たんぽぽ舎です。【TMM:No3972】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3972】

2020年7月1日(水)地震原発事故情報−

             4つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.東京、新型コロナ新基準 小池大愚策

   小池、基準撤廃−ウイルス全国拡散へ

   新型コロナ 都が新指標 数値目安なく

        柳田 真(たんぽぽ舎、

            とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

★2.コロナ禍の中でのJ−POWER株主総会

   質疑で原発関連の話題が多く出た

   核開発力維持のため大間原発をフルMOXで稼働するのか

             山田 武(たんぽぽ舎、千葉県在住)

★3.福島第一原発トリチウム汚染水を海に排出すべきでない

   多くの人が反対しているのは、風評ではなく、実害が出るから

   トリチウム汚染水処理のパブリックコメントに意見書提出

  小若順一「国際チェルノブイリ福島連盟副会長」

★4.新聞より1つ

  ◆コロナより恐ろしい首都直下と南海トラフ地震

   危ないのは「東京は火災と倒壊」で「大阪は津波

            (7月1日発行「日刊ゲンダイ」19面

             「人生100年時代の歩き方」より抜粋)

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脱原発川柳【汚染水海のタタリとツケを知れ】

                   乱 鬼龍  転載歓迎

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※明日です! 7/2(木)講演会にご参加を!

  韓国強占(併合)から110年 在日朝鮮人日本国憲法

  在日として生きるとはどういうことか?

 日 時:7月2日(木) 18時30分開場 19時より21時

 お 話:金東鶴(キム・トムハク)さん

        (在日本朝鮮人人権協会副会長兼事務局長)

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 

 参加費:800円

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※7/4(土)『山崎ゼミ』のご案内です。ご参加ください。

六ヶ所村再処理工場】

「新規制基準−審査書案−では何が問題か」

 お 話:山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

 日 時:7月4日(土)14時より17時   

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円  「予約」は必要ありません。

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※7/6(月)講演会にご参加を!

 「維新の会」って何やねん

 講 師:清水ただしさん(共産党衆議院議員:大阪比例区

 日 時:7月6日(月)18時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円 新ちょぼゼミ

※要予約―定員25名 (7/1時点で11名の予約)

  予約方法:たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035 か

       メール  nonukes@tanpoposya.net で

       ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。

       予約受付番号をお知らせいたします。

*最初の1時間は主催者側から新型コロナ緊急経済対策のプレゼン実施

 ※上記3つの学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。

  ・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

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┗■1.東京、新型コロナ新基準 小池大愚策

 |  小池、基準撤廃−ウイルス全国拡散へ

 |  新型コロナ 都が新指標 数値目安なく

 └────  柳田 真(たんぽぽ舎、

            とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

◎上記の3本の見出しは、3つの新聞(7月1日)の1面の見出しである。

 「夕刊フジ」「日刊ゲンダイ」「東京新聞朝刊」の3紙だ。

 いずれも「新型コロナで都が数値目標なき新基準を出した」ことを

強烈に批判している。

 「日刊ゲンダイ」の一部を引用する。

 小池都知事の“コロナ独裁”−フリーハンドが欲しかった?

 きのう(30日)、都内で新たに54人のコロナ感染者が確認され、5日

連続の50人超となった。これまでの都の基準に従えば、東京アラートや

休業要請が出される感染レベルだが、都はきのう「新たなモニタリング

指標」を発表し、基準を撤廃。小池知事の“コロナ独裁”により、

ウイルスが全国に広がるのは必至だ。 (中略)

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が

言う。「基準をなくすということは、合格点を教えないようなもの。

都民は何を目指して頑張ればいいのか。」(後略)

◎月刊「選択」7月号にコロナ関連の4本の論文(海外2本、

日本2本)が載っている。この雑誌は店頭で販売されていないので、

後日、内容を紹介したい。

今後の新型コロナの展開(第2波、第3波)を分析し、備えるために

役立ちそうだ。

 4本の論文・見出し紹介

1.米国こそ最悪の「コロナ輸出大国」

  感染移民「強制送還」で悲劇の中南米

2.緩む欧州「コロナ第2波」が切迫−優等生ドイツでも

  早や凶兆相次ぐ

3.コロナ「日本モデル」−単なる幸運「幻想」の世界

4.コロナ「新薬・ワクチン」はまだまだ遠く

  今冬も「丸腰」で迎える日本

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┗■2.コロナ禍の中でのJ−POWER株主総会

 |  質疑で原発関連の話題が多く出た

 |  核開発力維持のため大間原発をフルMOXで稼働するのか

 └──── 山田 武(たんぽぽ舎、千葉県在住)

◎ 6月25日、J−POWER株主総会に出席した。BIZCORE

築地(フリーレイアウト貸室)で開催された。(例年は東京プリンス

ホテル)

 コロナ禍で1時間に短縮、参加は先着順70名迄ということで、朝早く

からでかけて並んだ。

 しかし実際には、会場で空きイスが目立った。

 業務報告・議案説明後の質疑応答では、石炭火力発電への融資停止、

巨大地震津波、核燃料、使用済みMOX問題、米NRC委員長

ヤツコ氏の「原発は破綻した科学技術」発言等、原発関連が多く出た。

◎ 毎年出席し厳しく質問追及する函館のO氏がコロナ禍と人数制限

など懸念して欠席したが、私が事前に彼から預かった次の質問を

代わりにした。

質問:「連結決算書類」の核燃料・加工・燃料等とは何か、金額は748億

   1200万円。過去5年間で33億4500万円増加している。

   ウラン燃料なのか、MOX燃料なのか、別の何かか?

回答:加工ウラン燃料である。MOX燃料は未だない。

    (Global Nuclear Fuel)

質問:どのような状態でどこに、保管しているのか。(国内か海外か。

   本数はどれくらいか)

回答:国内である。燃料加工工場で様々な加工過程にある。

   本数は回答なし。

質問:これは本当に「固定資産」なのか。

回答:固定資産である。電気事業規則に従っている。

◎ 江古田映画祭、ギャラリ古藤のT氏は、マスクの上に自作の

 フェースガードの出で立ちで登場した。

 そして内閣府有識者会議が4月21日に公表した「日本海溝

 千島海溝沿いの巨大地震巨大地震津波」について質問した。

回答:太平洋側は10.3mだが、大間原発津軽海峡側なので回り込む

   ので影響は小さい。

◎ 私の質問:なぜ事故で経営破綻の危険のあるフルMOX大間原発

 建設を固守するのか?

 フルMOX原発運転は世界で初めてのことで、運転の難しさが指摘

 されている。

 運転中に出るトリチウムも100倍と言われ、温排水で海を温めている。

 スリーマイル原発では膨大な調査資料と報告で、事故は100万年に

 1回と言ったが、5年も経ず事故が起きた。

 福島第一原発も5重の壁、多重保護で安全と言っていたが、

 1・2・3号機ともにメルトダウン事故が起きた。

 設計図通りに正確に作ったとしてもヒューマンエラーが起こりえる。

 伊方原発3号機で、今年1月、初めて使用済みMOX燃料がで

 取り出された。

 処分方法は決まっておらず、行き先のないまま、敷地内のプールで

 当面保管されるそうだ。

 使用済みMOX燃料は再利用できず、核のゴミになる。

 通常原発の使用済み燃料は数年で冷えますが、MOXの使用済み燃料

 は何倍(300年)もかかるようだ。

 放射線は2.2ミリシーベルトもあり通常原発の使用済み燃料の70倍

 近くになります。

 核燃料サイクルをやめ、使用済み燃料は直接廃棄処分した方がコスト

 パフォーマンスが良いそうだ。

 日本は47トンのプルトニウムをもっている。(国内に約11トン、

 再処理委託した英仏に約36トン、原爆6000発分に相当)

 国際社会から核開発の野心ありと疑いの眼で見られ、とくにアメリ

 が懸念を表明した。

 核開発力は維持したいので、日本はプルトニウム消化のために、

 フルMOXで大間原発を稼働するのではないか?

回答:日本は資源小国で国の長期エネルギー政策に基づきベースロード

   電源確保、気候温暖化対策CO2削減に貢献するためです。

   危険回避のため、最初は1/3MOXでスタートし、燃料

   取り換え時に徐々にMOXを増やしてゆく。

 残念ながら、いつもの通り一編のものでした。

 最後に長年(10年以上)社長と会長をやった北村氏から引退

あいさつがあった。

 「電気を一瞬でも止めないように社員と頑張ってきた」と、感無量の

様子で言葉を詰まらせた。

(10年以上の長きにわたり、社長・会長の激務、お疲れ様でした。)

 お昼は仲間と、築地場外市場で海鮮丼を頂いた。

 場外市場は元気な様子だ。

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┗■3.福島第一原発トリチウム汚染水を海に排出すべきでない

 |  多くの人が反対しているのは、風評ではなく、実害が出るから

 |  トリチウム汚染水処理のパブリックコメントに意見書提出

 └──── 小若順一「国際チェルノブイリ福島連盟副会長」

◎ トリチウムを海に流したとき、風評被害が出ると政府は

心配している。

 しかし、多くの人が反対しているのは、風評ではなく、実害が出る

からである。

 放射性物質による発ガンに閾(しきい)値はない。

 「影響の例は見つかっていない」と政府は述べているが、見つから

ないのはトリチウム摂取による詳細な人体影響調査を行っていないから

である。

 詳細な調査を行って人体への発ガンリスクを知り、処理水の放出条件

を仮定して、各条件ごとに、どの地域で何人が発ガンするかを示し、

それを元に、どうしたらいいかを議論すべきである。

◎ 「国内外の原子力発電所からはトリチウムを含む水が排出されて

いるが」「健康への影響は確認されていない」と政府は言う。

 しかし、アメリカでは原発周辺に住む人が、トリチウムによってガン

が起きたと多数の訴訟を起こしている。係争中なのに、安全と誤解

させるように見解が述べられている。

 遺伝子DNA中の水素がトリチウムに置き換わると、放射線が出て

ヘリウムになったときに遺伝子が崩壊状態になるので、修復に失敗する

確率が高くなる。

 トリチウムは、体内でベータ線を出してガンを発生させるのに

加えて、核変換による遺伝子崩壊の発ガンが加わるので、他の放射性

物質より発ガン性が高い。

それなのに、「大きな影響はない」という政府見解は、誤解を招く

表現である。

◎ チェルノブイリ原発があるウクライナで、特定非営利活動法人

「食品と暮らしの安全基金」は、セシウム137による食品汚染と人体

影響の調査を2012年から行っている。

 1.1ベクレル/kgの食事をしている村の学校では、7割の子に頭痛が

発生していた。その村にカリウム肥料を提供して、食事の汚染を

0.5ベクレル/kg以下に減らすと、慢性頭痛の子はいなくなった。

 「日本プロジェクト」と呼ばれる8年間の調査は、ウクライナでは

新聞・テレビで100回以上大きく報道されている。

 セシウム137の国際食品基準は1000ベクレル/kgである。この

約1000分の1で人体影響が出ていたので、「トリチウム水の健康への

影響は、セシウム137の約700分の1」という政府見解は、トリチウム

を飲むと、健康に悪影響を与えることを保証した見解と言える。

◎ トリチウム半減期は12.3年なので、120年ほど貯蔵すれば、

トリチウムは1000分の1ほどに減る。それまではトリチウム量が多い

ので、汚染水を薄めて海に流してはいけない。

 120年先までの間に経済的なトリチウム除去技術が開発されれば、

その時点でトリチウムを取り除いて海に放出すればいい。

 汚染水が、これほど多く溜まったのは、凍土壁の性能が危惧されて

いたとおりに悪かったことが一因である。

 もっと深いコンクリート壁を設置して原発の下を密封し、汚染水の

増加を止めるのが最優先すべき対策である。

◎ 汚染水が出なくなるまで、貯水タンクを増設する必要がある。

新たなタンク群の敷地は、現在のタンク群と隣接した土地を買い求める

のがいい。

 それを阻んでいるのが、非常時に作成した暫定基準の年間20ミリ

シーベルトを下回ると、住民を帰還させる施策である。

 2011年12月に、野田首相が「事故収束」を宣言した時点で、国際基準

の年間1ミリシーベルトに移行して、住民の健康を守るべきだった。

 年間20ミリシーベルトでの施策が続くと、住民に健康被害が出る。

◎ ウクライナチェルノブイリ連盟で「日本は年間20ミリシーベルト

を下回ると、住民を帰還させている」と話すと、全員が「豊かな先進国

の日本が、国際基準に反して危険な地域に住民を戻すとは信じられ

ない」と言った。

 複数の大学で放射線の専門家に「日本は年間20ミリシーベルトの基準

を今でも維持している」と話したときも、同様に「信じられない」

ウクライナ政府は国際基準の年間1ミリシーベルトを守るように

努めている」と言われた。

 日本政府は、一刻も早く国際基準の年間1ミリシーベルトでの施策に

変更して、危険な地域に住民を戻すのを止めるべきである。

 そうすれば、タンク群の設置に用いる土地はいくらでもある。

◎ ウクライナでは数年前から、チェルノブイリ観光がブームになって

いる。

 新型コロナで国境が閉鎖されるまでは、30km圏内の立ち入り禁止

区域に案内人付きでツアーし、原発を覆うドームを見る観光に、

世界中から多数の人が集まって来ていた。

 莫大なタンク群は、将来、フクシマの大きな観光資源になると考え

られる。

 政府が国際基準である年間1ミリシーベルトを守る施策にすれば、

被害者を出さずに、将来を展望できるようになる。

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┗■4.新聞より1つ

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 ◆コロナより恐ろしい首都直下と南海トラフ地震

  危ないのは「東京は火災と倒壊」で「大阪は津波

 先月25日早朝、千葉県東方沖で発生した震度5弱の地震。前日には

メキシコでM7.4の地震も観測している。三浦半島の異臭騒ぎや

浅間山の活発化…、いずれ来る巨大地震の前兆なのか?

 首都直下地震(東京湾北部地震)が発生すれば、死者数は最大

1万1000人。原因として最も多いのが、「火災」(56%)による死者だ。

 一方、南海トラフ巨大地震による大阪府の想定死者数13万3891人の

うち、99.3%は「津波」で亡くなる。同じ巨大地震でも「火」と

「水」に分かれるため、備えるべき方向がまったく違うと言って

いい。(後略)      (7月1日発行「日刊ゲンダイ」19面

             「人生100年時代の歩き方」より抜粋)

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