たんぽぽ舎です。【TMM:No4233】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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子孫の負担に 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
★２．福島第一原発の現状
◎デブリ取り出しどころではない危険な現状
6/26『山崎ゼミ』レジメ13頁の見出し紹介 たんぽぽ舎
人権侵害の外国人管理政策 (下)
浅野健一（ジャーナリスト）
★４．7/1(木)「私はチョソンサラム(朝鮮人)です」自主上映
監督：キム・チョルミン 渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)
★５．ＴＶ・新聞より２つ
業務停止命令 違法な電話勧誘
(６月25日21:05配信ＴＢＳ系−ＪＮＮより抜粋)
◆劣化進む「高い放射線量 汚泥容器」「がれき入れたコンテナ」
「低濃度の汚染水タンク」 高まる漏えいリスク
福島第一保管設備の今
(６月28日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋)
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※６/２９(火)学習会にご参加を！
「青森県六ケ所村再処理工場の実態とその危険性」
講 師：永田文夫さん
日 時：６月２９日(火)18時〜21時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円
予約必要です
たんぽぽ舎あて 電話 03-3238-9035 か
メール nonukes@tanpoposya.net で、
ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。
受付番号をお知らせいたします。
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※６/３０(水)学習会にご参加を！
「3/18水戸地裁判決」の検証
『被告日本原電は東海第二原発の原子炉を運転してはならない』
『避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというには
ほど遠い状態で(中略)…住民の人格権侵害の具体的危険がある』
日 時：６月30日(水)18時より20時30分
参考テキスト：・上岡直見著『原発避難はできるか』(緑風出版)
・3/18水戸地裁判決要旨
会 場：「スペースたんぽぽ」
(東京都千代田区神田三崎町3-1-1高橋セーフビル１Ｆ)
共 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」・
「再稼働阻止全国ネットワーク」
問い合わせ・連絡先：TEL 070-6650-5549
資料代：500円 予約の必要はありません
※上岡直見(環境経済研究所代表)氏も「助言者」として
参加してくれます。
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監督：キム・チョルミン
おかげさまで定員の30名に達しました。
予約の受付を終了致します。
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｜ 子孫の負担に
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
◎６月23日東電は東京電力福島第二原発の全4基の廃炉作業を始めると
発表した。遅すぎる。“やっと”というかんじである。
2011年３月11日の東電福島第一原発（全６基）の世界最大級の原発
事故の後、当然すぐ近くの第二原発の４基も廃炉を世論から迫られたが
東電がかたくなに発表せず。追いつめられてやっと廃炉を発表した
といういわくつきの福島第二原発（４基）。
◎今回の発表に偶然４の数字が並ぶ。４基の原発を44年かけて（2064
年度に終了をめざす）4100億円の廃炉費用がかかる見通しという。
廃炉の第１段階の除染などは膨大な労働者被曝が心配される。
又、約１万体の使用済み核燃料（実は核のゴミ）の処分先も決まって
いない。
◎念のため４基の建設費を記載する。
４基とも110万kw（電気出力）で大きい。
福島第二原発 １号 ＢＷＲ 110万kw 1982年４月運転開始 3536億円
〃 ２号 〃 〃 1984年２月 〃 2763億円
〃 ３号 〃 〃 1985年６月 〃 3147億円
〃 ４号 〃 〃 1987年８月 〃 2917億円
◎原発は廃炉にも多くの人手と巨額の費用がかかる。それらはすべて
電気代と税金にくる。
子孫の代へ負担を残す原発を一刻も早く廃止したい。
現役世代のつとめとして一緒に努力しよう。
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┗■２．福島第一原発の現状
｜ ◎デブリ取り出しどころではない危険な現状
｜ ◎破綻した柏崎刈羽原発再稼働
｜ 東電に原発の運転資格はない
｜ 6/26『山崎ゼミ』レジメ13頁の見出し紹介
└──── たんぽぽ舎
６月26日(土)に開催された『山崎ゼミ』は、17名の参加でした。
当日の講師レジメ13頁の見出しを紹介します。
◎デブリ取り出しどころではない危険な現状
１．コンテナ中身不明４０１１基
２．漏えい物はストロンチウムなどに汚染
３．もう一つの汚染水問題
４．汚染水対策のゼオライト土嚢のリスク
５．回収したとしても行き場ない
６．ＡＬＰＳのスラッジなどはどうするのか
７．その他の核のゴミも大問題
８．国際問題化する汚染水・廃棄物問題
◎破綻した柏崎刈羽原発再稼働
東電に原発の運転資格はない
１．セキュリティ崩壊の東電
２．未完成の柏崎刈羽原発を再稼働？
３．東電体質のまま原発を動かさせるのか
４．「命よりも金」の東電体質
このレジメは、残部がありますので希望者には発送致します。
レジメ１部300円、送料100円です。
たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035 かメールでご連絡をお願い致します。
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｜ 人権侵害の外国人管理政策 (下)
└──── 浅野健一（ジャーナリスト）
多文化共生の政策を
◎ 1997年以降、入管施設で収容中の死は41件にも上る。また、入管が
昨年、難民と認定したのは47人で難民認定率は１％（米国29.6％、
ドイツ25.9％）以下だ。
外国人の人権問題に取り組む指宿弁護士は、ウィシュマさんが３月
６日に死亡した直後、ＮＨＫの報道で彼女の死亡を知った。
外国人管理政策の改善のためにいま、何が最も必要か指宿氏に聞いた。
「外国人を敵視し、管理・抑圧の対象としている入管政策の根本を
改め、多文化共生の政策を取ること。長期収容を止め、家族が分離
しないで暮らせるようにするなどの人道上の配慮をして在留特別許可を
出すこと。国際基準で難民認定を行うこと。そのためには、法務省・
入管から独立した機関による難民認定を行うことだ」
指宿氏は日本メディアについて、「調査報道したメディアを評価する
が、この問題を５月18日頃までほとんど報道しなかった一部の新聞の
姿勢には疑問を感じる。また、入管法改悪問題について、入管庁からの
リーク情報を無批判に掲載するメディアの姿勢にも疑問を感じる」と
指摘した。
◎ 国連人権理事会の３人の特別報告者と恣意的拘禁作業部会は連名で
入管法改正案の問題点を指摘した。
４月９日には、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が、「迫害
から逃れてきた難民を誤って送還しかねない」と全面的な見直しを
求める異例の見解を発表した。
英エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗氏は入管のビデオ
非開示について、「このビデオの件に限らず、こういう不透明さと、
責任者が責任を問われない体質を許してきた根本的な原因を少しでも
改善すべくメディアももっとできることはないのかと思う」と述べた。
「国連からこれまでもさんざん勧告を受けてきているのだから、
それらを取り入れて改善すべきだ。また、メディアは政府の国連書簡へ
の筋違いな反論をそのまま垂れ流すのをやめるべきだ。『不法』滞在
という表現は『気の毒だけど、結局彼女は不法で罪を犯していた』
というイメージを与えていたようだ。この表現は今後やめるべきだ」
◎ ノンフィクションライターの安田浩一氏は「戦前の入管は内務省の
管轄で実務の担い手は特高警察だった。戦後の一時期も旧特高出身者に
引き継がれ、朝鮮人などの監視を主業務としたという。入管の隠蔽
体質や強権的な姿勢は、こうした出自が影響している」
（５月10日東京新聞夕刊）という。
安田氏は私の取材に、「遺族が映像を求めることが、なぜ、『保秘』
の対象となるのか。映像開示を求めること自体が、まるで『テロ』への
加担に当たるかのような姿勢、対応こそが、まさに入管の人権感覚
なのだろう」と述べた。
「必要なのは本当の意味での『外国人政策』を獲得することだ。誰も
が人権を尊重され、人間として、地域の一員として認められ、尊重
される社会。そのための法整備、そして教育、啓蒙を進めるべきだ。
政府が外国人を犯罪者予備軍のように考えている限り、社会の意識変革
は進まない」
政府は７月に最終報告書を出す予定だ。
指宿氏は「国がこの事件で、責任を否定することはあり得ない、
あってはならない。責任を認めて、改革に動き出すことが入管庁に
求められている」と強調する。
遺族の２人は、「ちゃんとした答えが出るまで帰国できない。
お母さんに説明できない」として、日本に今も留まっている。
(朝鮮新報2021.6.12〈時事エッセー・沈黙の声 12〉より転載)
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┗■４．7/1(木)「私はチョソンサラム(朝鮮人)です」自主上映
｜ 監督：キム・チョルミン
└──── 渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)
日 時：７月１日(木)19時〜21時（18時30分開場）
会 場：「スペースたんぽぽ」 参加費：1000円
※おかげさまで定員の30名に達しました。
予約の受付を終了致します。
韓国人である監督が初めて在日朝鮮人と出会ったのは2004年の
金剛山。
植民地と分断の歴史を生き、今も残る社会の差別の中で、
なぜチョソンサラムであろうとするのか。
(以上、「私はチョソンサラムです」案内チラシより抜粋)
以下、チェ・インファ：インディフェスティバル事務局長のコメント
…在日朝鮮人は、「チョソンサラム」として生きるため、社会とも自分
自身とも闘い続けている。
この映画は朝鮮(北)で在日朝鮮人と初めて出会った監督が18年の間、
日本とソウルを行き来し撮影した記録である。
日本で解放を迎えた朝鮮人は、祖国がすぐ独立するだろうという希望
と期待を胸に故郷に帰ることを夢見ていた。
映画は、在日朝鮮人１世から４世までの歴史を追い続け、人が人
として尊厳を守り生きることの意味を見つけていく。
その中には、アイデンティティの葛藤と苦悩を抱きながら、自らの
民族を探そうとした人々がいた。
今も闘う在日朝鮮人の叫びに私たちは耳を傾けなくてはならない。
この映画が語っているように、互いの尊厳を守り勇気を伝えること
から連帯が始まるだろう。
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┗■５．ＴＶ・新聞より２つ
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業務停止命令 違法な電話勧誘
東京電力のグループ会社が事実と異なる説明をして勧誘を行っていた
として、消費者庁は、一部の業務停止を命じました。
消費者庁が特定商取引法に基づく６か月間の一部業務停止を命じたの
は、東京電力のグループ会社で電気とガスの小売業を行っている
「東京電力エナジーパートナー」です。
東京電力ＥＰはおととしから１年間、委託先を通して電話などで勧誘
を行う際に、使用量によっては他社よりも電気料金が高くなる場合が
あるにもかかわらず、その説明をせずに他社から切り替えて契約させる
など、あわせて３つの違反行為が確認された…(後略)
(６月25日21:05配信ＴＢＳ系−ＪＮＮより抜粋)
詳しくはこちらを
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e996524217e7f924a69cf0d02f6876c466f513
◆劣化進む 「高い放射線量 汚泥容器」「がれき入れたコンテナ」
「低濃度の汚染水タンク」 高まる漏えいリスク
福島第一保管設備の今
事故から10年が過ぎた福島第一原発（福島県双葉町、大熊町）で、
放射性廃棄物を保管する設備の劣化が進み、東京電力は漏えいリスクに
直面している。
膨大な量と高い放射線量が対応を難しくさせており、ゴールの
見えない廃炉工程では核燃料取り出し以外にも高いハードルが
いくつもある。（小野沢健太）
汚泥容器31基が寿命超え
「速やかに移し替えるべきだ」。６月７日、福島第一の事故収束
作業を議論する原子力規制委員会の検討会で、伴信彦委員が東電に
迫った。
汚染水の浄化処理で発生する廃棄物を保管する容器31基が既に寿命を
超えていると、規制委の試算を突き付けた。
事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る原子炉建屋に雨や地下水が
流れ込んで発生する汚染水は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の
放射性物質を除去する。
その際に出る高濃度の放射性物質を含む汚泥を、ステンレスで補強
したＨＩＣというポリエチレン製容器(直径1.5ｍ、高さ1.8ｍ、厚さ
約１ｃｍ）に入れて保管している。その数は約3300基に上る。 (後略)
(６月28日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113154
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