たんぽぽ舎です。【TMM:No4186】
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「汚染水」と言うか「処理水」と言うか
一部のあからさまなすり替えに見える安全神話の再発信
どう呼ぼうと放射性廃液に違いはない
敷地内で新たなタンク基地の造成は可能
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．仮設医療・療養施設の迅速な展開、感染症専門医など
人員の確保が急がれる
2020年〜新型コロナとの闘いの記録
読み切り連載（17）＜６＞
岩井 哲（かごしま反原発連合 共同代表）
★３．元さんの『新潟日報裁判闘争』
「狭山事件を契機に社内から報道機関の在り方を
追求し続けた記者による激動のノンフィクション」
新刊紹介 山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．関西電力の動き(使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用化)
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
◆5/1(土)第１回連続福祉講座は「延期」です！
お話：間庭尚之（社会福祉士）
★６．新聞より１つ
◆菅政権のコロナ対策「評価しない」65％
不支持理由「指導力ない」47％
(４月26日発行「日刊ゲンダイ３面より抜粋」)
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※4/28(水)学習会は予約の受付を終了致しました
「新形コロナワクチンの正体を知る」
講師：岡田幹治さん（ジャーナリスト）
18時より21時 参加費：800円 〔講師のお話は19時より〕
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※5/10(月)たんぽぽ舎連続講座（全８回）にご参加を！
『社会運動は社会を変えられるか−戦後76年を
社会運動を通じて顧みる』
第１回《米軍占領期の運動 1945〜1952》
米よこせ(飢餓からの脱却)、生活擁護、レッド・パージ反対、
全面講和・反戦平和
お 話：岩垂 弘さん(ジャーナリスト)
日 時：５月10日(月)14時〜16時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約の必要はありません。
※第２回 ６月14日(月)《東西冷戦下の運動 1953〜》
米軍基地反対、原水爆禁止、
日米安保条約改定反対
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┗■１．「汚染水」と言うか「処理水」と言うか
｜ 一部のあからさまなすり替えに見える安全神話の再発信
｜ どう呼ぼうと放射性廃液に違いはない
｜ 敷地内で新たなタンク基地の造成は可能
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
◎原発からの排水
現在、東電福島第一原発敷地内に存在する水は、そのままでは海洋
投棄はできない「汚染水」だ。
この水と原発(大事故を起こしていない)から放出される排水が
同一視されているが、それは間違っている。
世界の原発から排出される放射性廃液は、浄化系を通して
排出される。
これには、運転中の核燃料からしみ出すクリプトン、キセノン、
セシウム、ストロンチウム、アンチモン、テクネチウム、ニオブなども
含まれる。発生原因は燃料棒のピンホールの他に、燃料表面に付着して
いるウランの核分裂もある。
さらに燃料棒のジルコニウムが放射化したもの、圧力容器の鉄など
炉水中に含まれる不純物が中性子を浴びて精製されるコバルト、
マンガン、ニッケル、鉄などが加わる。
炉水中の放射性物質は、原子炉浄化系や排気系のフィルターで処理
される。原発の中で最も汚染されるのは、浄化系と排気系の
フィルターである。
この水を捨てること自体、海洋汚染や環境破壊、人間の被曝増大に
つながり、強く反対をしてきたから、容認などはしないが、「汚染水」
と同一視することはできない。
なお、再処理工場の排水は、原発より何桁も高い放射性排水である。
原発の排水より異常に危険であり、長年反対をしてきた。
東海再処理工場から排出されたトリチウムは4500兆ベクレルで福島の
５倍以上というが、それ自体が大きな問題なのである。
東海がＯＫで福島がＮＧなどと言っているわけではない。
また六ヶ所再処理工場が試験中の2006年から2008年にかけて2150兆
ベクレルのトリチウムを青森県沖に排出しているが、これも大きな問題
である、決して容認も出来なければ、問題が無かったわけでもないの
である。
こんなにすさまじい汚染を海にもたらす再処理工場こそ、
止めなければならない。その大きな理由に放射性物質の大量放出が
あるのだ、ということを強調しておく。
◎「汚染水」と「処理水」
「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やし続ける冷却水
と、建屋に流れ込む地下水や雨水が混じり合ったものだ。
ＡＬＰＳを使い、汚染水から放射性物質の多くを除去した結果を
「処理水」と言っているが、法令上の審査を経ていない装置で処理
されたものは告示濃度限度も満たしていない。
緊急事態下において汚染水を処理せざるを得ない状況に追い詰められ
ていたため、想定された原発の廃液とは全く性状が異なっているものを
処理したに過ぎない。
法令上の「処理水」とは全く異なるため、これを「ＡＬＰＳ処理水」
というのはまだしも、単に「処理水」というのは誤りだ。
◎排出に向けた東京電力の説明
東京電力はこの水をそのまま流すとは言っていないことは事実である。
法令上の告示濃度限度を超えるものが72％もあるので、流すことは
出来ない。
もう一度放射性物質の低減のために処理装置に通し、さらに告示濃度
限度を満たす水準にまで海水で薄めて海に排出する予定だ。
東電は排出準備段階として「ＡＬＰＳによる二次処理によって
トリチウムを除く核種の告示濃度比総和が１未満に低減できることを
確認できました。」と、実験処理結果を「二次処理性能試験結果」
として公表はしている。
しかしこの結果について、第三者による検証はされていないし、
規制委も許認可の対象にはしていない。
今後行われるのは、規制委による排出設備の設置許可審査、設備の
設工認、使用前検査となる。この段階になって始めて、二次処理装置
の実態と、その性能が明らかにされる。
汚染水排出は「ＡＬＰＳをもう一度通して行う」のではない。
そのための審査や建設で２年かかるというのが現在の東電の説明だ。
◎タンクの増設問題
東京電力は「2022年夏頃にはタンクが一杯になる」と説明してきた。
しかし今は2021年の、そろそろ夏である。あと１年余りでは設備は
出来ない。
さらに、設備が出来て排出が始まったとしても、最初は試験的に
ゆっくりと流すうえ、処理設備の能力や処理した水の検証なども必要
になる。見た目タンクは減らない。
その間も汚染水は溜まり続ける。大型台風が一発来ただけで一気に
数千トンから１万トンの汚染水が発生してしまうかも知れない。
雨水や地下水のブロックが出来ていないのだから当然の帰結だ。
その結果、タンク増設は既に必至の情勢で、今後増える量を勘案すれ
ば180万トン規模まで増やさなければならない。
現在のタンクの規模、１基あたり1350トンで計算すればあと320基
ほどは必要になる。
フランジタンクのリプレースや排出のために貯蔵する一時貯蔵タンク
も含めれば、新たなタンク基地の造成は避けられない。
汚染水発生を極力減らし、今の「汚染水」を効率よく貯蔵できる
タンク基地を、敷地北の旧７、８号機建設予定地にある「土捨て場」
などに造成すれば、福島第一原発敷地内でも貯蔵は可能なのである。
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┗■２．仮設医療・療養施設の迅速な展開、感染症専門医など
｜ 人員の確保が急がれる
｜ 2020年〜新型コロナとの闘いの記録
｜ 読み切り連載（17）＜６＞
└──── 岩井 哲（かごしま反原発連合 共同代表）
《各論５−仮設医療・療養施設の展開を迅速に行う必要がある》
(読売オンライン３/21より−読売新聞社提言）
・開業医との連携で診察体制を整備する必要がある：臨時の医療施設
は、都道府県が新型インフルエンザ対策特措法や医療法に基づいて
設置できる。特措法の場合は、消防法や建築基準法などの規定の一部が
適用外となり、迅速な病床確保が可能だ。
仮設の場合には、ホテルなど既存の建物を活用する場合と、プレハブ
を新設するケースがある。既存施設を活用する場合は所有者との交渉、
新設の場合は建設用地の選定、さらには医療人材の確保などに時間が
かかる。
・千葉県は１月７日、県がんセンターの旧病棟をコロナ病床とすること
を決めた。しかし、医師や看護師の確保や内装工事などに時間が
かかり、患者の受け入れ開始は、感染のピークが過ぎた２月５日に
ずれ込んだ。
一方、神奈川県は昨年５月、民間グラウンドに仮設施設５棟を
建設し、コロナ専用病床とした。運営は医療法人に委託したことで
スムーズに受け入れることが可能だった。
・感染拡大時に迅速に展開するには、自治体が施設や人員などの運営
方法を事前に決めておくことが重要だ。行政は、各地の事例を集めて
検証し、地域の実情に合った方式を取り入れる必要があるだろう。
開業医の協力も不可欠だ。宿泊施設で療養する患者は軽症の場合が
多いが、病状が急に変わる可能性もある。東京都などは、地元の
医師会と連携し、開業医らが仮設施設で療養する患者を診察する
体制を整えた。
・医学部の感染症教育の拡充の必要がある：今回のコロナ禍では、
現代日本の医学教育の弱点を突かれた形となった。感染教育の基本とも
いえる特殊マスクやガウン、手袋などの防護具の適切な着脱や消毒の
方法を医療従事者に周知するため、急遽研修を行うケースが目立った。
病院内では院内感染によるクラスター（感染者集団）が相次ぎ、病床
逼迫に拍車をかけた。
・現在、医師を養成する医学教育で感染症が占める比重は小さく、
講義の多くは座学だ。治療薬や予防接種、衛生環境の改善により感染症
で亡くなる人が減り、医療の重点が、ガン・生活習慣病に移り、関心も
薄れつつあった。
だが、重要性が再認識された今、専門分野にとらわれず、あらゆる
医療従事者が感染症に即応できる体制へと、教育段階から変革する
必要がある。
・具体的には、患者を模した医療シミュレーターなどを使った実習を
増やすなど、実戦的なカリキュラムを充実させる。文部科学省は１月、
約38億円をかけてそうした感染症カリキュラムを30大学で整備する方針
を決めた。国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は、「時間は
かかるだろうが、次に備え、どの地域でも感染症医療を教育できる体制
を作ることが重要だ」と話す。
・感染症専門医の不足も指摘されている。専門医は、治療にあたる
呼吸器や集中治療の医師らと連携しながら、感染の可能性のある危険
地域と安全区域を分ける「ゾーニング」を指導するなど、病院や施設で
感染拡大防止の指揮を執る役割が期待されている。
しかし、日本感染症学会によると、コロナ患者受け入れの中心となった
408の指定医療機関のうち、感染症専門医が在籍するのは僅か３分の１。
全国に専門医は1600人ほどいるが、都道府県別にみると、10人未満の所
が10県もあるなど地域による偏在も目立つ。長期戦も見据えた人員の
確保が急がれる。 ＜７＞へ続く
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┗■３．元さんの『新潟日報裁判闘争』
｜ 「狭山事件を契機に社内から報道機関の在り方を
｜ 追求し続けた記者による激動のノンフィクション」
｜ 新刊紹介
└──── 山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
いつも新潟で反原発運動を闘っている片桐夫妻がこの度、新刊を出版
しました。奥様の奈保美さんは、たんぽぽ舎へもしばしば来られて新潟
の活動を報告しています。
ご主人の元さんは新聞社「新潟日報」に勤務されて、組合活動を
通して被差別問題（狭山裁判、石川さんの無実を訴える）に真の
ジャーナリズムを問う“インサイダー”の闘いとして、報道機関の
責任を訴えました。
しかし、会社は役員に対する異議申し立て糾弾闘争に対し警察に
告訴、元さんを含めた反戦の組合員４人が逮捕され、３人は起訴され、
元さんも停職処分を発令されました。
その後、新潟地裁での裁判闘争には多くの支援者が集まり、２ヶ月後
には会社復帰を果たすことができました。
奈保美さんは持ち前の正義感から早くから元さんの支援を
続けました。
本書では柏崎刈羽原発で闘う奈保美さんの原稿もあります。
力を合わせるご夫妻の姿をご覧ください。
元さんの『新潟日報裁判闘争』 片桐 元
幻冬舎発売 Ａ５判 217頁 本体1200円＋税
たんぽぽ舎にも３冊ほどあります。
問い合わせ：たんぽぽ舎へ、メールか電話でお願い致します。
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┗■４．関西電力の動き(使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用化)
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．関西電力の動き(使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用化)
4/26(月)18:50配信「青森放送」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e170d40bfcb8276fe651e0ec3c25136b358353
２．韓国の「東京五輪ボイコット」が現実味
「…人類を欺く欺瞞行為だ」と厳しい言葉で非難
4/26(月)20:45配信「東京スポーツWeb」
https://news.yahoo.co.jp/articles/be306837c02605e10547285bb5db3a1913b39367
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┗■５．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
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◆5/1(土)第１回連続福祉講座は「延期」です！
(4/20発信【TMM:No4180】にてご案内)
新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」のため
会場使用ができなくなりました。
「延期」とさせていただきます。
家族が認知症になったときに
わたしたちはどんなことができるのでしょうか…
お 話：間庭尚之（社会福祉士）
問い合わせ：間庭 090-5553-7024
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┗■６．新聞より１つ
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◆菅政権のコロナ対策「評価しない」65％
不支持理由「指導力ない」47％
菅政権の新型コロナ対策への不満がこれまでになく高まっていること
がはっきり数字に表れた。日本経済新聞社とテレビ東京が23〜25日に
実施した世論調査によると、対策について「評価しない」は過去最高の
65％。３月の前回調査から10ポイントも跳ね上がった。(中略)
ワクチン接種計画についても「順調だとは思わない」と回答した人は
80％に達し、「順調だとは思う」は16％に過ぎなかった。(中略)
内閣不支持の理由で一番多い回答は「指導力ない」が同２ポイント増
の47％だった。菅は信頼できず、首相の器ではないと感じる人が
激増していることが浮き彫りになった。
(４月26日発行「日刊ゲンダイ３面より抜粋」)
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