たんぽぽ舎です。【TMM:No3906】地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3906】

2020年4月11日(土)地震原発事故情報-

              5つの情報をお知らせします

                       転送歓迎

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★1.自宅でできる‟原発とめる活動”連載します

  その1.ハガキを出す―けっこう効果ありますよ

東京電力関西電力、日本原電、東北電力経産省など…

                   柳田 真(たんぽぽ舎)

★2.コロナ対策で地球の振動が急減!? 

   人間由来の雑音は地震観測の悩みの種

  警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識 コラムその343

                島村英紀(地球物理学者)

★3.緊急事態宣言は魔法の杖ではない   (下)

   外出制限や自己隔離がメンタルヘルスに悪影響を及ぼす

   個人のデータ監視が新たな次元に突入

   世界は緊急事態一色ではない

  別の選択肢があることを常に忘れず緊急事態を検証すべき

   【NPJ通信】ビーバーテール通信【緊急寄稿】〈番外編〉

           小笠原みどり (ジャーナリスト・社会学者)

★4.108兆円の新型コロナ緊急経済対策が「圧倒的に不十分」と

   断言できる理由…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)      

              黒木和也 (宮崎県在住)

★5.新聞より1つ

  ◆ コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある

           孫崎 享 「日本外交と政治の正体」

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※4/13(月)第2回連続講座にご参加を!

 「日本人は核にどう向き合ってきたか 被爆75年、核廃絶運動を顧みる」

                   (10回連続講座)

  第2回「原爆被害の実相」

お 話:岩垂 弘さん (ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員)

日 時:4月13日(月)14時より16時 資料を用意します  

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円〔5回券(3000円)を発行しています。1回600円となります〕

 ※「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場に手指消毒用ボトルを用意します。  

  ・机の上に消毒液をスプレーしきれいなタオルで拭きます。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。 

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・可能な方は「飛沫防止」のためマスクがあるとよいです。

  ・体調に不安のある方は、無理をなさらないで下さい。

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┗■1.自宅でできる‟原発とめる活動”連載します

 | その1.ハガキを出す―けっこう効果ありますよ

東京電力関西電力、日本原電、東北電力経産省など…

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 新型コロナで外出自粛が呼びかけられている。

 そこで「テレワーク」にならって、自宅でできる活動=「テレ反原発

活動」を考えてみた―これまでの経験・たんぽぽ舎の活動からやってきた

事や、思いついたことを書く。

皆さんも一緒に考えてほしい。意見も寄せてほしい。

「その1」ハガキ(63円ハガキ)を日本原電に出そう―

     東海第二原発を再稼働するな-

 ひと昔前と違って、今は若い人は携帯電話やメールが発達しているので、

あまりハガキや手紙を出さないかもしれないが、私にとっては、ハガキは

重要な手段だ。

 安価であり(63円)かつ確実に相手の手元に届く(はずと思いたい)ので

自分の思いを自由に短く書けるので、“それなりの効果がある”と思って

います。

 ハガキを出すあて先は要望したいことや抗議したいことが日本社会には

いっぱいあるので、出すのに困ることはない。

 電力会社だけでも東京電力(2200億円問題、柏崎刈羽、福島の原発

汚染水・トリチウム)、関西電力原発マネー、高浜原発再稼働)、

東北電力女川原発)、日本原電(東海第二原発)などいっぱい。

 第1回として、東海第二原発やめよハガキの案文を紹介します。

 茨城県にM7から7.5の巨大地震!!

 30年内に80%の確率

 危ない東海第二原発を動かすな!

政府の地震調査委員会が、東北~関東の日本海域で、30年内にM7から8

の大地震が起きる予測を発表しました。

東海第二原発は40年経った被災・老朽のおんぼろ原発で、近くには高レ

ベル廃液を大量に貯蔵する再処理工場もあり、住民の不安・恐怖は募る

ばかりです。再稼働のための工事を直ちに中止し、廃炉を決断して下さい。

送付先:日本原電社長

    〒110-0005 東京都台東区上野5-2-1

          住友不動産秋葉原北ビル

            電話:03-6371-7400

☆ハガキは2枚1組150円、たんぽぽ舎で扱っています。

 ご自分でハガキを買って出すこともご自由にどうぞ。

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┗■2.コロナ対策で地球の振動が急減!? 

 |  人間由来の雑音は地震観測の悩みの種

 | 警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識 コラムその343

 └──── 島村英紀(地球物理学者)

地震計の感度は100メートル先を人が歩いても感じるほど高い。電車や

汽車ならば、10キロ離れていても感じてしまう。この種の地震計が世界

中に設置され、日夜、世界中の地震を観測している。

 だが、人間の社会活動に伴う振動が、地震観測の大いなる邪魔になって

いる。たとえば東京千代田区大手町にある気象庁は、交通量が多い道路に

囲まれているうえに、地下鉄が地下に5本も走っている。地震計を皇居の脇

にある近くの北の丸公園に移したが、それでも周囲の振動は高い。

 人間が密集しているところの地震観測は、どこも同じようなものだ。

 ところが、この新型コロナウィルス騒ぎで、地震観測のときの邪魔が減

った。ベルギーの首都ブリュッセル地震観測はベルギーが休校や休業な

どの対策が始まった3月半ばから、雑音が約30~50%も減った。いつもは記

録されない小さな地震を観測できるようになったのである。

 ベルギーだけではない。英国でも英政府が封鎖を発表して以降、ロンド

ン西部で観測された雑音が減ったし、米国ロサンゼルス市でも地震観測の

雑音が激減した。

 新型コロナウィルスの感染者は世界で100万人を超えている。また世界

90以上の国と地域で、自宅待機命令や夜間外出禁止令、隔離といった外出

制限が課されている。外出禁止令が出されているのは世界の人口の半分、

39億人にも達している。この「効果」が現れているのだろう。

 もともと、人間由来の雑音は地震観測の悩みの種だ。首都圏など都市圏

での地震観測はあきらめざるを得なくなっている。

 地下構造を研究するための人工地震が日本各地で行われているが、その

時間はせめて邪魔の少ないときを狙う。午前2時。人々が寝静まったとき

を選んで、眠い眼をこすりこすり、深夜に行われている。

 首都圏の地下にあって大地震を起こす可能性があるフィリピン海プレー

トも、こうして研究されたものだ。フィリピン海プレートが以前考えられ

ていたよりも浅くて首都圏に近いということが分かったのは、こうした人

地震のおかげである。この結果、フィリピン海プレートが10キロほど浅

いことが分かり、このプレートが起こす地震で首都圏の揺れがより大きく

なることが分かった。

 外出禁止令はますます多くの国に出されるようになるだろう。フィリピン

では軍や警察に射殺されるそうだ。

 ところで、この新型コロナウィルスが流行っている最中に、もっとも怖

いものが、大地震や噴火に襲われたときに開設される避難所での生活だろう。

 狭くて、人々が密集していて、換気も悪いという避難所は、新型コロナ

ウィルスが拡大する要素が揃っている。

 そのときに大地震や噴火に襲われるならば、新しい大きな悲劇が生まれ

るかもしれないのだ。

島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より4月10日の記事)

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┗■3.緊急事態宣言は魔法の杖ではない   (下)

 |  外出制限や自己隔離がメンタルヘルスに悪影響を及ぼす

 |  個人のデータ監視が新たな次元に突入

 |  世界は緊急事態一色ではない

 | 別の選択肢があることを常に忘れず緊急事態を検証すべき

 |  【NPJ通信】ビーバーテール通信【緊急寄稿】〈番外編〉

 └──── 小笠原みどり (ジャーナリスト・社会学者)

(上)は4月9日(木)【TMM:No3904】地震原発事故情報

◎そして、外出制限や自己隔離がメンタルヘルスに悪影響を及ぼすこと

は、精神医学の専門家たちが指摘しています。

 カナダでは、手洗いと、自己隔離と、外で誰かと会ったら2メートル

以上離れて話す「social distancing」が耳にタコができるほど呼びかけ

られています。

 が、このネーミングは精神衛生上よくない、と専門家は言います。実際

には身体的な距離に過ぎないのに「社会的に距離を取ること」と呼べば、

すでに精神的な援助を必要としている人々の孤立感はますます深まり、致

命的になりかねない、と。

 けれど私は、名前だけの問題ではないと感じます。例えば、行き場がな

くて散歩する人が増えましたが、すれ違うときにわざわざ遠回りして相手

を避ける場合がほとんどで、犬がよって来てもなでていいのかわかりません。

 お互いを身体的に遠ざけながら、社交的であれと言われても無理があり

ます。政府やメディアはビデオ通話やSNSで人とつながれと言いますが、

スクリーンに向かうことが別の緊張や疲労を招くことは計算に入ってい

ません。

 親しい人と直に会いたいというのは人間の根源的な欲求ではないでしょ

うか。にもかかわらず、病院や介護施設にいる親に面会できなくなって

しまい、最期を迎えようとしているのにお互いに手を握ることもかなわ

ない、という悲劇的な状況が起きています。

 人が互いを信頼できない存在として扱う長期的な孤立が、心に及ぼす

危険はウィルスの危険より低く見積もられるべきではありません。

◎ 最後に、外出を制限され、仕事も授業も会議もオンラインで、とデジ

タル通信への依存が以前にも増して深まる一方、携帯電話の位置情報が個

人の行動の抑制に使われたり、個人の感染可能性の推測に利用されたり、

といったデータ監視が新たな次元に突入しています。

 イスラエルでは、携帯情報が個人隔離の判定材料にされ、台湾でも隔離

が必要と思われた人が移動すると政府から警告メッセージが届くそうです

(グローブ)。

 オンタリオ州(カナダ)も感染対策として、携帯使用者に無断で大量の

個人データを密かに利用し始めようとしていることを、同業の研究者から

聞きました。

 それに加えて緊急事態宣言下では、オフラインでも住民同士の相互監視

が厳しくなり、隣人についての通報、密告、デマが発生します。

 安倍首相は緊急事態宣言に罰則はないと強調しますが、政府が外出制限

を呼びかければ、監視は一人ひとりに深く内面化されます。警察官が家の

前に立っていなくても、自分を見張るのです。

 これが、フランスの哲学者ミシェル・フーコーが『監獄の誕生』で指摘

したパノプティコン (一望監視) の力です。フーコーは欧州でペストが流

行した時代を例にとって、強制的な封鎖が実行されただけでなく、個人が

権力の目線で自らを調教するようになったと書いています。

 忘れてならないのは、デジタル通信によってペストの時代を遥かに超え

る個人監視が可能になっているとき、政府の方はすでに持っているデータ

を十分に公開しないアンバランスが発生していることです。

 オンタリオ州政府も、カナダ政府も、すでに緊急事態に入って3週間が

経過しているのに、国境封鎖や自己隔離が果たして感染抑制に効果を上げ

ているのか、はっきり言いません。もっぱら愛国調になったメディアです

ら、感染実態を示すデータをもっと出せと苛立っています。

 その根底には、カナダも日本と同様、人々がウィルスに感染しているの

かどうかを検査する体制が整っておらず、検査数が抑制されている、とい

う問題があるようです(在日アメリカ大使館は日本にいる米市民に、日本は

検査を抑制しているので帰国するようにと呼びかけています:朝日新聞)。

 私の友人もカナダで疑わしい症状が出たので検査を受けたいと保健所に

電話しましたが、断られました。重症化するまで家にいろ、と言われるだ

けなのです。

 一方、医療現場では防護ギアが足りず、医師も看護師も危険に晒されて

います。他の「先進国」同様、カナダも新自由主義政策の下で長年かけて

病院のベッドを減らし、健康保険を削ってきました。

 貧弱な医療体制では対応しきれない感染爆発の「カーブを平らにする

ため」「速度を遅らせるため」 (ウィルス撲滅のためとはさすがに誰も

言いません)、個人の努力が求められているのです。

 考えてみれば、手洗いも隔離も、自己責任化という新自由主義の鉄則に

かなっています。

 けれど、感染してしまった人は自分を責めなければいけないのでしょ

うか?

 政府が公的医療を軽視してきた結果である検査不足を片手で覆い隠しな

がら、もう片方の手で携帯電話の位置情報を集めて感染者を予測するとい

うのは、本末転倒ではないでしょうか?

◎ 緊急事態は、政府がそれまでの政治の延長線上で、しかし絶大な権限

を手にして、初めは想定されていなかったことを成し遂げていきます。

 批判的なメディアを黙らせようとしてきたハンガリーのオルバン首相は、

コロナウィルスに対する緊急事態宣言を無期限延長し、フェイクニュース

対策と称して、政府の承認した事柄を「歪めて」伝えた者を5年間投獄す

ることを可能にしました。

 例外状況は間違いなく、独裁者の基盤を強固にするのです。

 ナチス強制収容所対テロ戦争など、例外状況を研究してきたイタリ

アの哲学者ジョルジョ・アガンベンは、コロナウィルスへの緊急事態の適

用に反対しています (英訳の一部)。

 「例外状況はやがて原則に取って代わる。人々は永遠の危機を生きさせ

られる」と。

 森友、加計、サクラ、文書改ざんと際限なく腐敗を引き起こしながら、

メディアをメシとムチで飼い慣らし、強権的な法律を次々強行採決してき

たあの政権が、緊急事態を手に入れることがどれほど危険なことなのか、

暗澹たる気持ちになります。

◎ しかし、日本で緊急事態が宣言されても、諦めるのは早すぎます。

 ハッとする手記を先日読みました。

 カナダ東岸のニューブロンズウィック州の作家が、距離を取り続ける人

間関係にニューブロンズウィック人は耐えられない、と言うのです

 (グローブ)。

 なぜなら、お互いにフレンドリーであることが大西洋側の小さな街々の

文化だから。

 グローバル競争の下で崩壊しかかっているコミュニティがよりどころと

しているのが、人と集い、自由に会話すること。それが禁じられたら、傷

を癒すのに何年かかるかわからない、距離を取るなんて大っ嫌いだ、と。

 私はニューブロンズウィック人ではありませんが、「ウィルスからいの

ちを守る」というすべてに優先するように聞こえる大号令の下で、自分で

も押し殺していた気持ちを少し言ってもらった気がしました。

◎ 緊急事態を仕方ないと受け入れるのではなく、そこから生み出される

隔離や孤独、解雇やDV、差別や憎悪、監視と息苦しさに、いのちが押し

つぶされないように、できることをしなくてはなりません。

 自分の生きる意味を簡単に手放さず、惑わされず、この作家のように社

会の分断に対し「大っ嫌いだ」と言っていいのです。

◎ 世界は緊急事態一色ではありません。

 スウェーデンは街を封鎖せず、学校は開いていて、パブに行っても咎め

られません。感染者が増えていても、です。

 そこには他者への信頼という政治文化が見えます。

 別の選択肢があることを常に忘れず、緊急事態を検証していくことが急

 務です。〈了〉

【プロフィール】小笠原みどり (おがさわら・みどり)

ジャーナリスト、社会学者、元朝日新聞記者。

アメリカの世界監視網を内部告発したエドワード・スノーデンに2016年

5月、日本人ジャーナリストとして初の単独インタビュー。

 2018年、カナダ・クイーンズ大学大学院で監視研究により社会学博士号

を取得。

新著に『スノーデン ・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視

システムにどう加担してきたか』(毎日新聞出版)。

(【NPJ(News for the People in Japan)通信・連載記事】

ビーバーテール通信-カナダから考える日本と世界-)より

http://www.news-pj.net/news/91118

メールマガジン読者の斎藤さんより情報提供。

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┗■4.108兆円の新型コロナ緊急経済対策が「圧倒的に不十分」と

 |  断言できる理由…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.108兆円の新型コロナ緊急経済対策が「圧倒的に不十分」と

  断言できる理由

  4/10(金) 6:02配信MONEY PLUS

  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00010000-moneyplus-bus_all

2.高浜町元助役と「共犯」のモンスターは関電社内にいた

1億授受の豊松氏、仰天の厚遇4/10(金) 19:37配信週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00010000-kinyobi-soci

3.東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、

 福島第一原発廃炉現場の将来4/10(金) 8:32配信HARBOR BUSINESS Online

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00216569-hbolz-soci

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┗■5.新聞より1つ

 └──── 

 ◆ コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある

       孫崎 享 「日本外交と政治の正体」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米国大使館は3日、日本

滞在中の米国人に直ちに帰国の準備をするよう促した。大使館がホーム

ページ上に3日付で公表した文書はこう警告した。

「検査を広範に実施しないとする日本政府の決定で、コロナウイルス

病率を正確に評価することは困難である」

「数週間後に日本の医療体制が機能しているか予想するのは難しい」

「その際、持病のある米国人の感染者が通常の治療を受られないかもし

れない」(中略)

 在日米大使館はなぜ、日本の状況に強い危機感を持っているのであろうか。

(1)まず、公表されている感染者数が、検査を広範に行わないという政府の

方針があったがゆえに低く抑えられ、実態を反映していないという認識が

ある。

(2)その上、現状の医療体制では、この病人の急増に対応できない可能性が

あるとみていることだ。

 厚労省の試算によると、東京都はピーク時の入院患者数が約2万人とみ

ている。しかし、現在、確保されている病床数は700床。(中略)

(3)さらに重症化すると、人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」

などを使った集中治療が必要になる.集中治療室のベッド数はドイツでは

人口10万人当たり29-30床、イタリアでは同12床あるのに対し、日本では

同5床にとどまっている。(中略)

 今、最も問われるべき課題は医療体制の整備だ。

      ※(1)(2)(3)は編集部が追加しました。

       (4月10日日刊ゲンダイより抜粋)

       

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