たんぽぽ舎です。【TMM:No4181】
5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.福島第一原発の汚染水 国は海洋放出の方針
東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という
福島県漁連との文書約束をほごにした
「賠償するかどうかは東電が決める」こととしか思えない
客員編集委員)
海洋プラスチック汚染と地球温暖化の関係性
(海水の水温上昇が地球温暖化の原因である)
平宮康広(信州大学工学部元講師)
★3.「感染爆発」に耐えうる医療計画策定が必要
2020年〜新型コロナとの闘いの記録
読み切り連載(17)<3> (7回の連載)
岩井 哲(かごしま反原発連合 共同代表)
★4.放射能汚染水海洋放出の方針に市民16人抗議の声
宮城県庁前で「海洋放出反対」…ほか
メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★5.新聞より1つ
◆処理水海洋放出 水俣病患者も反対
「同じ過ちを繰り返そうとしている」
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※4/24(土)学習会にご参加を!
「4・24阪神教育闘争」記念
お 話:梁 英聖(リャン ヨンソン)さん
(反レイシズム情報センター代表)
日 時:4月24日(土)15時より17時
会 場:「スペースたんぽぽ」
参加費:800円 予約の必要はありません。
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※4/28(水)学習会は予約の受付を終了致しました
「新形コロナワクチンの正体を知る」
講師:岡田幹治さん(ジャーナリスト)
18時より21時 参加費:800円 〔講師のお話は19時より〕
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┗■1.福島第一原発の汚染水 国は海洋放出の方針
| 東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という
| 福島県漁連との文書約束をほごにした
| 「賠償するかどうかは東電が決める」こととしか思えない
客員編集委員)
◎ 政府は13日の関係閣僚会議で、東京電力福島第一原発の汚染処理水
を、放射性物質の濃度を下げ福島沖で海洋に放出する方針を決めた。
政府の計画だと、実際の放出は2年後の見通し。懸念される風評被害は
東電が賠償する。全国漁業協同組合連合会(全漁連)は放出に抗議する
声明を出し、地元自治体や福島県内の農林漁業関係者などの理解が
得られるかは不透明だ。(中略)
◎ 福島第一原発では、事故発生から10年経った今でも1日当たり140
トン前後の汚染水が発生し、これを多核種除去設備(ALPS)で浄化
した後の処理水も増え続けている。
現時点での貯蔵量は約125万トンで、2022年秋ごろには137万トンある
貯蔵用タンクが満水となる見通し。東電と政府は処理水を処分した
スペースに、廃炉に必要な施設を設置したいとしている。(中略)
◎ 一方で、東電は2月の地震対応で不手際が続き、柏崎刈羽原発でも
テロ対策の不備や核物質防護不備などのミスが重なり、規制委は14日に
同原発の運転禁止命令を出し、信頼は失墜している。
その最悪とも言える時期に放出を決めたのは、夏の東京五輪や秋まで
に予想される衆院選への影響を考慮してのようだが、突然の決定には、
野党だけでなく与党の一部からも「処理水の海洋放出には反対。タンク
のための敷地を確保し長期保管すべき」(山本拓・自民党総合
エネルギー戦略調査会長代理)などと反発の声が上がっている。(中略)
◎ 国内の世論では「政府が風評作る恐れ。県漁連との約束を反故に
するな。政府はその場しのぎを続け、ろくな対策を講じてこなかった」
(「福島民報」)、「政府が全ての手立てを検討した形跡は
見られない。説得はおろか、十分な議論もないまま、ごり押しは
許されない」(「中国新聞」)、「風評被害を恐れる漁業者。健康被害
を疑う市民。不信と不安を残したままで海に流すべきでない」
(「東京新聞」)など、政府の方針に批判的な声が多い。
福島県内では、59市町村の約7割に当たる41市町村議会が、これまで
に海洋放出に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を
採択している。(中略)
中国や台湾、韓国などは「国際社会や近隣諸国と協議をしないまま、
一方的に放出を決めた。原発の汚染水は、正常に運転されている原発の
廃水とは全く異なるものだ」と反発している。(中略)
◎ 技術者や研究者が参加している民間のシンクタンク「原子力市民
委員会」は、大型タンク貯留案、モルタル固化処分案の2つを
提案している。
大型タンク貯留案は、ドーム型屋根、水封ベント付きの10万トンの
大型タンクを800m×800mの敷地に20基作れば48年は使えるという。
半地下の状態で保管するというものだ。近畿大学では、2018年までに
トリチウムの分離技術を実用化する研究を進めていたが、政府や東電は
開発に乗り気ではなかった。 (中略)
「日本経済新聞」は14日の社説で「方針を決めてから説得するという
姿勢は反感を生む」と書いている。菅総理は「安全性を確保し、あらゆ
る対策を行う」と言っているが、この社説は今後の成り行きを暗示して
いるかのようだ。(中略)
☆取材を終えて…取材していて3つのことを考えた。
◎ 東京電力福島第一原発の事故による汚染水は事故直後から発生し、
敷地内のタンクに保管してきた。
しかし2年後には満杯になる。それをどうするかの検討はされて
きても、結論を出せずにここまできてしまった。 4月19日の「朝日
新聞」によると、「処理水を放出しても、雨や地下水の流入で増える
汚染水が、処分量を上回るので、タンクの増設は避けられない」。
そうなるとすれば、廃炉作業のためにタンク内の処理水を海洋に
放出して、その場所を充てるという政府の方針と食い違う。国、東電は
どうするのだろうか。
◎ 東京電力は2015年に福島県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる
処分も行わない」と文書で約束している。
今回の政府の決定ではこのことに触れていない。地元との約束を
守らず、丁寧な説明をすると言われても、だれが信用するのだろうか。
国が決めたのだから、その方針に従って放出する。東電が主役、
当事者なのに、一連の動きを見ていると、国が主役で東電は脇役。
まるで他人事に考えている。そう感じている。
漁業関係者などが反対しても、国と東電はそれを無視して海洋放出を
するのだろうか。そうすれば、沖縄辺野古の新基地建設と
同じ構図になる。
◎ もう一つの問題点は、風評被害(実害)に対する賠償問題だ。
東電は16日に公表した賠償方針で、期間や地域、業種を限定せずに
賠償すると明記した。
商品やサービスの取引量の減少、価格の下落などに基づき損害額を
算定する。しかしその基準はまだ決まっていない。風評と損害の因果
関係を厳しく審査され、被害があっても救済されないこともあり得る。
福島第一原発事故に伴う賠償を求める方法は、東電への直接請求と
国の原子力賠償紛争解決センター(ADR)と、「訴訟」の3つが
ある。
このうちADRの申立件数は2020年末現在で約2万2千件。このうち
約6千件は和解に至っていない。
本紙3月20日号で紹介した飯舘村の菅野哲さんらは、東電が和解案を
拒否したため、訴訟に持ち込んだ。
「賠償するかどうかは東電が決める」こととしか思えない。
処理水の海洋放出で、同じことが繰り返されるのではないか。
福島汚染水の海洋放出関係』より抜粋
詳しくはこちらを
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2021/04/210419-50806.php
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| 海洋プラスチック汚染と地球温暖化の関係性
| (海水の水温上昇が地球温暖化の原因である)
└──── 平宮康広(信州大学工学部元講師)
◎ 太陽光の熱量は地熱の約2500倍であるが、太陽光の大部分が反射
するため、地表に届く太陽光熱はわずかである。他方、地熱はすべて
地表に届く。
とはいえ、太陽光熱は無視できない。
地球は球体なので、対流によるバラつき等を無視すれば、地熱は
地球の中心から均等に地表に届くと考えることができるが、地表には
陸地と海洋がある。
水の熱伝導率は空気の約25倍である。そのため、海底に届いた地熱は
急速に抜ける。そして海洋の表面が凍るが、わずかな太陽光熱が凍結を
防いでいる。
太陽光熱の下で、海洋表面の海水が蒸発し、上空で雲になり、熱を
宇宙空間に放出した後、雨や雪になって地表に降り注ぐ。他方、海洋の
表面に温暖な海水=表層水の薄い膜ができる。
◎ 海水の約95%が深層水で、残り約5%が表層水である。暖流が
流れる海域で取水する深層水の水温は7〜8度C前後、寒流が流れる
海域で取水する深層水の水温は1〜2度C前後で、時刻変動や季節変動
は生じない。
しかし表層水の水温は概ね15〜30度C前後で、時刻変動や季節変動が
生じる。
だが、多量のプラスチックが海洋の表面に浮遊すると、海水の蒸発が
低下して表層水の膜に熱がこもり、表層水の平均水温が上昇する。
一流の料理人は、鍋の水に油を少し注ぎ、水の沸点を高める場合が
あるそうだが、それと似ている。
すでに述べたが、水の比熱は空気の約4倍である。表層水の平均水温
の上昇は、大気中の空気を温め、気温を上昇させる。
温暖化を阻止せよと主張する人々は、大気中の二酸化炭素が増えて気温
が上昇したのではなく、気温が上昇して大気中の二酸化炭素が増えたと
考えたことがおそらくない。
そのくせ彼らは、北極の氷が溶けるのも、二酸化炭素のせいだと言う。
◎ 表層水の水温上昇は海の生態系に大きな影響を与えるが、我々が
食する魚介類のほとんどが海の表層に生息している。
現在、多くの漁民が、漁場の移動や収穫する魚介類の種類の変化に
困惑している。
また、魚介類が体内にプラスチックを取り込む場合があり、海洋プラ
スチック汚染は魚介類を食する我々にとって憂慮すべき事態である。
地球の温暖化を阻止せよと主張する人々は、自然エネルギー発電を
提案する前に海の「掃除」を提案すべきだ。
しかし彼らは、真っ先に自然エネルギー発電を提案する。しかも
困ったことに、原子力発電や石炭火力発電と同様な大規模発電を想定
して自然エネルギー発電を提案する場合がある。
◎ だが、自然エネルギー発電の本来の姿は、地産地消型発電である。
可能にする。 (その15)につづく
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┗■3.「感染爆発」に耐えうる医療計画策定が必要
| 2020年〜新型コロナとの闘いの記録
| 読み切り連載(17)<3> (7回の連載)
└──── 岩井 哲(かごしま反原発連合 共同代表)
《各論2−「感染爆発」に耐えうる医療計画を策定しなければならない》
(読売オンライン3/21より−読売新聞社提言)
・「新感染症対策の前倒し」を」図れ:コロナ禍では、都道府県が策定
する「医療計画の不備」が露呈した。「感染症対策」が重点項目に位置
付けられていなかったため、パンデミックに必要な医療の想定が出来て
おらず、病床確保が後手に回った。
医療計画は、地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保のために
作成するもので、1985年の医療法で導入された。患者が多い「がん」
「糖尿病」など5疾病と、地域住民にとって重要な「救急」「災害」
「僻地」「周産期」「小児」の5分野の医療体制の構築を柱として
いる。感染症については、1950〜60年代にかけて結核などの脅威が
うすれたことから対象とならなかった。
・しかし、今回の感染拡大で、政府は、2024年度から始まる次期医療
計画の重点事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を加える
ことを決めた。
患者の受入病床や専門人材の確保、感染防護具の備蓄などについて
計画を定め、明記する。
ただ、通常の計画みなおしに合わせた3年後の導入ではあまりにも
遅い。現行計画に前倒しで盛り込むべきだ。感染爆発はいつ起きても
おかしくない。平時の医療からスイッチを素早く切り替えるには、
あらかじめ有事の姿を描いておく必要がある。
・患者受け入れを地域で分担する必要がある:東京都内では、
(1)重症患者は、高度医療に対応できる大学病院などの特定機能病院、
(2)中等症は、公立・公的病院などの地域の中核病院、
(3)回復者のリハビリは、民間の中小病院−といった役割分担を
決める。その上で、急変や軽快など病状の変化に応じて患者が転院
できるよう、病院の連携体制を構築する必要がある。
・東京都内では、感染が拡大した1月前半、特定機能病院の中で重症
患者の受入れ数に偏りがあった。
都は当時、14の特定機能病院に対し重症用に6床以上の確保を求めた
が、1日平均の受入れ患者数が6人以上だったのは2病院のみで、3人
未満が半数以上を占めた。
重症患者が集中した病院からは、「集中治療室(ICU)が逼迫し、
新たな患者を受け入れられない」との悲鳴が上がっていた。
感染拡大という有事には設備と人材が整った特定機能病院にこそ、
重症患者の対応を担ってもらいたい。
行政と医療機関の間で、各病院の患者受け入れ状況を共有する
「見える化」を進めるのも手だ。
・転院調整は都道府県で行なうべきだ:患者の転院調整は、病院任せに
せず、都道府県が中心となって行なうべきだ。1〜2月に行なった調査
では、改善した重症病棟の患者を中等症用に転院させる調整を8都県が
おこなっていなかった。コロナから回復した患者の転院については、
15都県が調整していなかった。
こうした自治体では、医療現場に大きな負担がかかっていた。
・長野県松本市など、3市5町村からなる「松本医療圏」では、
9病院が連携し新型コロナに対応している。重症は信州大病院を
中心に、中等症は、松本市立病院などで受け、コロナ以外の救急や
透析が必要な感染者は、市内の中核病院である相沢病院などが引き
受ける。日本病院会会長でもある相沢病院の相沢孝夫理事長は、「この
地域では、以前から病院間で顔の見える関係を築いてきた。本格的に
患者が増える前に役割分担を決めたことで、今のところコロナ対応と
通常診療が両立出来ている」と語る。 <4>へ続く
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┗■4.放射能汚染水海洋放出の方針に市民16人抗議の声
| 宮城県庁前で「海洋放出反対」…ほか
| メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
1.放射能汚染水海洋放出の方針に市民16人抗議の声
宮城県庁前で「海洋放出反対」
4/20(火)19:36配信「仙台放送」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e92c6b76e5bce038253ef690cb31425fbea66a
2.汚染水は1日140トンずつ増加…放出しても手に負えない
放出量より日々生じる汚染水の方が多く…タンク増設は避けられず
「敷地不足」で放出決定した日本政府は説得力に欠ける
4/20(火)9:09配信「ハンギョレ新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/caf4b3695151e899e47af94e0a9cc4b4790e172c
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┗■5.新聞より1つ
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◆処理水海洋放出 水俣病患者も反対
「同じ過ちを繰り返そうとしている」
東京電力福島第一原発の処理水を海に流す政府方針に対し、熊本、
新潟両県の水俣病9団体などでつくる「水俣病被害者・支援者連絡会」
は19日、反対声明を発表した。
水銀を含む工場排水の海や川への放出が水俣病の原因になったことを
踏まえ、「同じ過ちを繰り返そうとしている」と抗議した。
声明では、政府が放射性物質のトリチウムを含む水を希釈して海洋
放出する方針を示していることについて「希釈しても(トリチウムの)
総量が減るわけではない。(食物連鎖によって濃縮する)生物濃縮で
メチル水銀が人体に影響を及ぼした事実を私たちは水俣病で経験した。
人体への影響が明確になっていない段階での放出は許されない」と
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