たんぽぽ舎です。【TMM:No4052】
6つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.池袋暴走事故に関する早川芳夫氏の記事を読んで気づいたこと
重大交通事故の人的要因は7%だけ
不適切な道路構造や制限速度の設定が62%、
車の安全装備不良が15%
行政・メーカーなどの責任が問われないように
ドライバー個人の問題に押しつけているのではないか
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
★2.学術会議任命拒否はデモクラシー(人民統治)の蹂躙
批判されても撤回せずの強行突破は特高体質
「候補6人の氏名見ずに拒否決定」は違法
「グループインタビュー」奇策を拒否し、広報センター設置を
たんぽぽ舎メディア改革 連載45 (下)
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)
★3.ベラルーシ初の原発が稼働 チェルノブイリ原発被災地の原発
山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
★4.[核ごみ調査受け入れ]首長の判断はあまりにも性急だ
核のごみを巡る国民的な議論は依然として進んでいない…
メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★5.メルマガ読者からのブックレット紹介
利権構造が生み出した闇の真相とは〜」
著者:末田一秀 発行:図書出版南方新社 A5判 55頁
★6.新聞より1つ
物言う学者は黙らせる。日銀に、内閣法制局に、NHKに、
検察にしてきたように。人事と予算に物を言わせて。
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※10/15(木)上岡直見さん学習会ご参加を!
21世紀の交通のあり方を問う〜
リニア・高速交通から低速交通の時代へ
講 師:上岡直見(かみおか なおみ)さん
〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
日 時:10月15日(木)18時より21時 (講師のお話は19時より)
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
予約必要:定員25名です。定員になり次第予約受付を終了致します。
☆予約のご連絡は、たんぽぽ舎へ電話かメールでご氏名と電話番号
をお知らせ下さい。受付番号をお伝え致します。
10/13現在、15名の申し込みがあります。
キャンセルの場合は、必ずご連絡をお願い致します。
参加費:800円(学生400円)
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※10/23(金)佐野通夫さん学習会のご案内
植民地教育から考える「教育の権利」
「差別なき社会」をめざす在日コリアンの闘い
お 話:佐野通夫さん(こども教育宝仙大学教員)
日 時:10月23日(金)19時より21時
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円 予約の必要はありません。
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※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
・受付の前に参加される方の体温を「非接触」で検温致します。
ご協力をお願いいたします。
・マスクなどを着用して下さい。
・会場に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上に消毒液を噴霧しタオルで拭きます。
・講師の前に透明「間仕切り」を置いて飛沫対策をします。
・窓を開けて換気に配慮します。
・「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は、無理をせず参加をお控え下さい。
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┗■1.池袋暴走事故に関する早川芳夫氏の記事を読んで気づいたこと
| 重大交通事故の人的要因は7%だけ
| 不適切な道路構造や制限速度の設定が62%、
| 車の安全装備不良が15%
| 行政・メーカーなどの責任が問われないように
| ドライバー個人の問題に押しつけているのではないか
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
◎ 【TMM:No4051】(2020年10月12日)の池袋暴走事故に関する早川
芳夫氏の記事を読んで気づいたことがあるので補足したい。最近の車は
やたらと電子装置がついているだけにトラブルも発生しやすい。
高速道路で車間距離維持機能を使用して走行していると、ブレーキ
ランプが頻繁に点灯するため後続車から嫌がらせと思われて脅された
というトラブルも報告されている。
しかしディーラーに持ち込んでも異常はないとして相手にされず、
「国民生活センター」に持ち込んでも「説明書をよく読んで利用して
下さい」という無責任な回答で門前払いされた。「国民生活センター」
の自動車担当の職員は自動車メーカーからの出向だという。
このメルマガは原子力のテーマが中心だが、こうした日本の
「無責任文化」が原子力などあらゆる分野に共通して国民の安全を
妨げているのではないか。
◎ 外国ではもっと科学的な分析がされている。スウェーデンで
「ビジョンゼロ」というプロジェクトがある。人間が運転している以上
ミスは避けられないという前提で、ミスがあっても死亡・重傷に
至らない対策をすべきだという発想である。
多くの死亡事故を科学的に分析したところ、人間の重大なミスに
起因するのは7%に過ぎず、不適切な道路構造や制限速度の設定が
62%、車の安全装備の不良が15%、残りは複数の要因が複合という
結果が得られた。車の基本的な構造は世界共通であり、日本にも
適用できるはずだ。
◎ これに対して日本では「加害者がけしからん」「被害者が
かわいそう」という感情論に持ち込まれて科学的な分析がされない。
重大な事故が起きたら、予断を持たずあらゆる可能性を検討すべきだ。
もっと踏み込んでいえば、道路構造や制限速度(行政)や車の
安全装備(メーカー)などの責任が問われないようにドライバー個人の
問題に押しつけているのではないか。
◎ こんな状態で自動運転が拡大したら重大事故が続発して大変な
ことになる。現に米国では、自動運転中に前方のトレーラーを認識せず
衝突、歩行者を認識せず衝突、分離帯に激突など重大事故が
発生している。
この比率を当てはめると自動運転が拡大したら現状よりはるかに
交通事故死者が多くなる。
この問題は拙著(※)で取り上げているので参照していただきたい。
◎(※)上岡直見『自動運転の幻想』緑風出版
http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1911-9n.html
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┗■2.学術会議任命拒否はデモクラシー(人民統治)の蹂躙
| 批判されても撤回せずの強行突破は特高体質
| 「候補6人の氏名見ずに拒否決定」は違法
| 「グループインタビュー」奇策を拒否し、広報センター設置を
| たんぽぽ舎メディア改革 連載45 (下)
└──── 浅野健一(アカデミックジャーナリスト)
◎ 菅氏はインタビューで、学術会議から会員候補名簿の提出を
受けたのは安倍政権時代の8月31日だと述べた。
また、任命拒否の決定は、安倍前政権ではなく現政権で下したと断言。
安倍首相から任命に関する引き継ぎはなかったとした。
IWJの記事によると、質疑応答で次のようなやりとりがあった。
<記者「安倍総理からの引継ぎはなかったということだが、最初に案を
ご覧になったのはいつ、誰からの報告だったのか。その時点では105人の
名前が載っていたのか」
菅:「あのー、私が、いつか、ということは、たしか9月の20…、
ちょっとすいません、間違っちゃうとあれだから。9月の、内閣府が
また説明するけど、私が最終的に決裁をおこなったのは9月の28日だ。
で、会員候補のリストを拝見したのは、その直前だったと記憶して
いる。その時点では現在の、最終的に会員となった方がそのまま
リストにあったというふうに思う」
記者「総理がご覧になった段階ではもう99人だったという」
菅:「あの…、そういうことだ。あの、任命するリスト…」
記者「任命する、その前の推薦段階でのリストはご覧にはなっていない」
菅:「見てません」>
◎ 推薦者名簿を見たのは菅氏が9月28日に決裁する直前で、最終的に
会員になった人のリストを見ただけで、105人の推薦リストは見ていない
と述べたのだ。
学術会議法では、首相は学術会議の推薦に基づいて会員を任命すると
規定しており、菅氏が6人の入った推薦名簿を見ないで任命を決めたと
すれば違法だ。
学術会議側から出された推薦リストから6人を削除して首相に見せた
公務員は公文書を改竄したことになる。どこの誰が6人分を除外したか
が問題になる。記者はそこを突っ込むべきだった。まともに回答する
まで引き下がってはならない。
学術会議の梶田隆章会長(東京大宇宙線研究所長)が6人の任命を
求めているのに対し、菅氏は「会長がお会いになりたいということで
あれば、私はお会いさせて頂く用意は持っている」と述べた。
言い方が傲慢だ。
菅氏は、政府・自民党内に学術会議を行政改革の対象とすべきだとの
意見があることには、「これを機会に日本学術会議の在り方、良い方向
に進むようなら、そうしたこと(見直し)も歓迎はしたい」と述べた。
◎ 自民党の下村博文政調会長は「2007年から答申がない」などと
述べ、学術会議のあり方を議論するプロジェクトチームを設置する
方針を示した。
これを受け、河野太郎行革・規制改革担当相は9日の会見で「機構・
要員、定員と予算の観点から見直したい」と述べ、学術会議を行政改革
の対象とする考えを示した。
学術会議の元会長の大西隆東京大学名誉教授らは「政府から諮問が
なかっただけだ。こちらから提言はたくさん出している。政府は
どんどん活用してほしい」と反論している。
テレビやネットでは、学術会議を学士院と混同して、高額な給与や
年金が出るとかの虚偽情報や、毎年10億円を使っているなどという
不当な非難が溢れている。また、6人について学問的業績がないなどと
いう捏造情報により個人攻撃まで横行している。
テレビ界の報道は最悪だが、10日のTBS「報道特集」は学術会議の
歴史も踏まえて、政府・政権党の暴挙を徹底的に批判した。
私はフェイスブック(FB)で、この番組の内容を紹介した。
「報道特集」の提起した視点を報道界は共有すべきだ。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100022241222173
◎ 米国のホワイトハウス詰め記者はトランプ大統領に、「ホワイト
ハウスで何人のスタッフが感染したのか」「大統領、あなたはスーパー
スプレッダーだという認識があるか」と聞いていた。
菅首相に「あなたは人事で官僚や学者を排斥する現代の特高か」と
聞く官邸詰め記者はいないのか。
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┗■3.ベラルーシ初の原発が稼働 チェルノブイリ原発被災地の原発
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
※(中)は、10/10【TMM:No4050】にて発信
6.中国との関係
一方、ベラルーシ政府は中国との関係も強めています。
2009年5月に中国との原子力協力協定を結びました。この協定には、
原子力発電、革新的原子炉技術の共同開発、原子力安全、放射線防護、
環境保護、放射線技術とその応用、核医学、放射線治療が含まれます。
協定ではベラルーシにおける原発と関連施設建設への中国の参加の
ための法的基盤を作るものです。
2008年の中国広東省原子力発電集団(CGNPC)の提案と2005年の
協力協定に続くもので、2010年初頭には大統領が発電所建設を含め
中国と協力することを提案したとの公式発表がありましたが、中国の
公式筋はこれを確認していません。
2012年7月、華北電力工程有限公司(NCPE)は、グロドネルゴ社
からオストロヴェツ発電所を送電網に接続する330キロボルト送電線の
建設を受注しました。これは中国の輸出入銀行からの融資が95%を
占めています。
2012年8月、政府は第2原発の具体的な計画はないと述べましたが、
この問題は議題に残っています。それに関する決定はベラルーシ
初の原発が稼働した後、コスト及び、その時点のエネルギー政策に
照らして行われると考えられます。
2018年5月に副首相は「短期的に」さらに2基の原発が建設されると
発言しています。
7.廃棄物管理
非核兵器国に原発を建設するロシアの方針は、全燃料の供給と使用済
燃料を原発の廃止までに移送することを含むターンキー方式での
納入です。
燃料はロシアで再処理し、分離された廃棄物は最終的に依頼国に
返還するとしていますから、プルトニウムはロシアの所有でベラルーシ
に廃棄物処理問題が残り続けます。
2015年6月、IAEAの安全原則に基づく放射性廃棄物管理戦略が
採択されました。2010年9月に緊急事態省によって承認された「原子力
と放射線の安全性に関する規制」に基づいています。
高レベル放射性廃棄物(HLW)は、その寿命の間、原発の近くに
保管されるとされます。
ただし、使用済燃料は再処理のためにロシアに返還されます。
低・中レベル廃棄物(LILW)は、処分場へと移送される前に最大
10年間保管され、LILW処分場の第一段階は2028年までに建設される
予定とされています。
なお、廃炉後の高レベル放射性廃棄物処分のための深地層処分場の
建設も検討しています。
この計画では、オストロヴェツ原発の60年間の運転期間中に、様々な
種類の固体LILW放射性廃棄物が約8400立方メートル、高レベル
放射性廃棄物が約60立方メートル発生すると予測しています。廃炉後の
固形LILWの予測量は、1基あたり2050立方メートルと85立方
メートルの高レベル放射性廃棄物です。
8.ベラルーシ国内の世論
ベラルーシのエネルギー省が国立科学院と共同で実施した
世論調査では、2005年9月から2012年5月までの間に、原発に対する
支持が持続的に増加しているとし、原発賛成が28.3%から53.5%に
増加、反対は46.7%から21%に減少したとしています。
2012年には福島第一原発の事故をきっかけに「新たな不安」が広まり
反対が増えるのですが、2012年には反対46.7%から21%に減少したと
されました。
これについてはチェルノブイリ事故の放射性降下物の影響を
強く受け、結果として避難を余儀なくされてきた事実にもかかわらず、
国民の態度が原発に肯定的に変化したとされています。
おこなった調査を信頼できないので、こちらも紹介します。
『2017年に「ベラルーシ分析工房」という民間シンクタンクが実施
した調査に注目したいと思います。
「危険なので反対39.1%」、「採算がとれないから反対9.5%」を
合計すると48.6%が反対しており、賛成の26.9%を上回っています。』
(服部倫卓 一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済
研究所所長・朝日新聞GLOBE「ロシア依存を軽減するはずが逆効果
9.核不拡散
ベラルーシは1995年に核不拡散条約(NPT)に加盟し、2005年には
IAEAとの保障措置協定の追加議定書に署名しました。
<ここまでは「Nuclear Power in Belarus」を参考にしました。>
10.ロシア依存は更に深く
ベラルーシの原発建設は、その理由として「ロシア依存からの脱却」
があったはずでした。
しかし当初の計画もロシア製のVVER1000でしたし、今回も
最新鋭のロシア製原発です。
さらに導入費用はその90%がロシアからの融資に依存していて、
新燃料の供給や使用済燃料の再処理も総てロシアに委託します。
つまり以前よりも遙かにエネルギーのロシア依存は深まります。
ルカシェンコ政権がロシアのプーチン政権の後ろ盾で政権維持して
いるのと同様に、エネルギー資源もほとんど総てロシア依存であり、
さらに長期借款や原発の燃料及び廃棄物処理もロシアに依存すること
で、半永久的にロシアの支配が続くことになります。
ルカシェンコ政権が倒れた(あるいは退陣)後に民主的な政権が
出来たとしても、ロシアに依存する体制を変えることは極めて難しく
なったといわなければなりません。
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┗■4.[核ごみ調査受け入れ]首長の判断はあまりにも性急だ
| 核のごみを巡る国民的な議論は依然として進んでいない…
| メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
1.[核ごみ調査受け入れ]首長の判断はあまりにも性急だ
核のごみを巡る国民的な議論は依然として進んでいない
10/12(月)7:41配信「沖縄タイムス・社説」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4fb24dfc90ab7aad3cff19674cb5c7f247e5b79
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┗■5.メルマガ読者からブックレット紹介
└────
利権構造が生み出した闇の真相とは〜」
著者:末田一秀
発行:図書出版南方新社 A5判 55頁 1000円+税
http://ksueda.eco.coocan.jp/kandenscandal.html
関電不正マネー問題は、強欲な役員の問題ではなく、原発地元工作の
不正の一端が明るみに出たもの。
闇の解明を求める声をさらに拡げるために、ブックレットを
出版しました。
「検察に、まっとうな仕事をさせるのは市民の声!」
ブックレットで一刻も早く捜査を尽くせという声がさらに拡がるよう
お力添えをお願いします。
推薦の言葉をいただきました。
この事件は、原発は汚いお金を地元に大量にバラまかないと建設・
運転できない汚らしい電源だということを白日にさらした。その汚い
お金のおこぼれを関電の役員が貰っていたとは!!
怒りに燃えた関西をはじめとする日本全国の住民約3000人が告発に
立ち上がった。そのリーダーである筆者によるこの本は迫力がある。
この迫力に押されて検察は起訴せざるを得なくなるだろう。
原発に関心がある方には必読の書』
ご注文は< ksueda@nifty.com >まで、お名前、送付先、電話番号、
冊数をお知らせ下さい。代金、送料は着後。
複数冊は税抜き、10冊以上のご注文は@950に割引します。
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┗■6.新聞より1つ
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◆物言う学者は黙らせる。日銀に、内閣法制局に、NHKに、
検察にしてきたように。人事と予算に物を言わせて。
ナゾの呪文「総合的・俯瞰(ふかん)的」。
言質を取らせぬには意味不明、理解不能な言葉がいい。
憲法が保障する「学問の自由」の、歴史の教訓の、国会答弁=
国民への約束の。重さをわきまえぬ政権の軽さよ。
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
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