たんぽぽ舎です。【TMM:No4263】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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富山訴訟で清水哲男事務局長が意見陳述
北陸の機関紙紹介 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表)
★２．「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」 （下）
原状回復等請求事件【第１〜７次訴訟】
判決で総額10億４千万円の賠償を認めるも、
原状回復等請求は棄却 「判決要旨」
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★３．「選手村の食材」 懸念する韓国政府
「復興五輪」だから「安全性ＰＲを」と迫る野党
渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
★４．全国の原発や米軍基地訪問 ピースサイクル、
伊方原発再稼働の断念求める
無断外出「四国電力の安全に対する姿勢に重大な問題」（愛媛）…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より１つ
◆「８・６黙とう」なし。バッハ氏の広島訪問は何だった。
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※８/２０(金)第３回「原発いらない金曜行動」にご参加を！
フクシマは終わっていない 放射能汚染水を海へ流すな！
東海第二原発の再稼働反対！
日 時：８月２０日(金)18時30分より19時45分
場 所：「首相官邸」前
主 催：「原発いらない金曜行動」実行委員会
「毎月第３金曜」に開催、９月は17日、10月は15日です
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※８/２１(土)『山崎ゼミ』にご参加を！
「東電柏崎刈羽原発の問題点を中心に」
お 話：山崎久隆さん (たんぽぽ舎共同代表)
日 時：８月２１日(土)14時〜17時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約の必要はありません。
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※８/２３(月)岩垂弘さん『８回連続講座』第４回にご参加を！
社会運動は社会を変えられるか
戦後76年を社会運動を通じて顧みる
第４回《1970年前後の運動（上）》
お 話：岩垂 弘さん（ジャーナリスト）
日 時：８月23日(月)14:00〜16:30
会 場：「スペースたんぽぽ」
資料代：800円 予約の必要はありません
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※８/２５(水)学習会にご参加を！
お 話：筒井哲郎さん（プラント技術者の会会員、
原子力市民委員会委員）
日 時：８月25日(水)18:00〜21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」
資料代：800円 予約必要です。
たんぽぽ舎あて 電話 03-3238-9035 か
メール nonukes@tanpoposya.net で、
ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。
受付番号をお知らせいたします。
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※お知らせ：たんぽぽ舎の夏休みは８月11日(水)から
８月14日(土)までです
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｜ 富山訴訟で清水哲男事務局長が意見陳述
｜ 北陸の機関紙紹介
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表)
◎石川県の古い友人からたんぽぽ舎に「命のネット通信」(64号)が
届いた。
読み応えのあるＡ４判６頁の機関紙です。
実は、北陸電力・志賀原発のニュースはあまり載らない、見ない(
記事でも、インターネットでも)ので、簡潔に紹介します。
法令遵守の欠如が常態化！
７月15日「北国新聞」の記事を引用する。
「誠実な回答を」北電原発訴訟で原告側
石川、富山県の北陸電力株主が志賀原発１，２号機(志賀町)を会社法
に基づき、再稼働させないよう代表取締役に求めた訴訟の第６回口頭
弁論は14日、富山地裁で開かれた。原告側は北電側が取締役会の議事録
開示に応じないことなどを挙げ「誠実な回答をしてほしい」と要望した。
原告側は原子力規制委員会の新規制基準適合性審査は原発の安全性に
関する審査を行うものであり、経営上の観点から審査を行うものでは
ないなどと主張した。
◎２頁は、北陸電力・志賀原発も60年運転延長−問題発言連発の北電
「2050ロードマップに「原発の最大限活用」とあるが、これは2050年
の時点でも志賀原発を活用するという趣旨でしょうか。30年後の2050年
には運転開始から１号機は57年、２号機は45年になります。
いずれも40年超の稼働となります。あるいは建て替えまたは新規
建設を計画しているということですか。
私は志賀原発から南に15キロの羽咋市に住んでいますが、志賀原発の
40年超運転や新規計画などの話を北陸電力から説明を受けたことは一度
もありません。
北電は地元志賀町や周辺自治体や石川県に説明した上で「2050ロード
マップ」を作成し、社長が記者発表したのですか」
これに対しての北電側の回答が驚くものでした。
平田常務の回答です。
「40年超の原発稼働が容認されている状況の中で、志賀原発も60年
運転延長が可能と考えている」
◎３頁は、関西電力・美浜原発再稼働に現地抗議行動に参加して(
富山市・藤岡彰弘氏)
・原発は子孫に残したくない−北陸中日新聞の梅田良行さんの投書
◎４頁〜６頁は富山訴訟口頭弁論 原告 清水哲男氏の主張（７点）
・株主になった経過(父との思い)
・労働基準法違反
・福島原発事故の被害者への対応について
・労働災害に対する経営陣の責任について
・裁判所に期待すること
☆富山地裁第７回口頭弁論にもぜひご参集ください！
第７回口頭弁論：９月29日(水)午後３時〜
第８回口頭弁論：12月13日(月)午後３時〜
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┗■２．「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」 （下）
｜ 原状回復等請求事件【第１〜７次訴訟】
｜ 判決で総額10億４千万円の賠償を認めるも、
｜ 原状回復等請求は棄却 「判決要旨」
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」７月30日・「判決要旨」
事件番号 平成２７年（ワ）第２５５号等 原状回復等請求事件
原告 ６４０名
被告 国、東京電力
裁判体の構成（令和３年２月１８日弁論終結時）
裁判長裁判官佐々木健二、裁判官矢作泰幸、裁判官河合智史
※佐々木健二裁判長が本年４月１日付で異動したため、本日の判決は、
本村洋平裁判長が代読した。判決言控時に法檀に着席している裁判官
は、裁判長裁判官本村洋平、裁判官吉岡正智、裁判官河合智史である。
１ 本件は、福島県双葉郡浪江町津島地区に居住していた原告ら６４０
名が、固と東京電力を被告として、〔１〕(※)国に対しては国家賠償法
１条１項に基づき、東京電力に対しては民法７０９条の不法行為ないし
原賠法に基づき、避難慰謝料、被ばく不安慰謝料、原状回復請求が認め
られない場合のふるさと喪失慰謝料並びに弁護士費用として、原告１人
について月額２５万円（令和５年４月以降は月額３５万円）及び
３３００万ないし３０００万円等の連帯支払を求め【損害賠償請求】
〔２〕(※)不動産所有権、平穏生活権等に基づき、津島地区全域の放射
線量を低下させること（給付請求）又は低下させる義務があることの
確認（確認請求）を求めた事案【原状回復請求】である。
当裁判所は、下記２から４のとおり、上記〔１〕(※)
【損害賠償請求】については、国と東京電力のそれぞれの責任を認め、
国と東京電力が、連帯して、原告６２１人については慰謝料１５０万円
及び弁護士費用１５万円を、原告１３人については、慰謝料１２０万円
及び弁護士費用１２万円を支払うべきものと判断し、他方、原告６人に
ついては、請求を棄却すべきものと判断した（認容総額は約１０億円
である。）。
また、当裁判所は、下記５のとおり、上記〔２〕(※)
【原状回復請求】のうち、津島地区全域の放射線量を低下させることを
求める訴え（給付請求）については、訴えが適法と認められる要件
（訴訟要件）を満たしておらず、不適法であるから訴えを却下すべき
であり、また、津島地区全域の放射線量を低下させる義務があることの
確認を求める訴え（確認請求）については、請求権が発生する要件を
満たしておらず、請求を棄却すべきものと判断した。
２ 被告国の国家賠償責任について
国の地震調査研究推進本部が平成１４年（２００２年）７月に公表
した長期評価は、三陸沖から房総沖の領域において、約１３３年に１回
の割合でマグニチュード８クラスの地震が発生する可能性があるとした。
この長期評価は、専門家による複数回の議論を経て取りまとめられた
ものであったから、相当な信用性を有する知見であった。
この点、福島第一原発では、平成１４年（２００２年）２月に公表
された津波評価技術に基づいて津波を算出していたが、この算出の基礎
となった津波の記録は、過去約４００年のものにとどまっていた。
また、西暦８６９年に東北地方では貞観津波という巨大津波が発生
していたが、その詳細はわかっていなかった。そのため、福島第一原発
の敷地を超える津波が発生する可能性は否定できない状況にあった。
そのため、国は、この長期評価の示す地震による津波の算出を東電に
命ずべきであり、そうしていれば、長期評価が公表された平成１４年に
は、東電が後に試算した（平成２０年）のと同様に、福島第一原発の
Ｏ．Ｐ．＋１５．７０７ｍである）が到来する危険性があることを
予見することができた。
これに加えて、福島第一原発は、主要な電源設備が地下や１階に
設置されており、津波が敷地を超えて浸水すれば、全ての電源を喪失
する危険性を有しており、津波に対して脆弱な施設であった。
全ての電源が喪失した場合、原子炉を冷やす機能が損なわれ、放射性
物質の飛散につながる重大な事故の発生を招来するおそれがあった。
平成１８年に行われ、保安院も参加した溢水勉強会において、福島
第一原発が浸水すると電源設備の機能が喪失することが示されたから、
原発事故の被害が甚大であり、万が一にも事故が起きないよう安全性
を確保する必要があることも考慮すると、経済産業大臣が、電気事業法
４０条に定めた技術基準適合命令により、津波に対する安全性を確保
するための規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠き、国家
賠償法上違法である。
そして、国が規制権限を行使し、敷地を超えて浸水する津波への対策
を命じていれば、東京電力は、電源車などの可搬式の電源設備を備え
たり、安全上重要な機器が設置された部屋に水密扉を設置するなどと
いった水密化対策を急いで講じたはずである。
したがって、規制権限を行使していれば、本件事故までにこれらの
対策が講じられたと認められ、これにより津波の影響は相当程度
軽減されたはずであるから、本件事故は回避できたものと認められる。
したがって、国には、国家賠償法１条１項に基づく
損害賠償責任がある。
３ 被告東京電力の責任
東京電力は、原賠法に基づく損害賠償義務を負う。民法７０９条の
不法行為責任とは、特別法一般法の関係にあり、民法の規定による
損害賠償を求めることはできない。
４ 原告らに生じた損害
原告らは突然の原子力発電所事故により生活の本拠としていた津島
地区からの避難を余儀なくされ、ふるさと津島で長年築き上げてきた
人と人との結びつき、豊かな自然や文化から切り離され、
コミュニティーを喪失したこと、日常生活では経験することのない
被ばくがあったことへの不安が生じていること、長期間にわたり帰還
困難区域に指定されたことにより、損害の算定に当たっては、社会通念
上は帰還が困難になったと評価されることなどからすると、本件当時
津島地区に生活の本拠があった原告の慰謝料は、東京電力からこれまで
に支払われた慰謝料額では不十分である。
国と東京電力は、連帯して、原告６２１人については慰謝料１５０
万円及び弁護士費用１５万円を、原告１３人については、慰謝料１２０
万円及び弁護士費用１２万円を、支払うべきである。
他方、本件当時津島地区に生活の本拠があったとは認められない原告
６人については、既に支払われた慰謝料額を超える精神的損害が発生
したとは認められないから、請求を棄却するべきである。
５ 原状回復精求について
津島地区全域の放射線量を低下させることを求める訴え（給付請求）
については、こうした訴えの適法要件（訴訟要件）である、被告らが
なすべき作為義務が特定されているとはいえず、不適法な訴えである
から、却下すべきである。
津島地区全域の放射線量を低下させる義務があることの確認を求める
訴え（確認請求）については、原告らが主張する、入会的な権利、不法
行為に基づく権利に基づく請求権は、妨害排除請求権等（放射性物質の
除去等を求める請求権）が発生することを認め得る権利であるとは
いえない。
また、原告らが主張する、原告個々人の土地所有権及び人格権に基づ
く請求は、妨害排除請求権等が発生することを認め得る権利ではある
ものの、そうした個々人の権利から、それぞれの所有地や居住地の範囲
にとどまらず、津島地区全域の放射性物質の除去等を求めることは
できない。
そして、所有地や居住地の範囲について検討しても、国や東京電力が
放射性物質を現在支配管理しているとは認められないから、請求を
認める要件を満たしていない。
補足：「判決要旨」は、津島原発訴訟弁護団のホームページに掲載
されていたPDFファイルを、筆者がＯＣＲ処理してテキスト化した
ものです。もし、誤字脱字があれば、それは筆者の責任ですので
ご了承ください。
http://www.tsushima-genben.com/
なお、東電交渉・院内集会が予定されているそうです。
次の告知をご覧下さい。
なお、詳しくは上記ホームページを参照してください。
東電交渉・院内集会のお知らせ
2021年８月２日
７月３０日に福島地方裁判所郡山支部によって下された国・東電の
責任を断罪する判決をもとに，８月１１日，東電に対し，真摯な謝罪
や原状回復へ向けた措置などを求める交渉を行います。
また，判決と東電交渉の報告を行う院内集会も行います。
(※)≪事故情報編集部≫より
「判決要旨」文中の〔１〕と〔２〕は、原文では、「丸数字」の
１と２でした。メールでは「丸数字」は「機種依存文字」とされ、
文字化けのおそれがあるため〔１〕と〔２〕にやむなく
変更しております。
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┗■３．「選手村の食材」 懸念する韓国政府
｜ 「復興五輪」だから「安全性ＰＲを」と迫る野党
└──── 渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
〇７月29日「朝日新聞」から抜粋
…東日本大震災からの復興をアピールするはずが、逆に風評被害が
広がる場となりかねないという懸念の声が28日、国会などであがった。
(中略)
立憲民主党の玄葉光一郎氏は選手村で提供される福島県食材について
「…福島県産品は徹底したモニタリング検査をやって100パーセント
安全なものしか出回っていないとパネルで説明するくらいはしないと」
と迫った。(中略)
韓国側が選手村の食事に懸念を示していると報じられていると言及。
「ＩＯＣに抗議して、厳重注意を求めることくらいのことをやったら
いい」と訴えた。
〇７月29日「東京新聞」から抜粋
平沢勝栄復興相は風評被害の払拭に最大限に取り組む必要があると
強調し「組織委は復興ということをもっとしっかり考えてほしい」と
述べた。
〇韓国は2013年から福島県など８県の水産物の輸入を禁止した。
理由は「国民の命を守る」ためとする。
これに対し日本政府は「規制は不当」としてＷＴＯに提訴。
１審の小委員会では日本が勝訴したが、２審の上級委員会は「自国に
流通する食品の放射線量をできるだけ低い水準で抑えたい」という
韓国側の主張を考慮していないと認定、輸入禁止措置は妥当として
１審判決を取り消した。
ＷＴＯの紛争処理は２審制で、これが最終的な判断、日本は事実上
敗訴したことになる。
〇日本政府は上級審の判断について「日本の主張は退けられたものの、
科学的根拠に基づいて日本の水産物は安全だと認められる」としている。
〇復興って何だろう？
今もなお悲しみ。苦しみを胸に抱いて生きている人がいます。
「助けて」と波間から手を伸ばしている人がいます。
復興ってなんだ？
☆８月28日(土)青木美希さんの「いないことにされる私たち…」の
講演会があります。改めて考える機会になればと思います。
いないことにされる私たち
お 話：青木美希さん（朝日新聞記事審査室）
日 時：８月28日(土)16時より18時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約必要です
詳細は後日お知らせします。
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┗■４．全国の原発や米軍基地訪問 ピースサイクル、
｜ 伊方原発再稼働の断念求める
｜ 無断外出「四国電力の安全に対する姿勢に重大な問題」（愛媛）…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．全国の原発や米軍基地訪問 ピースサイクル、
伊方原発再稼働の断念求める
無断外出「四国電力の安全に対する姿勢に重大な問題」（愛媛）
8/3(火)17:51配信「愛媛新聞ＯＮＬＩＮＥ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dacd94f7dbb8b9b38ecc20b9dfe10044c9ba3ba
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┗■５．新聞より１つ
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◆「８・６黙とう」なし。バッハ氏の広島訪問は何だった。
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