH3E

20200722 UPLAN(後半)

https://www.youtube.com/watch?v=KW7eQSWgV6Y

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┗■2.原発事故の賠償費、負担額を申請 大手9社、新電力からも回収

 |  送電網利用料1kw時当たり0.03〜0.18円値上げ…

 |  メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.原発事故の賠償費、負担額を申請 大手9社、新電力からも回収

  送電網利用料1kw時当たり0.03〜0.18円値上げ

  7/28(火)20:35配信「共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab1b5059b70ea4270adfef9c9467a379b44f047

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┗■3.福島第一原発事故検証、新潟県技術委が報告書素案−

 |  事故原因、地震も示唆…

 |  メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆福島第一原発事故検証、新潟県技術委が報告書素案−

  事故原因、地震も示唆

 東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会は28日の会合

で、原発に関する県独自の「三つの検証」の一つ、東電福島第一原発

事故原因の検証に関する報告書の素案を公表した。

 非常用発電機などの重要設備が損傷し、全電源喪失に至った原因に

ついて、地震津波いずれの可能性もあるとの見解を示した。

 福島第一原発事故の原因を巡り、東電や政府事故調査・検証委員会は

地震による重要設備の損傷を否定していた。県技術委の報告書に地震

損傷した可能性が盛り込まれれば、福島第一原発事故を踏まえた柏崎

刈羽原発の安全対策として耐震性の強化が重要な論点になりそうだ。

    (中略)

 「(東電の)事故対応」「過酷事故対策」など8つの検証項目に

ついて、事故時に不十分だった点や、事故から得られた教訓を列挙した。

 このうち「情報伝達、発信」の項目では、東電が炉心融解(メルト

ダウン)を隠した問題について、「国との調整を優先し、リスク情報や

事故の重大性を住民に伝える責務を果たさなかった」などと改めて

批判。緊急時の広報が適切に行われる仕組みの整備などを東電に

求めた。(後略)

(7月29日「新潟日報」2面より抜粋、紙面のみでネット上に掲載なし)

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┗■4.新聞社のいうキシャクラブメディアの「実名原則」は本当か?

 |  うそばっかり。黒川検事長報道がうその実際例(朝日新聞)

 |  私の改革方針=北欧型の匿名報道主義へ変える

 └──── 浅野健一(ジャーナリスト)

◎ 安倍晋三首相の「守護神」黒川弘務・前東京高検検事長は新聞記者

3人との賭けマージャン賭博事件で5月22日に辞任したが、6月19日、

退職金5900万円を給付された。コロナ禍で困窮する民衆は血税から

高額な退職金が賭博犯に渡ったことを忘れない。

◎ 私は6月11日、仲間48人で、黒川氏と、産経新聞の大竹直樹社会部

司法キャップ、河合龍一産経新聞社会部次長、朝日新聞の大島大輔経営

企画室次長(元司法記者)の4人を常習賭博罪で東京地検に告発した。

他に5件の告発がなされている。警視庁も4人の賭博・贈収賄事件を

捜査すべきだ。今のところ、地検、警視庁に動きはない。

◎ 黒川事件では、報道界の“夜討ち朝駆け”などの捜査官らへの

「抱き付き取材」「肉迫取材」が問題になっている。6月25日の朝日

新聞「金融情報」面の〈(経済気象台)〉に〈取材はオモテで勝負を〉

と題した社外筆者のコラムが載った。

 〈公共事業の契約部局の長がゼネコンの担当役員とマージャン卓を

囲み、ハイヤーで送られていたら、国家公務員倫理規程上一発アウト

で、訓告処分などで済むはずがない。

◎ 一方、検事長は職務上、捜査情報を握っている。それは記者に

とってはどんな対価を払ってでも欲しい価値がある。

 だから、検事長の歓心を買うために接待マージャンをし、ハイヤー

気持ち良く帰宅してもらったのではないか。そのために経費と労力を

惜しまないし、賭けにわざと負けることもできなくはない。

 しかし、そうした情報は税金と同じく国家権力が源泉となって生み

出されるものである以上、検事長がそれを特定の記者に切り売りし、

見返りに供応接待を受けることは、職を涜(けが)すものである。(略)

 雑談に紛れた組織トップの胸の内や事件の見立ては取材競争上極めて

有益で、だからこそのマージャン接待なのだろう。これを機会に倫理

規程を改正し、公務員の職務内容にかかわる取材を行う記者との飲食や

遊興は禁止すべきである(略)

 だがそれはウラの供応で歓心を買うことで行うべきではない。取材

対象分野を徹底的に勉強して、厳しい質問を相手にぶつけて感触を

引き出す。そうやってオモテで勝負してもらいたい。(遼)〉

共同通信記者の石井知章明治大学教授(政治学)はこう指摘する。

 〈この業界には、昔から「夜討ち朝駆け」という言葉が、その実態と

ともに長く存在し続けている。新人記者が地方でいわゆる「サツ廻り」

をやらされている間に、「上から」ほぼ強制的に学ばされる、基本的

取材ノウハウの一つです。

 帰宅の遅い警察幹部を自宅周辺で毎晩、待ち伏せし、また早朝の出勤

前に張り付いて待機し、そこで相手(権力)に擦り寄り「ごく親しい

関係」を築き上げ、裏の内部情報を得るようになる、というきわめて

歪んだ手法だ。この悪しき伝統を断ち切らない限り、「日本的」

ジャーナリズム文化はけっして良くはならない。「記者クラブ」の問題

そのものでもある〉

 石井教授の見解に賛同する。キャリア官僚とキシャクラブ(「記者

クラブ」は外国ではpress clubとの混同を避けるためkisha kurabuと

訳される)メディア記者の癒着はセクハラの原因でもある。

 日本にしかないキシャクラブを解体し、旧態依然の取材体制の全面的

な見直しが必要だ。

◎ 共同通信の後輩の記者は1980年代後半、最初の赴任地の水戸では、

県警の記者クラブで各社のキャップクラスと警察幹部がクラブの隅に

ある雀卓でマージャンをしていたという。

 幹部は、交通部長(のちに刑事部長)、捜査二課長がいたという。

クラブ側は、共同の先輩のキャップ、茨城新聞茨城放送、毎日、

読売のキャップらがいた。

 知人の元・朝日新聞記者も、1990年ごろだと、どこの記者クラブ

も、記者同士の賭麻雀は日常化していたという。

 黒川氏も、記者同士の賭マージャンに引っ張り込んだと見るのが

自然だろう、と見ている。

◎ 黒川事件では、記者3人は、両新聞社から停職1カ月の懲戒処分を

受けたが、メディアは記者3人を仮名(実名の対語)にしたままだ。

3人の実名を報道しないのは、3人が仮名を懇願しているからなのか。

4人は記者会見もしていない。

 昨年7月に起きた京都アニメーション事件では、犠牲者36人全員

(遺族22人が実名報道を拒否)の氏名を報道し、5月27日に逮捕された

男性は10カ月前から実名・顔写真を晒されているのと比較すると、

まさに二重基準だと思う。

◎ 6月18日、東京地検に逮捕された河合克行前法相夫妻の事件で、

夫妻から現金を受け取ったとされた広島県内の地方政治家の氏名も、

本人が実名で告白するまで仮名だ。朝日新聞は「記者だけが氏名を

知っていて、読者・市民が知らないのは危険」「匿名ではかえって

冤罪が増える」などと言ってきたが、結局は、社会的弱者には大胆で、

公人には慎重なのだ。

 私が1984年に『犯罪報道の犯罪』を出版し、

1.北欧型の匿名報道主義(市民は匿名、公人の職務上の嫌疑は顕名

 を中心にした統一倫理綱領を制定し、

2.報道被害者からの苦情に対応する報道評議会を設置―という

メディア責任制度の設立を提案したのに対し、朝日新聞は社を挙げて

「報道の原則は実名」と反対論を展開してきた。

◎ 朝日新聞の労使は、実名原則の新聞社が大島記者の実名を公表

しない問題について徹底した議論をしてほしい。

 また、日本新聞協会編集委員会は早急に会合を開き、「記者3人の

実名を報道しないのはなぜか」について議論すべきだ。

 3人の仮名報道を続けるのなら、報道界の事件事故報道ガイド

ライン「実名原則」を直ちに廃止すべきだ。

            (「救援」救援連絡センター2020年7月号

            「安倍政権とキシャクラブ」より転載)

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┗■5.新聞より1つ

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 ◆世界のPCR検査数、日本は159位の衝撃データ G7ワースト

  感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会

   (前略)

 安倍首相。「PCR検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近

でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍の言葉とは裏腹に、

日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。(中略)

 世界と比較しても、日本の検査体制はとても先進国の一員とは思え

ないレベルだ。(中略)

 注目すべきは100万人あたりの検査件数。ナント、日本はきのう(28日)

時点で、世界215の国・地域の中で159位なのだ。

 ちなみに、158位は東アフリカのウガンダ、160位は南アメリカ

ガイアナ

 一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス13位、

ロシア15位、アメリカ21位、スペイン27位、イタリア35位、

ドイツ43位。震源地となった中国も、世界1位の人口を誇るが、

56位と“健闘”している。

 日本の検査数はG7の中で最低、G20の中でもワースト2位だ。

 1日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大32000件であるのに

対し、中国は380万件、アメリカは50万件、ドイツは18万件、

フランスは10万件にも上る。(後略)

         (7月29日発行「日刊ゲンダイ」3面より抜粋)

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