たんぽぽ舎です。【TMM:No4042】
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．福島の訴え、なりわい訴訟 仙台高裁での勝訴おめでとう
判決は国の責任を認めた、賠償も拡がり増額された
東電本店前での集会にたんぽぽ舎も連帯参加・発言
柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
★２．2020年〜新型コロナとの闘いの記録 読み切り連載（４）
《10／1からの「トラベル東京追加」と
「イート」の内容のポイント・問題点》
岩井 哲（かごしま反原発連合・共同代表）
目指すための“大ウソ”≫ その７
その驚くべき実態」より
“異常”と感じる現象は『ＣＯ２温暖化』説が原因と
いうことはあり得ない
清水 寛（「なの花の会」世話人、「たんぽぽ舎」会員）
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★５．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
◆10/25(日)伊方集会−乾式貯蔵はいらない！！
日時：10月25日(日)10時 伊方原発ゲート前
座り込み・スピーチ・歌・etc
四国電力への申し入れ、12時よりポスティング
主催：原発さよなら四国ネットワーク
★６．新聞より１つ
◆福島原発被災者訴訟 国の責任 高裁で初認定
救済拡大10億円賠償命令
(10月１日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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☆ 脱原発川柳【伝承館また民衆をだます気か】 乱 鬼龍 転載歓迎
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※9/24内田聖子さんのお話が「youtube」で視聴できます。
「スーパーシティ構想の危険性：後退させられる自治と民主主義」
https://www.youtube.com/watch?v=XclR1r4JaRc
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※9/26山崎久隆さんのお話が「youtube」で視聴できます。
再処理工場を止めるために−新規制基準適合性審査とは何かを知る
https://www.youtube.com/watch?v=ko7USkSWH9M
※２つとも「UPLAN 三輪さん」の撮影です
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※10/5(月)学習会にご参加を！
お 話：長谷川和男さん（朝鮮学校無償化排除に反対する連絡会
共同代表）
日 時：10月５日(月)19時より21時 (開場18時30分)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※10/12(月)岩垂 弘さん連続講座第６回にご参加を！
10回連続講座「日本人は核にどう向き合ってきたか被爆75年、
核廃絶運動を顧みる」
第６回「原水禁運動の再分裂で運動停滞」
日 時：10月12日(月)14時より16時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 (予約の必要はありません。)
☆第７回…11月９日(月)「原発をめぐる原水協と原水禁の対立」
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※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
・受付の前に参加される方の体温を「非接触」で検温致します。
ご協力をお願いいたします。
・マスクなどを着用して下さい。
・会場に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上に消毒液を噴霧しタオルで拭きます。
・講師の前に透明「間仕切り」を置いて飛沫対策をします。
・窓を開けて換気に配慮します。
・「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は、無理をせず参加をお控え下さい。
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┗■１．福島の訴え、なりわい訴訟 仙台高裁での勝訴おめでとう
｜ 判決は国の責任を認めた、賠償も拡がり増額された
｜ 東電本店前での集会にたんぽぽ舎も連帯参加・発言
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
ふるさとをうばわれた多くの人が「生業(なりわい)を返せ！地域を
返せ」福島原発訴訟団をつくって闘ってきました。(そのほかにも
訴訟団あり)
初めての高裁判決(仙台高裁)が出る９月30日(水)午後、東電本店前で
行動がおこなわれました。
たんぽぽ舎も訴訟団、弁護団の参加要請をうけて、午前中の
「９・３０ＪＣＯ臨界事故21年」経産省前行動(追悼と抗議)に
参加した人と新たに参加した人、計６人で連帯行動に参加しました。
◎主催者と弁護士から、今日の仙台高裁判決の意義は、２点だ。
１つは、福島第一原発について国の責任を認めるか否か、
２つ目、低すぎる、地域も狭すぎる損害賠償をもっと被害者に
寄り添ったものになるか…だと述べました。
◎たんぽぽ舎柳田も発言。東電本店前で責任を追及して集会−行動する
皆さんにたんぽぽ舎も連帯します。
東京電力は、３・１１事故後に自ら発表した「３つの誓い」も
不誠実な態度で、大惨事をおこした企業としての反省がない。
大衆的な行動と世論で東電を追及することが今後も重要だ。
いるが、その東電が、日本原電東海第二原発へ2200億円ものお金を
支出している。ケチっていない。(今後、返済されるみこみはうすい)
私たちは今後も、東海第二原発(茨城県東海村、2022年12月再稼働
予定)に反対して、東電と日本原電を追及して闘う、10月７日(水)日本
原電本店前で集会をおこなうと述べました。
当日の参加者は40人ほどでした。
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┗■２．2020年〜新型コロナとの闘いの記録 読み切り連載（４）
｜ 《10／1からの「トラベル東京追加」と
｜ 「イート」の内容のポイント・問題点》
└──── 岩井 哲（かごしま反原発連合・共同代表）
１．７月22日のＧＯ−ＴＯトラベルキャンペーン開始以降、２ヶ月以上
にわたって冷や飯を食わされてきた東京都民も、10月１日以降、
ようやく恩恵にあずかることになった。
以降は、東京都からの旅行に加え、同時に東京への旅行も対象に
なるため、＜東京観光＞が注目を集めることになった。旅行代金の
還元は、約35％。
・また、10月１日以降は、約15％の還元となる「地域共通クーポン＞が
発行され、合わせて、約50％の還元が実現するという「仕組み」になる。
これら、旅行会社が扱うクーポンの他、都道府県や市町村などによる
「地域限定キャンペーン」も企画され、「ＧＯ−ＴＯトラベルと併用
できる自治体観光キャンペーンまとめ」として、『旅行クーポン
サイト』にまとめられる形になっている。加えて、ＪＲ各社が出して
いる割引切符と併用することで、格安な旅行が実現できる仕組みである。
２．飲食業界を支援する「ＧＯ−ＴＯイートキャンペーン」では、
購入金額の25％が上乗せされるプレミアム付き食事券が販売される。
東京都や神奈川県など14都道府県では、10月下旬から11月にかけて利用
可能となる見通しである。その飲食店が、「トラベル」と「イート」の
両方の事業に登録していれば、地域限定の「イート」もあるが、併用
することも可能である。
３．９月18日以降「予約受付開始」になった、10月１日以降東京都民の
出発または東京都への宿泊を伴う、あるいは日帰りの旅行によって、
「東京除外解除」が実現される。これら「フルスペック」の割引が
行われるのは、2020年10月１日〜2021年１月31日までの期間であるが、
その間には、新型コロナの「第３波」が襲ってくるという大きな
リスクも含んでの、＜景気テコ入れ策＞の展開となる。
４．こうした「トラベルキャンペーン」の経済効果について、「同じ
キャンペーンを使うのなら、割引額を最大に出来る老舗旅館・高級
ホテルが賑わっているようですよ」と、リーズナブル料金のホテルの
支配人が嘆いている。
同じように、「イートキャンペーン」でも、１万円払って12500円の
食事よりは、２万円払って25000円の食事を楽しみたいということになり
はしないか、と危惧されている。
「キャンペーン」の恩恵を受けるのは、「トラベル」も「イート」も
大手のみということになるのではないか？「強者」のみが救われ、弱者
切り捨ての「格差拡大」はゴメンだ。
◎次回テーマ：《9/15からの制限緩和＆10／1から東京追加の
影響は、どう出るか？》
※事故情報編集部より訂正とおわび
前回、９月17日【TMM:No4032】で発信した
2020年〜新型コロナとの闘いの記録 読み切り連載 (２)
《ＧＯ−ＴＯキャンペーン50日の
「功罪」を検証する「その２」》
は、「読み切り連載 (３)」の間違いでした。
岩井 哲氏と読者の皆様にご迷惑をおかけいたしました。
おわびして訂正致します。
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｜ 目指すための“大ウソ”≫ その７
｜ その驚くべき実態」より
｜ “異常”と感じる現象は『ＣＯ２温暖化』説が原因と
｜ いうことはあり得ない
└──── 清水 寛（「なの花の会」世話人、「たんぽぽ舎」会員）
※「その６」は９月26日【TMM:No4038】に掲載
７．“異常”と感じる現象は『ＣＯ２温暖化』説が原因ということは
あり得ない−『海水温度の上昇が、風水害と台風を増やしている』と
仮定した場合、海水温度が上昇した
原因は何であろうか？−（63頁−67頁）
・広瀬氏は、「『台風の発生域であるフィリピン海などの日本近海の
海水温度が上昇した』という事実に特別の関心を抱いている。
なぜなら、大気の温度変化は、スブェンスマルクが実証したように
宇宙が変える要素が強いのに対して、海の温度変化は、地球内部の
マグマが変える要素が強いと考えられるからである」と述べている。
・その上で、海に関するこの現象について、「ニュース解説者が言う
ように、『海水温度の上昇が、風水害と台風を増やしている』と仮定
した場合、海水温度が上昇した原因は何であろうか？」という形で
考察を展開している。
広瀬隆氏は2004年の大地震、台風の日本上陸数の多さから、「大地震
の予兆として“台風の発生源であるフィリピン海”の海水温度が上昇
する」（64頁）ことに気がつく。
・「日本列島では、西日本がユーラシア・プレート上にあって、その
西日本の地下にフィリピン海プレートが潜り込んでいる。その動きが、
静岡県から紀伊半島・四国・九州まで、日本列島の半分を揺るがす南海
トラフトの巨大地震を、今にも起こそうとしている。
したがって、『大地震が誘発されるこのような時期』に、プレート
境界の『海底』で高温のマグマがブクブクと噴出することになる。
そうなれば当然、海水温度が上昇する。こうして大地震と共に
“台風の発生源であるフィリピン海”の海水温度が上昇するので、
豪雨や台風が発生しやすくなる。つまりＩＰＣＣ集団…がふりまく…
『ＣＯ２温暖化』説が原因と言うことはあり得ないので、大地震の
予兆として、大地震と並行して海水温が上昇するのである」
・『海水温度の上昇が、風水害と台風を増やしている』と仮定した
場合、海水温度が上昇する原因は、気温上昇ではなく、地球の内部
構造にある」とのことである。
・「太陽の活動と地球気温が上がったり、下がったりするシステム」に
ついては、広瀬隆の著書を読んで頂きたい。
また、広瀬隆氏は「“不機嫌な”太陽−気候変動のもうひとつの
シナリオ」（へリンク・スペンスマルク、ナイジェル・コールダ−著
桜井邦明監修、青山洋訳、恒星社厚生閣、2010）の中の副題「気候変動
のもうひとつのシナリオ」で、「世の中で騒いでいる二酸化炭素が
気候変動を起こしているのではなく、正しくは宇宙が気候を変えて
いる。
したがって、宇宙に左右される将来の地球の気候がどうなるかは
確信できない」と語っていることを紹介している。
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┗■４．原発被災者訴訟控訴審判決−本県原告「追い風」と期待…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
東京電力福島第一原発事故の国の責任を認めた仙台高裁判決を受け、
新潟地裁で避難者訴訟を提起する原告からは「新潟への追い風になる」
と期待する声が上がった。
福島県郡山市から新潟市に避難する菅野正志さんは「『長期評価』の
信頼性を高め、高裁が国の責任を認めたことは前進だ」と喜んだ。10月
28日には新潟の訴訟が結審する。「この流れのまま、新潟でも避難者の
思いをくむ判決が出てほしい」と願った。
郡山市から新潟市に避難する女性も「原発事故で家族も県民も分断
された。救済範囲を広げ、指針を超える賠償を認めた高裁の判決は
良かったが、新潟の判決が出るまで心の底からは喜べない」と、新潟の
訴訟への影響を注視する。
新潟の訴訟で弁護団事務局を務める二宮淳悟弁護士は「国の責任を
明確に認め、ふるさと喪失という原発事故ならではの損害を明確に判断
した。自主避難者に対する額も東電の賠償額を超えていた」と評価し、
「完勝であり、新潟にとっても勢いになった」と話した。
（10月１日「新潟日報」31面より。紙面のみでネット上に掲載なし）
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┗■５．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
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◆10/25(日)伊方集会−乾式貯蔵はいらない！！
日 時：10月25日(日)10時 伊方原発ゲート前
座り込み・スピーチ・歌・etc
四国電力への申し入れ 12時よりポスティング
主 催：原発さよなら四国ネットワーク
https://gensayo4koku.jimdofree.com/
共 催：伊方原発反対八西連絡協議会、
伊方から原発をなくす会
協 賛：伊方原発をとめる会
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┗■６．新聞より１つ
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◆福島原発被災者訴訟 国の責任 高裁で初認定
救済拡大10億円賠償命令
東京電力福島第一原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、
茨城、栃木３県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた
訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は30日、国と東電に
対し、原告3550人に計約10億1000万円を賠償するよう命じた。
約2900人への計約５億円の賠償を命じた一審福島地裁判決より
救済範囲を広げた。(後略)
《解説》
東京電力福島第一原発事故を巡る集団訴訟の仙台高裁判決は、原告
弁護団が「大きく前進した画期的な判決」と評価する内容だった。
ポイントは二つある。
一つは、国の責任を明確に認めたことだ。同様の集団訴訟では、国の
責任を否定した地裁判決がある。今回の高裁判決は、国も津波の襲来を
予見でき、対策を講じていれば事故は防げたとし、「規制当局に期待
される役割を果たさなかった」と断罪した。
原告である被災者は、国策で原発を推進してきた国の責任追及に
こだわってきた。原発事故を二度と繰り返さないためだ。国の責任を
東電に次ぐものと判断した一審福島判決が見直されたことは、
重要な成果だ。
もう一つは、東電が賠償の基準とする国の原子力損害賠償紛争審査会
が定めた中間指針の不十分さが認められたことだ。
東電は指針を「最高基準」としてかたくなに守るが、高裁は指針をを
超えて救済すべき地域を広げる判断を示した。
東電の賠償は、被害実態とずれていると幾度も指摘されてきた。
原発事故から９年半が過ぎても、十分な補償が受けられない被災者が
いる。国は被害救済のため、賠償基準の見直しを急ぐべきだ。
（片山夏子） (10月１日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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