たんぽぽ舎です。【TMM:No5086】
3つの情報をお知らせします
転載・転送歓迎
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★1.日本の電力需要は年率1%程度で減少する(「日経クロステック」)
発電所を増設する必要はない (下)(了)
核のごみを生み出すものこそ廃止するべき
山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
★2.8/24東海第二原発うごかすな! いばらきバスツアーに参加して
村上元東海村村長の話が良かった、有意義なバスツアーでした
東海第二原発の再稼働阻止に参加していく
新たな決意につながりました
佐々木和子(千葉県在住)
★3.新聞より4つ
◆東電、使用済み核燃料24日搬出 国内初、柏崎原発から青森むつへ
◆原発 新増設 費用徴収NO!! 署名活動始まる
政府機構「電気料金 こっそり 上乗せ」
転嫁容易/特別扱い/自由化に反す
(9月19日東京新聞20面「こちら特捜部」より抜粋)
◆東海第二原発事故時の避難所 9万4000人分が不足
茨城県計画改定 昨年末からは3万人減
(9月18日「東京新聞」茨城版より)
◆ 【近事片々】より
・白昼、ポケベルを一斉爆発させる前代未聞の「攻撃」。 ほか
(9月18日「毎日新聞」夕刊1面より)
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※10月12日(土)第3回目の藤原寿和さん講座は
講師の都合で中止とさせていただきます。大変申し訳ありません。
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※9/22(日)東海第二原発が危ない!防潮堤欠陥工事を中止せよ!
第13波一斉行動…たんぽぽ舎の行動案内
日 時:9月22日(日)14時より15時15分 (雨天決行、荒天中止)
場 所:JR御茶ノ水駅…お茶の水橋口改札前と聖橋口改札前の2ヵ所
内 容:リレートーク、ビラ配布、横断幕・ノボリ旗でアピール
新署名「再稼働はダメ、廃炉を求める!」など
※雨天の場合は、スタンディングや横断幕など可能な方法で
おこないます。
第13波一斉行動の呼びかけは「東海第二原発いらない!
首都圏ネットワーク」です。
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※9/25(水)「日本の裁判所はこうしたら変えられる」
お 話:田中一郎さん
日 時:9月25日(水)18時30分より20時30分
会 場:「スペースたんぽぽ」
参加費:800円(資料代含む)
◇予約受付中
たんぽぽ舎 電話 03-3238-9035 か「ヤフーメール」
<tanpopo3238@yahoo.co.jp> あてに、ご氏名と電話番号を
お知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。
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※10/2(水)2つの申し入れ・抗議行動にご参加を!
2つの行動=定例は第1水曜です。
1.第75回日本原電本店抗議行動
東海第二原発の防潮堤は「設計も施工も」無理とごまかしだらけ
小手先の補修工事でなんとかなるものではない
日本原電は再稼働をあきらめ、いますぐ廃炉を決めよ!
日 時:10月2日(水)17:00より18:00
場 所:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
※北ビルです!南ビルではありません!
主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
協 力:「再稼働阻止全国ネットワーク」
☆第76回は、11月6日(水)17:00より18:00です。
2.「第133回東電本店合同抗議行動」
放射能汚染水海洋投棄を中止せよ! 柏崎刈羽原発を再稼働するな!
東電は2200億円の原電支援するな!
東電は福島第一原発事故の責任をとれ!
日 時:10月2日(水)18:45より19:45
呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同:東電株主代表訴訟など141団体
☆第134回は、11月6日(水)18:45より19:45です。
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※10/5(土)学習会
日 時:10月5日(土)14時より17時
お 話:山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
嶺南センター事務局長)(Zoom参加)
会 場:「スペースたんぽぽ」
参加費:800円(資料代含む)
主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」
問い合わせ:志田(世話人) 090-9309-6722
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┗■1.日本の電力需要は年率1%程度で減少する(「日経クロステック」)
| 発電所を増設する必要はない (下)(了)
| 核のごみを生み出すものこそ廃止するべき
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
[2]電力需要は現状から「激増」するのか、否…年率1%程度減少する
その最大の理由が「将来電気が足りなくなる」からだと、記者会見で
明らかにしている。
データセンターや生成人工知能など新たな電力需要が増えていて「再
稼働しても足りない可能性がある」と主張している。
◎ では、本当に電力不足に陥るのだろうか。検証してみる。
電力中央研究所(電中研)による将来予測は、意外な値だ。
「基礎的需要・省エネ・電化を考慮した電力需要は2050年度8290億〜
1兆75億kWh」(電力中央研究所)。
なお、中位推計は9230億Kwhである。
この中では最大値が3割以上増加していることから、報道では次のよう
な記事を出したところもある。
◎「膨大なデータ計算が必要な生成AI(人工知能)の利用拡大で電力の
消費量が急増する。データの計算や保存を行うデータセンターを新設す
る企業が相次ぎ、日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。技術
革新に伴い、想定以上に電力消費が進む。脱炭素化を進める政府のエネ
ルギー戦略に影響を与える可能性もある。」(日経新聞4月11日)
しかし2023年度の消費電力量は8020億Kwhである。これは前年度比
2%減、過去10年で消費電力量が12%減少している。
ピークだったのは2010年で、震災の前の年の1兆1237億Kwhと比較
すると約3割も減っている。
◎ 電中研は原発を推進する電力会社系の研究機関で、平岩芳朗理事長は
その研究機関の2050年の電力需要見通しは、最小値では「激増」どこ
ろか、微増にすぎない。最大推計でもわずか34%の増でしかない。わず
か、というのは、これが2050年と、今から25年も先の話だからだ。
最大想定でも年率1.36%しか増加しない。データセンターだ、AIだ
といっても、一年で3割も増加するわけではない。
◎ これで原発を稼働させても間に合わないなどということは起こり得
ない。河野大臣は何のことをいっているのだろうか。
それでも、猛暑に厳冬と、電力の消費量のピークが増大するから電力
が逼迫するということだろうか。
しかし現実にはこれも、年々低下し続けている。今年の夏は日本の気温
は観測史上最大を記録した。
しかし電力消費量は大幅に減っているのである。
日本は少子高齢化が進むと同時に、人口減少時代に入った。
◎ さらに、電気料金は高止まりしているため、省エネの努力が一般
家庭だけでなく産業規模でも進んでいる。
日経新聞系の「日経クロステック」は、日本の電力エネルギー構造に
ついて次のように書いている。
「日本では2010年をピークに年間消費電力がほぼ右肩下がりに低減して
いるからだ。ちょうどそのころから、地球温暖化の抑制に向けた温暖化
ガス削減の世界的取り組みが盛り上がって、LEDや高効率モーター、
そして太陽光発電など各種の省エネルギー技術の開発や実用化が進んだ。
また、2011年3月には東日本大震災が発生した。これらによって、日本
におけるエネルギー消費の“体質”が変わったと考えられる。その意味
で2010年は大きな分水嶺になった。(中略)2010年と2022年の日本の年間
消費電力を結ぶとその傾きは年率1.2%減。仮にこれが2050年まで続く
とすると、電中研がAIデータセンターや水素生産などに必要になる最大
電力量の年率増加率1.0%を相殺して、まだお釣りが出る。」
このような視点は、原発推進派には全く理解されていないようだ。
[3]本当の問題はどこにあるのか
◎ 2023年6月末に東京電力管内では確かに電力逼迫警報が出される事態
になった。
しかしこれは発電所が不足したわけではない。
季節外れの猛暑に、発電所の定期検査の時期がぶつかり、運悪く逼迫
状況が生まれただけである。その際も東電以外のエリアには十分余裕が
あったので、広域的に電力の相互供給体制があれば起こらなかった。
◎ 問題は、原発などの大規模な発電所が不足しているのではなく、電力
システムの問題なのだ。
特に、再生可能エネルギーの大きな供給力を有するのは北海道や九州
で、消費地から遠い。従って、これらの電力を広域的に融通するシステム
を構築すれば有効活用ができる。
また、日中に発電する太陽光については、蓄電システム(バッテリー
だけではない。物理的な蓄電システムもある)を構築すれば夜間も使える。
◎ 電力のリスクは、発電所不足にあるのではない。台風や地震に脆弱な
広域に張り巡らされた送電システムや、老朽化した火力、大規模発電所
に依存している供給システムにある。
これを解決するには、小規模で環境負荷の少ない発電所と、蓄電シス
テムの接続、コンパクトな送電網の構築が喫緊の課題だ。
日本のように、地震や台風災害の多発する国では、大規模な発電所が
停止するリスクがそのまま大規模停電の引き金になる。
◎ 北海道で最大震度7の北海道胆振東部地震が起こったのは、2018年
9月6日3時7分。この地震にともない、北海道エリアにおいて、3時
25分、日本で初めてとなるエリア全域におよぶ大規模停電(ブラック
アウト)が発生している。
台風被害では、2019年9月23日に千葉でブラックアウトが発生した。
台風15号は千葉県房総で鉄塔2基、多数の電柱をなぎ倒し、約100万戸
の停電が発生、千葉県内では16日になっても6万戸が停電したまま。
東電は他電力会社の応援を含め16,000人で復旧作業を行ったが完全復旧に
3週間を要している。
こうした自然災害に原発も極めて脆弱である。
◎ 原発そのものに重大な損害がなくても、原発の基礎盤付近で120ガル
程度の揺れが観測されれば自動停止する。
安全のため自動停止する設計になっているので、安全上止めなければ
ならない。その後点検して、安全確認後に運転開始できても1週間程度
は止まっている。
地震被害で電力が必要な時期に原発は動かない。南海トラフの地震な
どが発生すれば、西日本全域の原発は止まると考えられる。
浜岡や伊方は甚大な被害を受ける危険性が高いし、福井県や九州の原発
も危険にさらされるだろう。
◎ 巨額の原子力予算は、電力システムの強靱化や自然災害対策に
使うべきだ。
広域的な電力送電システムの構築よりも、地域で電気の地産地消を取
り組むことも重要だ。
原発や再処理工場など、電気を生むより核のごみを生み出すものこそ、
廃止するべきだ。
(初出:たんぽぽ舎月刊ニュース No345、2024年9月号)
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┗■2.8/24東海第二原発うごかすな! いばらきバスツアーに参加して
| 村上元東海村村長の話が良かった、有意義なバスツアーでした
| 東海第二原発の再稼働阻止に参加していく
| 新たな決意につながりました
└──── 佐々木和子(千葉県在住)
昨年10月、再稼働をめざす東海第二原発・防潮堤の取水口付近の鋼製
防護壁を支える基礎部分の重大な施工不良(=工事の失敗)があること
が、内部告発により公けになりましたが、日本原電は施工不良が発覚し
てから4ヵ月も公表しませんでした。
何が何でも今年9月に工事完了できるように、公表しなかったのか?
さすがの規制委員会も、日本原電に工事のやり直しを命じざるをえず、
再稼働予定は2年延期になりました。
こんな東海第二原発の再稼働を許すなんてとんでもないと、今回の
「東海村核関連施設バスツアー」に初参加しました。
*バスの中で
◇1999年9月30日に、国内初めての臨界事故を起こした核燃料加工会社
JCOの建物およびJCOから道路を1本隔てた場所にある、被曝した
大泉さんの自動車部品工場も車内から確認できました。
当時のNHKで放映された壮絶な治療の様子が目に浮かび、悔しい思
いがこみ上がりました。
「動燃」によるデタラメな発注により、作業効率・作業時間短縮のみ
が重視されつつも臨界にならないように工夫された「裏マニュアル」さえ
無視した結果の臨界事故。
しかも、現場労働者は、臨界事故の危険性を知らされていませんでした。
その結果、臨界は20時間も続き、作業員2人が亡くなり、記録担当者
1人が重度の被曝、事故を収束させたJCOの労働者たち、周辺の住民
700人近くが被曝したのです。
日本政府は、この事故を教訓とはせずに、新たな「原発安全神話」を
呼び起こして、原発の運転期間の延長と再稼働を加速しています。許し
がたいことです。
◇東京新聞にも取り上げられた、特別養護老人ホーム「常陸東海園」の
大看板のことが紹介されました。
しかし、行路にあるはずの2枚の大看板はありませんでした。帰りの
車内で聞いた話だと、看板は撤去したとのことでした。
このツアーの世話人の方が、電話で「東海園」に理由を聞いたところ、
最初は「老朽化して危ないので撤去した」とか言っていましたが、その後、
「周辺との関係で……」となり、最終的には口ごもってしまったそうです。
雰囲気的には、相当圧力があったようでした。詳細はわかりません。
配布された・東京新聞に掲載されていた大型看板の写真には、スロー
ガンの下に「社会福祉法人淑徳会 入居者・職員一同」と書かれていました。
これ、すごいな、勇気ある行動だなと思います。看板を設置した時に
は、住民から多くの共感の声があったそうです。看板を撤去する際には、
入居者や職員の方々は、さぞかし辛く、悔しい思いをしたのではないか、
と想像しました。
*大集会の会場で(※会場は、冷房が効かなくて、うだるような暑さでした…)
◇元東海村村長・村上達也さんの話…「訴え」の中で、一番心に響きました。
〔珠洲市に、この地震列島に10基もつくろうとしていた、いい加減な
国。どこが科学的なんだ!どこが安全なんだ!これを忘れないでもらい
たい。珠洲市の人たちは、浄土真宗の門徒であり、27〜28年間闘ってき
た。あの人たちの闘いがあって、今私たちはここにいる。中国電力が、
山口県の上関(かみのせき)町に、使用済み核燃料の貯蔵地をつくろうと
している、道をつくってあげる、トンネルをつくってあげる、というよ
うにやっている。金で、その地方の歴史や文化や人心を買う、最も悪質
なやり方だ。議論をするのではなく、上から金をもってやってくる、
これが原子力界の体質である。原子力界は、軍事警察国家の体質をます
ます強めている、と思う。〕
1999年のJCO臨界事故の時に、国の指示を待たずに村民を避難させ
た村上さんのメッセージは、会場内の異常な暑さに負けていた私に、
ピシャッと水をかけてくれたように感じました。
◇講演:「能登半島と危険な原発再稼働」講師:北野進さん(志賀原発
を廃炉に!訴訟原告団 団長)…スライドを使っての講演は、駆け足
でしたが、分かりやすかったです。
〔能登半島は、活断層だらけ 考えてほしいこと、震度7の地震が
あって、地域が壊滅する、という中で原子力災害が起こったら、救助にも
入れない。こういう中で、原子力災害への対策はどこまで可能か?〕と
いう北野さんのメッセージが印象に残りました。
原子力を推進する側は、住民の安全を真剣に考えていません。その
ことは、東海第二原発の防潮堤の不良工事隠しにおいても明らかなこと
だと思います。
*今回のツアーに参加して、東海村の核関連施設を視察したことは、東
海第二原発の再稼働阻止の運動に参加していく新たな決意につながりました。
また、「東海園」の大看板が撤去されていたのを見て、それぞれの地域
で原発に反対していくことの困難さを改めて知りましたが、同時に、それ
ぞれの闘いとして地域的に孤立させないことが大切だ、地域で闘っている
人達自身が全国の原発反対運動とつながっている、と感じることができる
ことが大切だと実感しました。
とても有意義なバスツアーでした。
スタッフの皆様、ありがとうございました。
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┗■3.新聞より4つ
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◆東電、使用済み核燃料24日搬出 国内初、柏崎原発から青森むつへ
東京電力が、青森県むつ市にある国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設
に向け、柏崎刈羽原発(新潟県)の69体を24日に搬出する方向で最終調整
していることが20日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
26日ごろ到着の見通し。施設は燃料搬入後、10月の操業開始を目指す。
東電は柏崎6、7号機の再稼働を視野に燃料の保管容量逼迫を解消する狙い。
東電は「核物質防護のため日程は明らかにできない」としている。中間
貯蔵施設は東電と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵
(RFS)が運営。最大5千トンの使用済み燃料を最長50年間、再処理
するまで一時保管する。使用済み燃料は原発のほか、青森県六ケ所村で
建設中の再処理工場で保管されているが、専用の施設は国内唯一。再処
理工場は完成しておらず、保管が長期化する懸念も残る。関係者による
と、柏崎4号機の69体を金属製の容器1基に入れ、専用の船で運搬。施設
到着後はRFSが容器の設置状況を検査し、10月初旬から原子力規制庁
の確認を受け、問題がなければ操業を始める。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355523
◆原発 新増設 費用徴収NO!! 署名活動始まる
政府機構「電気料金 こっそり 上乗せ」
転嫁容易/特別扱い/自由化に反す
政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に
上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。
「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境
団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名
活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。
「原発を特別扱いして独占的地位を確立することになり、電力自由化に
真っ向から反する。大変な問題だ」。署名開始に合わせて開かれた18日
のオンライン記者会見で、呼びかけ人の一人、龍谷大の大島堅一教授
(環境経済学)はそう強調した。
2016年に始まった電力の全面自由化は、競争原理の導入で大手電力会社
による地域独占体制を崩し、電気料金を値下げすることも大きな目的だ
った。しかし、政府の原発支援構想は新たな国民負担につながる可能性
がある。
政府内で検討しているのは、英国の原発支援策「RABモデル」を参考に
した新たな制度。同モデルは、国が認可した原発について、建設が始ま
った時点で、建設費や維持費を、電力小売会社に負担させる仕組みだ。
小売会社は、顧客の電力料金に上乗せして負担分を回収する。当初の想定
よりも建設費が膨らんでも、必要経費と認められれば、料金に追加で上乗
せもできる。 (後略)
(9月19日東京新聞20面「こちら特捜部」より抜粋)
詳しくはWebで 原発新増設の巨額コストを国民に負担させる
政府の新構想 電気料金にこっそり上乗せ…「反対署名」が始まる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354987?rct=genpatsu
◆東海第二原発事故時の避難所 9万4000人分が不足
茨城県計画改定 昨年末からは3万人減
日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の重大事故に備えた県
の広域避難計画で、県は17日、避難対象と想定する原発から30キロ圏内
の約92万人のうち、現時点で約9万4000人分の避難所が確保できていない
と明らかにした。
昨年12月時点では、県は約12万5000人分が未確保の状況としていた。
17日の県議会本会議で、下路健次郎県議(東海村選出)の一般質問に県
防災・危機管理部の山崎剛部長が答えた。
昨年1月の県地域防災計画の改定で、1人当たりの避難所の必要面積が
それまでの「2平方m以上」から「3平方m以上」になったことから不足
分が増加。
県は避難先となる他県の自治体に追加を依頼する一方、県内の民間事業
所などにも受け入れを求めた。
山崎部長は答弁で「さらなる避難所の確保に向け、他県にある国の機関
や国立大学等にも協力の要請を行っている」と説明した。(竹島勇)
(9月18日「東京新聞」茨城版より)
https://www.47news.jp/11498545.html
◆【近事片々】より
・白昼、ポケベルを一斉爆発させる前代未聞の「攻撃」。
多くの市民巻き添えに。中東の戦火、拡大の懸念。
・事前に爆発性物質を埋め込み起爆させたと米紙。
ローテク狙った驚くべき手口に疑いの目向かうのはイスラエル。
・ハイテクを駆使しても難渋する燃料デブリの回収。
よほど虫の居所が悪いとみえて。
(9月18日「毎日新聞」夕刊1面より)
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※【動画アップの紹介】
☆三輪祐児さんのユープラン(UPLANpart3)より
https://www.youtube.com/results?search_query=UPLANpart3
・20240918 UPLAN 井戸川裁判福島被ばく訴訟第30回口頭弁論期日
https://www.youtube.com/watch?v=mB4NbVCqlOc
・20240911 UPLAN【裁判前街宣・記者会見】
311子ども甲状腺がん裁判 第11回口頭弁論
https://www.youtube.com/watch?v=z_TXshjOy1I
・20240824 UPLAN【前半】
STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会
https://www.youtube.com/watch?v=3RCb69P3WhA
・20240824 UPLAN【後半】
STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会
https://www.youtube.com/watch?v=An4iMPDKWrE
・20280807 UPLAN 第73回とめよう!東海第二原発 日本原電本店抗議
行動・第131回東電本店合同抗議
https://www.youtube.com/watch?v=ZOYN9sjbF1w
・20240729 UPLAN 子どもたちを放射能から守ろう!子ども脱被ばく裁判
第2回最高裁要請行動と学習会
https://www.youtube.com/watch?v=E14e03hkvEA
・20240703 UPLAN 第72回とめよう!東海第二原発
日本原電本店抗議行動 第130回東電本店合同抗議行動
https://www.youtube.com/watch?v=Kk-GXsTFiyQ
・20240625 UPLAN【原子力規制庁院内ヒアリング】
東海第二原発防潮堤欠陥工事
https://www.youtube.com/watch?v=lBmPX40JEQM
・20240617 UPLAN 【ヒューマンチェーン・講演・シンポジウム】
司法の劣化を許さない〜最高裁共同行動
https://www.youtube.com/watch?v=M3kHSR1PqY8
・20240601 UPLAN 辻野弥生「なかったことにはできない 関東大震災・
知られざる悲劇・福田村虐殺事件」
https://www.youtube.com/watch?v=fdoN-AfiuCg
・20240518 UPLAN たんぽぽ舎35周年記念講演
https://www.youtube.com/watch?v=1qs20ZxENP0 (約2時間)
☆広瀬 隆…私のYouTube「ロックフェラー財閥シリーズ第26話」で
5月5日、「チェルノブイリ原発事故と放射能の基礎知識」を掲載。
・ソ連の“ウラルの核惨事”と“キューバ・ミサイル危機”大事件に
ついては「ロックフェラー財閥シリーズ第25話」
・“スリーマイル島原発事故”の被害とイギリスの“ウィンズケール
再処理工場”による海の汚染は「ロックフェラー財閥シリーズ第24話」
https://youtu.be/4XFzySIQi10 ぜひ、ご覧下さい。
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へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。
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2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出し
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