たんぽぽ舎です。【TMM:No3886】
７つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．権利に基づく闘い (連載その４)
祝島漁民が漁業権を行使して成果−
上関原発ボーリング調査中断
日本の民衆運動で「権利に基づく闘い」の事例は多くない
今後に期待 熊本一規（明治学院大学名誉教授）
★２．関西電力への「業務改善命令」とはなんぞや！
泥棒に今後注意して下さいとお願いか？
山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
住環境破壊・自然環境破壊が進行(村上前東海村村長)
東海第二原発の「再稼働工事やめて！署名」にご協力を
柳田 真（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
★４．再稼働しなくても危険！
東海第二原発の再稼働はとんでもない！
『核』と『化石燃料』にさようなら！
武笠紀子（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
★５．五輪延期と緊急事態宣言
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★６．森山元助役と関電幹部、
福井県職員が一緒に旅行 懇親会も…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★７．新聞より２つ
◆処理水処分 海洋放出反対、長期保管求める
政府説明に 南相馬市議会全員協議会
(３月14日「福島民報」より抜粋)
◆「地域住民の感情を無視し被災者にさらなる苦痛を強いる」
海洋放出に反対決議 福島第一処理水 浪江町議会全会一致
タンクで保管を継続しトリチウムを除去する技術開発を
(３月18日東京新聞朝刊７面より抜粋)
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┗■１．権利に基づく闘い (連載その４)
｜ 祝島漁民が漁業権を行使して成果−
｜ 上関原発ボーリング調査中断
｜ 日本の民衆運動で「権利に基づく闘い」の事例は多くない
｜ 今後に期待
└──── 2020.3.15 熊本一規（明治学院大学名誉教授）
◎ 昨年12月16日に中国電力が中断を発表して以来、上関原発予定
海域でのボーリング調査は中断されています。祝島漁民が漁業権を
行使した成果です。
漁業権行使により工事等を止めた事例は初めてではありません。
埋立工事等を止めたことがあります。
ダムでも、球磨川で、川辺川ダムを中止に、荒瀬ダムを撤去に、
それぞれ追い込みました（詳しくは『よみがえれ!清流球磨川』
緑風出版2011年を参照）。
「事業者と民の関係」において権利者が権利を行使する手法は、
埋立・ダムにおいてのみならず、他の領域でも有効です。
にもかかわらず、日本の民衆運動で「権利に基づく闘い」の事例は、
決して多くありません。
持つことを指摘しましたが、驚いたことに、それまで卸売市場の
業者に「営業権」の認識は皆無でした。
「営業権に基づく闘い」は一定の成果を挙げつつありますが、
営業の許認可権を行政に握られ、また、営業場所を指定される
ためでしょうか、権利者の立上りは今一つの状態が続いています。
関わるよう依頼されました。都市計画道路に指定されたために、
道路拡幅で立退きが強いられ、生活が脅かされる問題です。
この問題でも、驚いたことに、「事業者と民の関係」において
土地所有権等の権利に基づいて闘った事例は皆無に近いことが
わかりました。
◎ 都市計画法は昭和43年に新法が制定され、大正８年制定の
旧法から切り替えられました。しかし、旧法下での都市計画決定は
新法で決定されたものとみなされ、「旧法下での決定→事業化」が
東京都等で強行されています。
この手続きは、適正手続き（権利者に「告知・聴聞の機会」を
与えること等）を義務づけた憲法31条（適正手続の保障）に違反
しています。適正手続を欠いた手続きで財産権を侵害することは
憲法29条（財産権の保障）違反です。
「西荻窪の道路拡張を考える会」では、憲法31条・29条違反を
掲げて反対する方針を決めました。
武蔵野の「女子大通りを考える会」では、「権利に基づく闘い」に
ふさわしい規約を作成しています。
「西荻窪の道路拡張を考える会」は、３月18日午後２時から
都庁第一本庁舎６階で記者会見を開きます。
◎ 「権利に基づく闘い」に関心をお持ちの方のご参加を期待して
います（記者会見等について詳しくは私のホームページ
http://kumamoto84.net をご参照ください）。
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┗■２．関西電力への「業務改善命令」とはなんぞや！
｜ 泥棒に今後注意して下さいとお願いか？
└──── 山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
３月16日、経済産業省が「金品受領」問題が発覚した関西電力に
対して電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
森本社長は「強い覚悟をもって改革を行い信頼回復に全力を注ぐ」と
話した。
ところが同じ16日の報道によれば、なんと東日本大震災時に減額した
役員報酬を裏で２億６千万円補填していたという。
こんないかさま、詐欺師のような役員が入れ替わっても、
やる事は同じ。資金は全部私たちが払っている電気料金。
大体、もとは総額３億６千万円猫ババしていた役員連中で、
本来刑事罰が相当ではないのか。
泥棒に今後注意してやってくださいと言っているようなこと。
関西電力には以下を要求する。
関西電力は解体すべきであるが、もし継続するなら。
１．役員は外部の人に総入れ替え、一新を計ること。
３．使用済み核燃料の保管、管理について、どのようにするか
国民に明らかする。
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｜ 住環境破壊・自然環境破壊が進行(村上前東海村村長が指摘)
｜ 東海第二原発の「再稼働工事やめて！署名」にご協力を
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
茨城県東海村内にある日本原電東海第二原発(110万ｋｗ、沸とう
水型)の再稼働工事が、いま活発化しています。大手ゼネコン各社が
入り、防潮堤工事準備のための自然破壊−砂防林台無しや、作業員
宿舎の建設(住環境の破壊)が起きています。(村上達也前東海村
村長の話)
2011年３月11日で被災した、そして老朽化した東海第二原発の
再稼働のための工事の中止を求めて署名活動がおこなわれています。
ぜひ多くの皆さんのご協力をお願い致します。
第４次集約…2020年３月31日 第５次集約…2020年６月30日
◇日本原電本店へ、署名を提出するのは
４月１日(水)17時です。皆様のご参加をお待ちしております。
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東海第二原発再稼働の工事中止を求める署名 ≪第二弾≫
東海第二原発は 3.11の際、過酷事故寸前だった被災原発で、稼働41年
の老朽原発です。30キロ圏内に94万人が生活し、東京まで100キロの人口
密集地帯に位置する首都圏の原発です。設計の古い老朽原発に追加工事
を行なったところで、根本的な安全性確保は到底不可能です。
・日本原電は、再稼働に向けた工事を中止し、
再稼働を断念して下さい。
・東京電力は、日本原電の工事に対する資金援助を
行なわないで下さい。
取り消して下さい。
止めて下さい。
これ以上被曝をさせないで下さい。
【署名実施団体】「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」
連絡先：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-6-2
ダイナミックビル5階たんぽぽ舎気付
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797
署名用紙、ニュース、ビラは「Stop 東海」で検索できます！
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┗■４．再稼働しなくても危険！
｜ 東海第二原発の再稼働はとんでもない！
｜ 『核』と『化石燃料』にさようなら！
└──── 武笠紀子（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
◎ 東海第二原発は、止まっていても危険なことを忘れてはならない。
動いているよりはずっとましだが、プールの中に保管してある
核燃料（使用済みも、使用途中も）は電気で冷し続けなければ
ならない。
電源を喪失すれば、水は沸騰して蒸発、核燃料はメルトダウンして
放射能が大量放出されることは間違いない。
だから、原発事故のための「広域避難計画」が必要なのだ。法律で
決められているからではなく、万が一を考えてしっかりとした避難
計画にしておかなければいけない。
◎ 東海第二原発30キロ圏内には96万人が住んでいるというのだから、
その全員がちゃんと逃げられるように、具体的で実用的な避難計画に
したい。
行政に任せておいたら、とりあえずの数あわせをしたりするから、
細かいことまで話を詰めて、避難訓練も重ねて、いざというときに
避難できるようにしておきたい。
松戸市は水戸市と避難協定を結んだ。まずは「避難受け入れ計画」を
しっかりと作りたい。いい加減なところでは妥協しない市民の働きかけ
が大切だと思う。福島第一原発事故から９年経って、核燃料は少し
冷えてきた。このまま廃炉にしよう。
◎『核』に平和利用はあり得ない！
『核』は戦争に使われても、平和利用だという原発で使われても、
全ての生命の脅威であることにちがいはない。
これまでに造られた核爆弾と、原発によって出された核廃棄物等、
後始末にどれだけのお金と時間と手間がかかるのか予想もできない。
これまで、費やされた多量の資源と多額のお金、そして環境中に
放出された放射能も取り返せない。
今、気候変動によって人類の生存が脅かされている。地下から掘り
出した化石燃料を使うことが地球温暖化をもたらしたことは、世界が
認める事実となった。
2050年には化石燃料（石炭・石油・天然ガス）による発電は止めな
直接的に生命を脅かすのだ。
◎『核』と『化石燃料』にさようなら！電気は大丈夫
では、今では、私たちの暮しに欠かせなくなった「電気」はどう
やって確保するのか？
していくしかない。
効率を考えると実現が難しいと言われるが、いろいろな発電方法が
出ている。身近にある資源を使うのが一番良い。
ウランや化石燃料を遠くから運んでくるのは、決して効率的だとは
言えないし、石油と天然ガスが無いくらいで「日本には資源がない」
とは言わせない。
ウランと化石燃料が資源であった時代は終わった。日本の空には
太陽が輝いている。火山の国で地中にはマグマの熱。山もあれば谷も
あり、河川は無数で小水力の可能性は大きい。
◎ 日本列島の７割は山林で、バイオマスも期待できる。まわり中は
海で、世界で６番目に大きな海面積を持っている。
その海はエネルギーの固まりである。波力発電・潮流発電・温度差
発電・洋上風力etc、いろんな可能性があるのだ。
エネルギーの節約意識も技術も進んでいる。
石油からのプラスチックにたよらない。
有機農業で化成肥料と化学農薬を止めよう。
使い捨てを止めて、食べ物も無駄にしない。
まず、私たちができることから始めて、「原発再稼働は止めよう！」
と大きな声を上げていこう。
(「2020.3.1松戸市民ネットワーク発行、
『たんぽぽ』No354より了承を得て転載)
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┗■５．五輪延期と緊急事態宣言
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
◎ 3/17メルマガ［TMM:No3885］★２で首相の「やってる感」の演出
という指摘があったが、残念ながらそれを真に受ける国民がいる
らしく、直近の調査では内閣支持率が上昇しているという。
このような時期に悲観的な見通しを煽るのは良くないとは思うが、
市民側としても「先手、先手」でどうやって運動を維持してゆくか
考えておいたほうがよいのではないか。
3/17夜の報道（※１）によると、首相は五輪について、無観客試合
などではない「完全な形」で実現すると述べた。
しかし現状では世界中で人々の渡航制限や入国制限をしているような
状況だから「完全な形」はとうてい無理だろう。
すなわち「完全な形」というのは「延期」を示唆しているのでは
ないかとこの記事では推測している。
（※１）首相五輪「延期」におわす？「3/17.21時41分 日刊スポーツ」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-03170882/
◎ また、いつ「小康状態」「終息」の宣言を出すのかについては、
この専門家の指摘（※２）が現時点では最も妥当であると思う。
まだウイルスの性質が確定していないので数字に変動はあるだろう
が、過去の例から推定すると「４週間新規感染者の発生なし」が観測
されないと終息宣言はできないと思われる。
少なくとも五輪までに「終息」宣言はまず無理だし、「小康状態」
ではいつ第二波が起きるかわからないから海外から多数の観客を
集めることはできない。
（※２）新型コロナ どうなれば「小康状態」や「終息」といえるのか
https://news.nifty.com/topics/postseven/200318398145/
◎ 「延期」が決まった場合には、問題隠蔽のため緊急事態を宣言する
ことが考えられるが、それをいつ解除するかは前述の専門家の見解の
とおり非常に難しいだけに、政権が恣意的に決められる可能性が高い。
緊急事態宣言中を理由に、自民党総裁選や総選挙までも延期して
政権を引き延ばし、何としても安倍首相の在任中に改憲を強行するの
ではないだろうか。
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┗■６．森山元助役と関電幹部、
｜ 福井県職員が一緒に旅行 懇親会も…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．森山元助役と関電幹部、福井県職員が一緒に旅行 懇親会も
3/17(火)9:07配信「福井新聞社」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00010001-fukui-l18
２．原発を強制停止するバックフィット 電力会社は戦々恐々
3/16(月)20:19配信「朝日新聞社」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000066-asahi-bus_all
３．想像した「最悪のシナリオ」 原子力委員会委員長近藤駿介氏から
届いた「福島第一原発不測事態シナリオ」
「強制移転区域半径170km以上、希望者移転を認める区域半径250km」
（菅直人著、2012年10月刊）から抜粋
3/17(火)6:00配信「幻冬舎plus」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00015076-gentosha-life
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┗■７．新聞より２つ
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◆処理水処分 海洋放出反対、長期保管求める
政府説明に 南相馬市議会全員協議会
南相馬市はいずれの放出(海洋と大気中への放出)にも反対する意見が
大勢を占め、タンクでの貯蔵を続ける「長期保管」を求めた。(後略)
(３月14日「福島民報」より抜粋)
◆「地域住民の感情を無視し被災者にさらなる苦痛を強いる」
海洋放出に反対決議 福島第一処理水 浪江町議会全会一致
タンクで保管を継続しトリチウムを除去する技術開発を
(３月18日東京新聞朝刊７面より抜粋)
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