たんぽぽ舎です。【TMM:No4270】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．【速報】
終わり見えぬ地質データ書き換え問題
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．予知に成功、北海道・有珠山噴火 最大１万4000人避難計画
“栄光の先輩”を持つ噴火予知 この次にも注目
「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」その407
島村英紀（地球物理学者）
津波想定に対して少なくても倍程度の余裕を見るべき
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★４．7/27「廃止をめざして！とことん学ぼう
土地規制法ってなんだ？」
この法律の根底にある「有事」という発想は不寛容を正当化する
講演会報告と馬奈木厳太郎講師のコラム紹介
市原みちえ（たんぽぽ舎ボランティア）
★５．新聞より１つ
◆コロナ収束前に超巨大地震の発生率は５割
感染列島強靭化論 藤井 聡、高野 祐久著
(８月３日発行「日刊ゲンダイ」より)
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※８月４日(水)日本原電本店と東電本店への抗議行動を
ゆきふみさんが動画に撮ってくれました。
以下のツイキャスをごらん下さい。
2021.08.04日本原電本店抗議行動
https://twitcasting.tv/maruo_yukifumi/movie/695203732
2021.08.04東電本店合同抗議行動
https://twitcasting.tv/maruo_yukifumi/movie/695214917
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※８/２０(金)第３回「原発いらない金曜行動」にご参加を！
フクシマは終わっていない 放射能汚染水を海へ流すな！
東海第二原発の再稼働反対！
日 時：８月２０日(金)18時30分より19時45分
場 所：「首相官邸」前
主 催：「原発いらない金曜行動」実行委員会
「毎月第３金曜」に開催、９月は17日、10月は15日です
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※８/２１(土)『山崎ゼミ』にご参加を！
「東電柏崎刈羽原発の問題点を中心に」
お 話：山崎久隆さん (たんぽぽ舎共同代表)
日 時：８月２１日(土)14時〜17時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約の必要はありません。
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※８/２３(月)岩垂弘さん『８回連続講座』第４回にご参加を！
社会運動は社会を変えられるか
戦後76年を社会運動を通じて顧みる
第４回《1970年前後の運動（上）》
お 話：岩垂 弘さん（ジャーナリスト）
日 時：８月23日(月)14:00〜16:30
会 場：「スペースたんぽぽ」
資料代：800円 予約の必要はありません
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※８/２５(水)学習会は、講師の都合により延期とさせていただきます。
なお、当日18時から主催者側より「福島原発事故の後始末総見直し
：脱原発ロードマップ（その２）」をおこないます。
お話：筒井哲郎さん（プラント技術者の会会員、
原子力市民委員会委員）
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※９/６(月)学習会は、講師の都合により、延期とさせていただきます。
改めて、日程を設定させていただきます。
われわれは生きて戻れるのか？−孤塁−双葉郡消防士たちの３・１１
あの時何があったか？ 東電の犯罪 もうひとつの事実
お話：吉田千亜さん（フリーライター）
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※たんぽぽ舎に、自立スタンド型非接触体温測定器を設置しました。
モニターの前に立つだけで測定できるタイプです。
7/26より稼動しています。
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┗■１．【速報】
｜ 終わり見えぬ地質データ書き換え問題
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
速報です。
規制委員会に提出していた地質データなどを勝手に上書きして偽造、
動機は一端活断層と評価された断層の評価を壊変しようというもので、
不合格を合格に偽造しようとしたことに、さすがの規制委も限度を
超えたとして、今後の審査を中断したもの。
本当ならば、不合格として敦賀原発２号機の審査を終了すべきもの
だが、そううしないことは問題である。
以下に、8/18東京新聞夕刊１面より、リード部を紹介する。
終わり見えぬ地質データ書き換え問題
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150
原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の
不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号
機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、
再稼働に必要な審査を中断することを決めた。
検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより
困難になった。(後略)
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┗■２．予知に成功、北海道・有珠山噴火 最大１万4000人避難計画
｜ “栄光の先輩”を持つ噴火予知 この次にも注目
｜ 「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」その407
└──── 島村英紀（地球物理学者）
2000年の北海道・有珠（うす）山の噴火は日本の火山では珍しく
予知に成功した。住民を避難させて、一人の犠牲者も出さなかったのだ。
有珠山はかつて大噴火したことがある。なかでも1663年の噴火は
大きく、東京ドーム800杯分もの大量の噴出物が出た。
7000年以上の眠りから覚めた噴火だった。有珠山はそれ以来の噴火の
記録があり、８回噴火したことが知られている。
そのすべてで、山体の中で有感地震（身体に感じる地震）が起きて
から１〜３日で噴火した。
これは日本の火山では例外的に幸運な例だった。それは有感地震に
よる「経験的な」噴火予知が可能だったからだ。
他の火山では、地震が増えたのに噴火しなかった例は多い。
岩手山では1997年から2004年にかけて地震が急増したし、福島・
磐梯山では2000年に火山性地震が急増して一日400回を超えた。40年前に
しかし、ともに噴火は起きなかった。予知は出来なかったのだ。
このほど有珠山周辺にある伊達（だて）、壮瞥（そうべつ）、洞爺湖
（とうやこ）、豊浦（とようら）が中心に作る「有珠山火山防災
協議会」が、次の噴火に備えて噴火の避難計画をまとめた。
これは最悪の事態を想定したもので、山頂で噴火が起こり、火砕流や
火砕サージ（火山ガスなどの熱風）が発生するのを想定している。
最大半径約10キロ以内の危険区域に住む温泉街などの全住民を
避難させる計画だ。約１万4000人になる。
日本の火山の多くは、火口近くに温泉街があることが多い。有珠山も
例外ではない。空から見ると、火山に張り付くように街が広がっている。
避難計画は、2014年の御嶽山噴火を教訓に活動火山対策特別措置法（
活火山法）が改正されたのを受けて、火山近くの自治体に作成が義務
づけられたものだ。
１万4000人という数は伊豆大島の1986年の全島避難よりもずっと多い。
他方、有珠山の学問も進歩している。
一番の成果は、有珠山の地下に二つのマグマ溜まりがあることが
分かったことだ。深い方は８〜10キロ、浅い方は４〜６キロにある。
この深い方からマグマが上昇して浅い方に注入されると岩盤に亀裂が
入り火山性地震を引き起こす。
浅いマグマ溜まりへのマグマの注入は時々起きていて、その規模が
小さければ、火山性地震が起きるだけで噴火には至らないことも
分かった。
これは2000年噴火のときと比べて感度が高い地震計が多数設置され、
小さい地震が検出できるようになり、震源の場所を正確につかめるよう
になったことも大きい。
有珠山では山体内の地震が噴火の予知の決め手だったが、2021年３月
にも、じつは山体内での小さな地震があった。
このときには研究者がマグマの動きを監視していて、噴火には至ら
ない、という結論を出した。いわば「噴火未遂」ですんだ事件
だったのだ。
さて、噴火予知の先陣を切っているように見える予知はうまくいく
だろうか。「栄光の先輩」を持つだけに、この次の有珠山の噴火は、
まさか失敗できまい。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より８月６日の記事）
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｜ 津波想定に対して少なくても倍程度の余裕を見るべき
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
４．外部火災に対する設計方針
（３）発電所敷地内における航空機落下等による火災（112頁）
「５」大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他の
テロリズムへの対応（重大事故等防止技術的能力基準２.１関係）/497頁
について。
航空機ないし大型航空機の衝突または故意の攻撃について記述して
いるが、前段の航空機の衝突と後段の「故意による大型航空機の衝突」
に関して整合性がない。
攻撃を前提とした航空機の衝突の場合、確率は何の意味も持たず、
かつ、複数の攻撃による損傷を考慮するならば、原発の複数面（原発の
周囲４面の複数という意味）に緊急時対応用注水システムを設置して
いても意味を成さない。
また、テロ対策というよりも武力攻撃による大規模損壊を想定して、
それに対処することが出来るかどうか「大規模損壊が発生した場合に
おける体制の整備に関して必要な手順書、体制及び資機材等が適切に
整備」されているかどうか判断すべきだ。
弾道ミサイル攻撃や爆撃などの攻撃を受けてさえなお、大規模損壊を
発生させないなどは、信用することは出来ない。
５．津波による損傷の防止（第４０条関係）（325頁）
福島第一原発では、たかだか400年程度の期間の発生津波を既往津波
として考えていたため、震災前には福島県塩屋崎沖の地震を最大想定と
し、それに対する津波対策はわずか5.7（後に６）ｍとしていたため、
日本海溝沿いで発生した東日本太平洋沖地震に対して全くの無力を
晒してしまった。
島根原発では記録の残る地震は太平洋側よりも更に少ない上、近年に
なって特に活動性に変化がある海域でもあり、過去の想定にとらわれ
ず、十分余裕のある対策が求められるところだが、実際には基準津波を
「基準津波の遡上波による最高水位はＥＬ11.9ｍ」（ＥＬは東京湾海面
標高のこと）としているため、敷地の海抜「ＥＬ8.5ｍ」を考えれば
「施設護岸に天端高さＥＬ15.0ｍ の防波壁」では余りに余裕が
なさ過ぎる。
過去の文献などからもこの地域は少なくとも施設護岸に天端高さＥＬ
20ｍの設備が必要と考える。
津波想定に対して少なくても倍程度の余裕を見るべきだし、この地域
の過去の文献も万寿津波の到達遡上高20ｍ級の可能性は否定するべき
ではなく、この程度の津波を想定するべきである。
６．原子炉制御室及びその居住性等に関する手順等（第２６条、第５９
条及び重大事故等防止技術的能力基準１.１６関係）（460頁）
「第３７条において想定する格納容器破損モードのうち、原子炉
制御室の運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に
成功した事故シーケンス（例えば、炉心の著しい損傷の後、格納容器
圧力逃がし装置等の格納容器破損防止対策が有効に機能した場合）を
想定すること。」とし、「運転員はマスクの着用を考慮してもよい。
ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。及び「３」
交代要員体制を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための
体制を整備すること。
「４」判断基準は、運転員の被ばくによる実効線量が７日間で100ｍ
Ｓｖを超えないこと。
「５」原子炉制御室の居住性を確保するために原子炉格納容器から
漏えいした空気中の放射性物質の濃度を低減する必要がある場合は、
非常用ガス処理系等を設置すること。
「６」「原子炉制御室の居住性を確保するために原子炉建屋に設置
されたブローアウトパネルを閉止する必要がある場合は、容易かつ
確実に閉止操作ができること。また、ブローアウトパネルは、現場に
おいて人力による操作が可能なものとすること。」としている。
なぜ「しなければならない」ではなく「してもよい」等の選択肢を
設けているのか。これはあまりにも非現実である。
既に福島第一原発事故において経験しているとおり、全面マスクが
必要な環境において作業を強行したり人員を交代させることは極めて
困難であるだけでなく、想定しているような電源喪失環境においては
無意味でさえある。
結果として炉心の大規模損傷を起こした後の話であるのだから、中央
制御室はほとんど機能していない。
特定重大事故等対処施設で代替注水システムを準備しているはずの
新規制基準下において、どうして無理に中央制御室や建屋内部に作業員
や運転員を送る必要があるのか。
中央制御室や建屋内部からは撤収して、特定重大事故等対処施設で
冷却や事故収束の指揮を行う方向に規制基準では対応を変えている
はずではないか。
矛盾した対応になっているので審査をし直すべきである。(下)に続く
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┗■４．7/27「廃止をめざして！とことん学ぼう
｜ 土地規制法ってなんだ？」
｜ この法律の根底にある「有事」という発想は不寛容を正当化する
｜ 講演会報告と馬奈木厳太郎講師のコラム紹介
└──── 市原みちえ（たんぽぽ舎ボランティア）
◎ 土地規制法の成立の背景と危険性を学び、これから廃止に向けた
取り組みを考える講座は、講師から「原発関係団体としては画期的」と
評価を頂きました。
が、質疑を通じて、私たちの内なる差別、ヘイト感情も明らかに
なり、この法律の根底にある 「有事」を想定する、あるいは「仮想敵」
を想定するという発想について改めて考えるきっかけにもなりました。
既に動画がUPLANさんからYouTube投稿されていますので、まだの方は
ぜひ視聴ください。
◎以下に、講師からのコラム紹介と「法律全文、付帯決議」(参照
アドレス)をまとめました。
法律を発動させないため！ 是非、ご覧になって、全国の仲間の
みなさんに拡散をお願いします。
◎動画 20210727 UPLAN
馬奈木厳太郎「土地規制法を発動させないために」
https://www.youtube.com/watch?v=8_U-TpLAxiM
（なお、特別報告部分”沖縄・石垣島の今”（約10分）は今回は
含まれていません。湯本雅典さんの講演は別途たんぽぽ舎講座として
開催するように提案を受けました）
◎講師 馬奈木巌太郎弁護士 コラム紹介
（#憲法 いろはの“ろ”(63)連載物のコラムの１つをアップした
Twitter（izutaro managi7月31日）から、
馬奈木弁護士ご本人の許可を得て転載）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「有事」という発想は不寛容を正当化する
東京合同法律事務所 弁護士 馬奈木巌太郎
土地規制法 の成立を受け、この法律の根底にある 有事 を想定する、
あるいは 仮想敵 を想定するという発想について考えてみたいと
思います。
https://mobile.twitter.com/IzutaroManagi/status/1421321969752940546/photo/1
安全保障上重要な施設や国境に関係する離島の機能を妨害する行為を
成立しました。
今回は、この問題を取りあげます。
ただ、同法の問題点そのものではなく、その背景にある発想
そのものの問題点について考えたいと思います。
同法は、自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発などの施設のうち、
政府が安全保障上重要だとする施設の周囲おおむね１キロ、また国境に
関係する離島を「注視区域」に指定し、区域内の土地や建物の所有者や
賃借人の利用実態を調査できるとしています。
必要に応じて報告を求め、応じない場合、罰則を科す規定もあります。
また、とくに重要な施設周辺や離島は「特別注視区域」に指定し、
一定面積以上の土地や建物を売買する際は、事前の届出を義務づけます。
調査内容、調査対象者、調査期間、調査手法のいずれも事実上無限定
となっており、政府に広範な権限を委ねる内容となっています。
反対に、一般市民の基本的人権は制約されることになります。
平時の「有事」化を進めるものといえます。
法整備の理由としては、政府は、自衛隊施設周辺の土地の外国資本に
よる購入が安全保障上のリスクになるとしています。
しかし、外国資本が周辺の土地を購入したことで施設の運用に支障が
あったということは確認されていません。
そもそも、「外国資本が〜」という発想自体が、行為に着目する
ものではなく、一定の属性に基づき特定の国の人々を潜在的な脅威かの
ように扱うものです。
こうした考え方は、個人単位で一人一人の存在というものを大事に
しようという考え方に立脚する日本国憲法とは相容れません。
ごくごく常識的に考えても、国内に目を向ければ、１つのテーマに
ついても多様な考え方はあるわけで、政党支持にしても無数に色分けは
なされます。
それが、対外的な話になると、突然、「オール・ジャパン」対
「オール・○○」のような二項対立に単純化されてしまい、それに何の
違和感も覚えないのだとすると、その時点で二項対立という単純化
された枠組みに絡めとられてしまっています。
この考え方が変なのは、たとえば、「神奈川県民は、神奈川県民
という理由だけで怪しい」という言説が、いかに差別的であるかを
考えれば、容易に理解できると思います。
神奈川県民にも色々な人がいて、色々な考え方があるのと同様に、
○○国の人にも色々な人がいて、色々な考え方があるはずです。
○○だから怪しいというのは、ヘイトにつながる考え方です。
そうした仮想敵を設定し、「有事」を想定する発想は、不寛容を
正当化します。
私には、その発想が社会的に認知され勢いをもつことの方が、
よほど「有事」だと思われます。
今回成立した土地規制法の背景には、特定の国を潜在的な脅威だと
する考え方が横たわっています。同法の発動を許さないのと同時に、
こうした意識自体を変えていかなければなりません。
（まなぎ いずたろう）
◎法律全文はこちらから
法律第八十四号（令三・六・二三）重要施設周辺及び国境離島等に
おける土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040622040.pdf
◎重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び
利用の規制等に関する法律案に関する付帯決議はこちらから
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f063_061528.pdf
※≪事故情報編集部≫より
この報告文は、８月上旬に掲載する予定でした。
掲載が遅くなったことをおわび致します。
┏┓
┗■５．新聞より１つ
└────
◆コロナ収束前に超巨大地震の発生率は５割
感染列島強靭化論 藤井 聡、高野 祐久著
ともに京大教授の著者。
ひとりは安倍内閣の参与として「国土強靭化計画」に深くかかわり、
もうひとりは医師として都市環境工学にたずさわる。
冒頭、大規模感染に対する日本の対応能力は「極めて低い水準
であった」とし、最大の正念場は「今年の冬」だという。
単にインフルエンザと新型コロナのダブル感染がこわいというだけ
ではない。
感染下で大災害が起こる危険性を指摘するのだ。
コロナ収束前に「超巨大地震が発生してしまう確率は３割から５割」
だという。そのとき、被災地の衛生環境は「最悪水準」になるのは火を
見るよりも明らか。
ではどうすればよいのか。
全体の備えには長い時間がかかるはず。すぐにも議論し、すぐにも
始めないと、と思わせる説得力だ。 (晶文社 1760円)
(８月３日発行「日刊ゲンダイ」より)
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