たんぽぽ舎です。【TMM:No3887】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3887】

2020年3月19日(木)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.関西電力原発やる資格・品格共になし

   怒りの声・コールが関西電力へ集中−原発事業から撤退を

   関西電力東京支店前に3本のノボリ旗、横断幕2枚、

   30人弱の人々

   柳田 真(再稼働阻止全国ネットワーク、たんぽぽ舎)

★2.「新型コロナウイルス」と原発による鹿児島県民切り捨て

   怒るしかない差別と棄民政策   宮田 章(かごしま反原連)

★3.新型コロナウイルスでなぜ世界中の人々が

   パニックに陥っているのか?

   通常のインフルエンザに関する

  正しい情報が十分に発信されていないから

   冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

★4.関西電力 役員報酬カットの一部「約2億6000万円」を

  退任後に“補てん“利用者への背信行為…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

   黒木和也 (宮崎県在住)

★5.新聞より1つ

  ◆稼働原発 年内に半減 九電、川内原発1号機停止

   基準満たせず テロ対策遅れ

            (3月17日、日本経済新聞朝刊より抜粋)

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※たんぽぽ舎の5F会議室、4F「スペースたんぽぽ」は、

通常どおり、貸し出し中です。

 「新型コロナウイルス」をあなどらず、萎しゅくしません。

 安倍政権の「特措法改正−緊急事態条項」に反対します。

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※4月1日(水)日本原電本店へ

 「東海第二原発再稼働の工事中止を求める」署名を届けよう!

 署名を3月31日(火)までに届けて下さい。

・4月1日(水)17時より17時45分 日本原電本店(台東区上野5-2-1)

 主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 協 力:「再稼働阻止全国ネットワーク」

・4月1日(水)18時30分より19時30分

  第39回東電本店合同抗議行動(定例の毎月第1水曜)

     東京電力本店前

  呼びかけ:経産省前テントひろば/たんぽぽ舎

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※4F「スペースたんぽぽ」のたんぽぽ舎学習会は開催中です。

 (中止しません)

 「スペースたんぽぽ」の入口に手指消毒用ボトル、

 机の上も消毒など対策をしています。

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┗■1.関西電力原発やる資格・品格共になし

 |  怒りの声・コールが関西電力へ集中−原発事業から撤退を

 |  関西電力東京支店前に3本のノボリ旗、横断幕2枚、

 |  30人弱の人々

 └──── 柳田 真(再稼働阻止全国ネットワーク、たんぽぽ舎)

 3月18日(水)夕方、関西電力東京支店への緊急抗議行動がおこなわれ

ました。主催は、「再稼働阻止全国ネットワーク」(4つの団体と個人で

つくられている。約8年の活動)。

関西電力東京支店の入っているビル(「日比谷パークフロント」、

経産省のすぐそば)前は、3本のノボリ旗、2枚の横断幕、30人弱の

人々が並んで怒りの声とコールをあげました。

 関西電力原発をおこなう資格がない!品格もない!原発事業から

撤退せよ!の怒りの声が関西電力東京支店に集中しました。

 当日のコールと横断幕の文字、「再稼働阻止全国ネットワーク」の

申し入れ文の3つを紹介します。

1.コール

関西電力恥を知れ      関電経営くさってる

関西電力不正企業      関西電力犯罪企業

役員報酬こっそり補填    社会をあざむき私利私欲

関電役員総辞職しろ     原発マネーで地元を買収

原発マネーで私腹をこやす  裏金使って地元を支配

関西電力わいろ漬け     わいろよりハイロ

関電に資格はない      電気事業者の資格はない

公益企業の資格はない    利権まみれの原発やめろ

よごれた発電おことわり   老朽原発うごかすな

高浜1号ハイロ  高浜2号ハイロ  美浜3号ハイロ

危険な発電おことわり    傷だらけの原発ハイロ

高浜原発傷だらけ      伝熱管が傷だらけ

オンボロ原発うごかすな   危険な原発うごかすな

関西電力は〜経営陣を総入れ替えして〜

よごれきった原発事業から〜ただちに足を洗え〜

2.2枚の横断幕

 イ.関電の原発マネー・不正問題を追及

   金品受領役員を告発、高浜原発を動かすな

 ロ.関西電力はアカンデン 関電原発 黒い金

   安倍側近世耕参院幹事長に1050万円

3.「再稼働阻止全国ネットワーク」の申し入れ文(4点)

関西電力株式会社 取締役社長森本孝様、役員の皆様、社員の皆様

            申し入れ書

関電には原発を稼働する資格は無い

役員を一新しなさい 原発稼働に向けた総ての業務を止めなさい

関西電力の「東日本大震災後に減額した役員報酬を裏で補填」を

糾弾する

プルサーマル発電を直ちに中止しなさい

         2020年3月18日 再稼働阻止全国ネットワーク

 去る本年2月19日に私たちは次のことを申し入れた。

核分裂湯沸かし装置」をとめて脱原発に舵をとっていただきたい!

告発を真摯に受け止め総ての原子力マネーの闇を明らかにして

いただきたい!

高浜・大飯を直ちに止めていただきたい!

東京支社は私たちの申入書を恥ずかしくない場所で受け取って

いただきたい!

まずは各項について、3月中に新体制の関西電力から回答をいただく

ようにお願いする。(中略)

 第三者委員会と関電と経産省が協力しあって、新聞休刊日の間際に

これらを一度に発表したこと自体が3組織の癒着を示している。

 これらを受け、私たちは次のことを強く要望する

☆1.役員を一新しなさい

 新任の森本孝氏も彌園豊一氏も今回の「役員等が金品等を受け取って

いた問題について」取締役として経営責任があるから「取締役の報酬

返上」させられているではないか。

 この二人が新たな社長・副社長になることが、関西電力が今回の

原子力マネー還流問題をまともに総括・反省していないことを現して

いる。「役員等が金品等を受け取っていた問題について」真摯に

社として反省するのであれば、役員は全員一新するべきだ。

☆2.原発稼働に向けた総ての業務を止めなさい

 原発が立地地域に嘘と金と暴力で押し付けて導入されたことは良く

知られている。そんな中で、総額3億6千万円の金を関電トップたちが

受領していたこの事件は、原子力マネーの闇の一端を露呈させた。

 総括原価方式を悪用した関電と地元自治体と関連企業との闇がなぜ

起こったかの原因追及はこの第三者委員会はしていない。

 関電内の原子力発電に関わった部署の人たち総てが今回の問題を

自分のこととして反省しない限り、私たちは関電を信用することが

できない。

 原発稼働に向けた総ての業務を止めることを強く要求する。

☆3.関西電力の「東日本大震災後に減額した

 役員報酬を裏で補填」を糾弾する

 更に驚くべきことに、関西電力東日本大震災後に減額した

役員報酬を裏で補填していたことが3月16日に報道された。東電が、

あれだけの事故を起こして廃炉・汚染水対策もおぼつかないばかりか

被災者への支援もADRや裁判所の仲裁和解案を蹴って原発再稼働に

邁進している中で、関電は11基もの原発を稼働させてきてその

「核のゴミ」の保管・管理も全く先が見えない。にもかかわらず、

原発推進の反省も全く無しに2億6千万円もの役員報酬を隠れて

支給されていた。

 関電の体質が全く改善していないことが良く分かる。原子力規制

委員会が事業者に求める「安全文化」なるものも関電には不在だ。

総ての役員報酬を返金させよ。

あなた方に危険な原発を動かす資格は無い。

☆4.プルサーマル発電を直ちに中止しなさい

 プルサーマル発電が危険でありMOX燃料がウラン燃料に比べて

コストが高く10倍以上もすることは良く知られている。

 おまけに、今年に入って伊方・高浜でプール保管開始された使用済み

MOX燃料はこれから100年以上300年近くも冷やし続けないといけない

ことも明らかになった。事業者が未だに渋々プルサーマル発電をする

理由は、国が分離型プルトニウムを減らし核燃料サイクルが未だに

実現可能性があるそぶりをする為であろう。

 一方、今回の関電原子力マネー還流問題にはプルサーマル発電の

実現が背景にある。例えば斎藤真著<関西電力「反原発町長」暗殺

指令>(宝島社)がそのことを如実に示している。

 一方で、同じくプルサーマル発電を促進してきた九州電力でも<玄海

町長に現金 原発利権に絡んでないか 九州電力玄海原発の地元

である佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長に、福井県敦賀市の建設会社から

現金100万円が渡っていた>(西日本新聞2020年1月25日社説)。

 関電が原子力マネー還流問題の責任をとるつもりであるならば、

そのきっかけになったと思われるプルサーマル発電も

中止するべきである。

 ※「反原発自治体議員・市民連盟」の申し入れ文は

  後ほど、紹介致します。

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┗■2.「新型コロナウイルス」と原発による鹿児島県民切り捨て

 |  怒るしかない差別と棄民政策

 └──── 宮田 章(かごしま反原連)

◎危機意識無き、無責任な権力者たち

 3月16日は川内原発1号機が停止し、5月には2号機が停止され

ます。特重施設が完成する年末にはまた再稼働されますので、原発停止

の喜びは特に無く、むしろ個人的にはむなしさを強く感じます。

 というのは、九電、政府はもちろん、規制委員会も県知事、県や

自治体行政、多数の議員等々、今の巨大地震発生が時間の問題と

言われている破局寸前の状況に危機意識もなく、従来通りの日常を

やり過ごしています。

 この危機意識のなさ、無策、今後起こりうる被害や被害者への

無責任さというのは、現在のコロナ肺炎対策に通ずるものです。

 原発事故もコロナ肺炎についても、未然に防ぐ対策や被害を最小に

する政策・方針等はいくつかあり、それらを政府や行政が企業や国民に

きちんと実行させて国民、住民の生命・生活を守ることが本来の義務の

はずです。

 しかし、この国の政府も行政も企業も国民の事など全く考えて

いません。むしろ、自分たちの利権、地位等を守るために国民の生命、

生活などどうなっても構わないという身勝手で自己保身のみの政策や

方針ばかりで多くの国民の生活を妨害し、貧困化、破滅へと

導いています。

◎差別され切り捨てられる鹿児島県民

 原発事故による健康被害や経済損失等に見られるように、自らの

政策による被害に対する補償や責任は認めず、被害者を切り捨てて

いきます。

 検査や調査による被害者の存在を認めず、隠蔽するために検査や

調査をできるだけ実施しない、あるいは判明した被害者を無視して

データに残さないようにするという姿勢は両方に共通して見られる

特徴です。

 さらに、この国では同じ国民でも地方の住民や利害関係者以外の

者(非上級国民?)に対してあからさまな差別と切り捨て政策を

行うことです。

 ダイヤモンドプリンセス号の乗客のうち、特定の一部の者だけが

帰宅を許され、他の乗客は2週間も監禁されていたと言われています。

 原発においても、立地は大都市から離れた地方ばかりで、事故に

よる大都市の被害を減らすことしか考えていません。特に、鹿児島県は

原発だけでなくオスプレイの訓練場等の迷惑施設が建てられ、核のゴミ

の最終処分場候補地にも挙げられています。

 また、コロナ対策についても、この県にはコロナ肺炎の検査・診察を

受けられる施設が一つもありません。政府や中央官庁、大企業等が行う

このような差別的で住民切り捨てとしか思えない政策、方針に服従

しているのが知事や、県と各自治体です。

◎県民の怒りを行動につなげる運動

 しかし、多くの県民は原発や迷惑施設の押し付けを拒否し、怒りを

感じ、コロナ対策にも不満が高まっています。この県民の怒りや不満を

形にできるような運動や行動が必要です。この現実を多くの人に

知らせ、怒りを行動につなげる運動を今後も粘り強く継続していきたい

と改めて思います。

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┗■3.新型コロナウイルスでなぜ世界中の人々が

 |  パニックに陥っているのか?

 |  通常のインフルエンザに関する

 | 正しい情報が十分に発信されていないから

 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

1.3月15日(日)付東京新聞の6頁にトランプ米大統領の「米が国家

非常事態宣言」記事があります。

 “新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け”とありますが、

違うと思います。同ページの統計では米国の死者は48人です。死者が

多いのは中国の次はイタリア、イラン、スペインで、

他は100人以下です。

 記事二段目でトランプ氏は“9日の時点では「(年数万人死亡する)

通常のインフルエンザでは、生活も経済も維持されている」と

ツイッターで主張。騒ぎすぎとの認識を示していた“とあります。

 そのトランプ大統領が対策に乗り出したのは、国民の特に投資家の

パニックに遭遇して対策を打ち出さざるを得なくなったためと思います。

2.ここで需要なのは、アメリカでは通常のインフルエンザによって

毎年数万人が死亡しているということです。

 マスメディアによればアメリカでは年1万5千人以上が死亡している

とされていますが、この数字は公式数(国際基準の死亡診断書ベースの

死亡統計)ですので、実数は数倍と言われています。

 従って「アメリカでは毎年数万人が死亡している」は正しいことに

なります。

 同様に、日本では公式数は毎年3千人以上ですから、実数は毎年数

千人(1万人程度)となります。

詳細はこちら プレジデント オンライン(2020年2月18日)

https://president.jp/articles/-/33053

3.テレビのニュースでは、オーストラリアのスーパーでトイレット

ペーパーを買い占めた人と買えなかった人が殴り合いの喧嘩をして

います。

 欧米各国で「アジア人は来るな」という発言が増加しています。

まさにデマによるパニックが世界中で蔓延しているかのようです。

 同じ3月15日の東京新聞で、内山節氏は「時代を読む」(5頁)の中

で、「いったいなぜ、現代人は想定外のことが起こると、余裕を失って

しまうか。…経済に余裕がない…格差が広がり…ちょっとしたことで

人々を追い詰めてしまう…だがこの状態は資本主義にとっては

好都合だ」と述べています。

 前川喜平氏は同じ東京新聞「本音のコラム」(29頁「コロナと

不寛容」)で、「中学生がくしゃみをしたら、バスから降りろと

言われた」、スーパーに子どもを連れて行ったら「子供は出歩くな」と

いわれた母親の事例を紹介しています。「不寛容は恐怖から生じ、

恐怖は不安から生じ、不安は無知から生じる」と言っています。

4.東電福島第一原発事故の直後、政府が福島県に派遣した長崎大学

教授山下俊一氏は、事実に反した発言を繰り返して、県民に安心を

与え、パニックを防ぎました。

 現在、政府の専門家は事実にせよウソにせよ、国民を安心させる

ような発言をしないのは、なぜでしょうか?

 3月13日のたんぽぽ舎メルマガ【TMM:No3882】に掲載された、

「黒部ドクターのお話」をご覧ください。

   (すずしろ診療所所長 チェルノブイリ子ども基金顧問

    小児科医 黒部信一)

新型コロナウイルスによる肺炎の話−それほど騒がずに冷静に

感染者が全員発病する訳ではない−特に子どもの発病は少ない

病気の重症度は人間の抵抗力=

免疫の働きが落ちているかいないか−だ”

“病理学者のルネ・デュボスは、結核の重症者と軽症者の結核菌を

調べたものの両者に違いを見つけることはできず、その結果、病気の

重症度は結核菌にあるのではなく、人間の抵抗力つまり免疫の働きが

落ちているかいないかによると結論しました。

…今までに何年もインフルエンザにかからなかった人は、今まで通り

で良いです。

インフルエンザ脳症の原因は、解熱剤です。

解熱剤を感染症に使うことは無謀です。』

詳細はこちら ブログ https://blog.goo.ne.jp/kuroshin1941

5.もう一度3月15日東京新聞記事6頁の統計に戻ります。

死者が多い(つまり、重症度が高い)のは、イタリア、イラン、

スペインです。

 これらの国は通常のインフルエンザでは死者の少ない国だと

思います。

 インフルエンザの死者が多い、アメリカ、カナダ、北欧諸国、日本に

おいて新型コロナウイルスの死者が少ないのは、国民に抵抗力つまり

免疫があるからと思います。

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┗■4.関西電力 役員報酬カットの一部「約2億6000万円」を

 | 退任後に“補てん“利用者への背信行為…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.関西電力 役員報酬カットの一部「約2億6000万円」を

  退任後に“補てん“利用者への背信行為

  3/18(水)7:06配信「関西テレビ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00010000-kantele-soci

2.原発テロ対策 コストに見合う電源か

  本来なら運転前に設置しておくべき施設

  3/18(水)16:06配信「京都新聞」社説

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00289754-kyt-soci

3.関西電力原発マネー問題の挽回担う新社長に社内外から失望の声

  3/18(水)6:01配信「ダイヤモンド・オンライン」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200318-00232038-diamond-bus_all

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┗■5.新聞より1つ

 └──── 

 ◆稼働原発 年内に半減 九電、川内原発1号機停止

  基準満たせず テロ対策遅れ

 (前略)

 運転中の原発が新規制基準を満たせずに止まるのは初めて。

原発でも同施設の建設が遅れている。政府が基幹電源に位置づけ

ながら安定した運転には程遠く、エネルギー政策がうたう最適な

電源構成の達成はおぼつかない。(中略)

 停止原発は年内に最大5基に達し、稼働可能な原発は9基から

一時的に半減する見込みだ。(後略)

           (3月17日、日本経済新聞朝刊より抜粋)

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