たんぽぽ舎です。【TMM:No4084】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「特定重大事故等対処施設」問題を解く (上)(３回の連載)
「特重」とは「テロ対策」のみに対応する設備ではない
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．「全国初のテロ対策施設完成」で本当に安全か？
「テロ対策」口実に、情報隠しを正当化している電力会社
地震が起こるたびに再び事故を恐れながら
暮らさなければならない私たち
杉原 洋（ストップ川内原発 ! 3.11鹿児島実行委員会）
★３．「尖閣へのコミットメントを確約」発言は捏造だった
キシャクラブメディアの菅・バイデン「電話協議」報道
バイデン政権移行チームＨＰに「尖閣」の文字なし
たんぽぽ舎メディア改革 連載49 (下)
浅野健一（アカデミックジャーナリスト)
ＮＰＯ、悩む人に声かけ続け16年半
柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
知事には再稼働について不安や疑問を持っている
県民の思いを見つめてもらいたい…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
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☆ 脱原発川柳【再稼働地獄の道の欲の皮】 乱 鬼龍 転載歓迎
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※１１/２７(金)東海第二原発をとめよう！集会にご参加を！
日本原電の体質＝「隠蔽、改ざん」、原発を運転する資格はない！
日本原電による敦賀２号機80ヵ所データ改ざんを追及する
日 時：11月27日(金)17:45開場 18:15より20:30
提 起：山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）さん
大石光伸（東海第二原発差止訴訟団・共同代表）さん
披田信一郎（東海第二原発の再稼働を止める会）さん
会 場：文京区民センター３Ａ（東京都文京区本郷4-15-14）
主 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
TEL 070-6650-5549
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※１２/２(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：12月２日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
銀座線末広町駅４番出口より４分 ※北ビルです！
南ビルではありません！
共 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
２．「第87回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：12月２日(水)18:30より19:30
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟など138団体
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※上記の集会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
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※日刊メールマガジンへカンパのお願い(年２回)
メールマガジンを継続・発信するため、また首都圏唯一の
東海第二原発再稼働阻止などのために、ぜひとも皆さまの
カンパをお願い致します。
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┗■１．「特定重大事故等対処施設」問題を解く (上)(３回の連載)
｜ 「特重」とは「テロ対策」のみに対応する設備ではない
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
１．「特定重大事故等対処施設」とは何か
◎ 「特定重大事故等対処施設」略称「特重」。現在稼働している
原発も「新規制基準適合性審査」の審査書が決定し再稼働をしてきた
まだ完成していない。
最初にこの施設が出来たのは、九州電力川内原発１号機、このため
11月17日に川内原発１号機を起動した。
「特重」は既存の原発の原子炉建屋とは別棟として建てられる。
そこには原発の中央制御室を代替できる施設として原子炉を直接
コントロールできる制御盤等がある緊急時制御室、送電線からではなく
自立的に発電できる発電設備、圧力容器に水を送るポンプ、溶融した
炉心を冷却するため格納容器に水を送るポンプ、そしてこれらの水源
（淡水タンク、枯渇する場合は海から取水）を設置するとされる。
◎ では「特重」とは、いかなる考え方から出てきたのか。
「『特定』重大事故等対処施設」とは、重大事故が起きている状況下
でさらに『特定』のシナリオに乗って拡大することを防止するために
対策することであり「特定重大事故等対処施設」として準備するよう
法令上（原子炉等規制法第43条）で義務づけた。
一部報道のように「テロ対策」のみをするような設備ではない。
新規制基準では「シビアアクシデント対策」「重大事故対策」が必須
であり、さらにそれを超えるシナリオ、予測困難な事態を想定しなけれ
ばならない。
そのことから「重大事故」の先にあるものとして「特定重大事故」が
ある。テロ対策は、その中の１つに過ぎない。
現在重大事故になり得るものとして想定されているのは「地震」
「津波」に加え、「火山噴火」「竜巻」「大規模火災」「内部溢水」
などがある。もちろんこれらが複合することも十分あり得る。
◎ 災害が発生し、原子炉冷却用のシステムが使えなくなり、外部、
非常用の電源を全て失った状態から、炉心溶融へと進行し福島第一原発
事故への道をたどる恐れが高まった場合に、代替冷却、放射性物質の
拡散防止対策を実行できるように「特重」が設けられる。
なお、「テロ対策」としても機能させるかの法令上の記載、国や
事業者の説明があり、マスコミでもそのように記載しているが、特重を
対テロ施設、設備として活用できる証拠は何処にも示されていない。
国や事業者は「テロ対策施設、設備は相手（テロリスト？）に
手の内を晒すわけにはいかないから秘密」などともっともらしいこと
を言うが、これは説明責任を回避するための方便だ。 (中)に続く
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┗■２．「全国初のテロ対策施設完成」で本当に安全か？
｜ 「テロ対策」口実に、情報隠しを正当化している電力会社
｜ 地震が起こるたびに再び事故を恐れながら
｜ 暮らさなければならない私たち
└──── 杉原 洋（ストップ川内原発 ! 3.11鹿児島実行委員会）
◎ 九州電力・川内原発１号機は、11月17日午後７時半、原子炉の
制御棒が引き抜かれ、ウラン２３５が核分裂を始めた。翌18日午前７時
ごろには核分裂が安定的に続く臨界となり、19日午後11時３分から
発送電が開始された。
11月17日は3.11実行委員会が原発ゲート前で抗議・要請行動、
19日には脱原発鹿児島フォーラム（護憲平和フォーラム系）が鹿児島
市内の九電鹿児島支社前で抗議集会を持った。
いずれも、３月16日の「定期検査」入りで原子炉が停止してから247日
のあいだ「万一の原子力事故」から解放されていたのに、小さな地震が
起こるたびに、再び、事故を恐れながら暮らさなければならなくなる
ことへの強い憤りと再稼動への抗議、さらに原発依存やめろという
意思を表明した。
◎ メディアでは「全国初の対テロ施設完成」を大きく取り上げ、さも
安全性が高まったかのような報道が目立ったように思うが、本当に
そうだろうか。
「対テロ施設」と呼ばれる「特定重大事故等対処施設」とは、
いったいどのような中身を備え、その性能はどのようなものか、それで
果たして十分なのかなどなど、市民が知りたい情報は完全マル秘に
なっている。
市民がチェックできない秘密施設だということをあらためて認識して
おきたい。
「規制委員会がきちんと審査・検査したから大丈夫です」と言われて
も、それを検証する道は閉ざされている。
「信用しなさい」と言われ続けてきた揚げ句、目の当たりにしたのが
福島第一原発の過酷事故だった。
政府も東電も「想定外だった」という言い訳を繰り返したが、
そのとき出された「原子力緊急事態宣言」は、10年たつというのに
解除されないままだ。政府が情報を隠したままなのに、信用などできる
はずもない。
◎ 「特重施設に係る審査結果のとりまとめの公開に対する考え方に
ついて」という規制委員会文書がある（2016年８月２日付）。
そこでは「基本方針」として審査結果は原則公開としつつ、
セキュリティの観点から非公開とする情報がある旨、書かれている。
１．特重施設を構成する設備の名称、設置場所、強度、数等に関する
記載および図表、２．テロリズムによって生じる重大事故（特定重大
事故）発生時の対応に係る体制・手順…などを挙げている。
さらに規制委は、今年11月４日には「特重施設に係る法令報告事象
等の公表について」をまとめた。ここでは「公表のタイミング」とし
て「情報を公開するとテロリズムに対するプラントの脆弱性が明らかに
なるおそれがある。そのような脆弱性がなくなった後に公表する」
「特定施設の故障により…原子炉を停止した場合については、その旨
だけを速やかに公表する」と明記されている。
◎ 規制委は「テロ対策」を口実に、施設・設備情報を隠すのを正当化
したり、トラブルの全容や、特定重大事故への対応の「体制・手順」を
公表しなくてもよい−としているわけだ。私たちの身の安全を政府や
電力会社に丸投げしてしまうことになる。
そもそも特重施設は、「過酷事故対処施設」であり「メルトダウン
対処施設」である。
大規模自然災害に起因しようが、テロに起因しようが、原発はシビア
アクシデント対策をすべて備えていなければならないのであり、その
シビアアクシデントがどのように発生し、どのように対処しようとして
いるのか、住民はどのように行動すべきか、などは逐一公表されなけれ
ばならないはずだ。
「事故が起きたようですが、詳しいことは分かりません」という
事態が起こりかねない。
◎最も確実な安全確保の方法は、原発を動かさないことだ。
それしかない。
電力会社は、40年を超えた老朽原発や、震災の被災原発などを次々と
動かそうとしている。
使用済み核燃料の処理、高レベル廃棄物の処分など、完全に
行き詰っている。
会社の経営利益や、現世代だけの利害で原発を動かし続けるのは、
人類および地球環境への背信行為にほかならない。原発ＮＯの声を
上げ続けよう。
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┗■３．「尖閣へのコミットメントを確約」発言は捏造だった
｜ キシャクラブメディアの菅・バイデン「電話協議」報道
｜ バイデン政権移行チームＨＰに「尖閣」の文字なし
｜ たんぽぽ舎メディア改革 連載49 (下)
└──── 浅野健一（アカデミックジャーナリスト)
自公政権寄りの夕刊フジのデジタル版（11月13日16時58分）も＜とこ
ろが、政権移行チームの公式ホームページ（ＨＰ）に掲載された発表文
には「尖閣諸島」の文字がないのだ。「親中派」とされるバイデン氏
だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか＞
と報じた。
◎ ＜バイデン陣営が開設した政権移行チームのＨＰには、菅首相との
電話会談内容が早速掲載された。「日米同盟の強化」や「日米安保条約
第５条」という記述はあったが、「尖閣諸島」という文字はなかった。
さらに驚くべきは、安倍晋三前首相や、ドナルド・トランプ米大統領
など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由
で開かれたインド太平洋戦略（Free and Open Indo-Pacific＝
ＦＯＩＰ）」について、ＨＰ内では「インド太平洋地域（Indo-Pacific
region）」と表現されていたのだ＞
英字紙ジャパンタイムズの杉山聡記者の11月12日付の記事によると、
電話協議の場に同席した政府高官は「尖閣への言及は日本側の理解で
あり、尖閣諸島の領有権に関する議論はなかった」と明言している。
https://www.japantimes.co.jp/news/2020/11/12/national/suga-biden-phone-talks/
そもそも、安保条約第５条は、日本の領域での武力攻撃について、
日米が自国の憲法上の手続きに従って、共通の危険に対処するように
行動すると宣言しているだけで、米軍が防衛出動するという
義務規定はない。
◎ デイリースポーツによると、鳩山由紀夫元首相は11月15日夜、
ツイッターに「安保条約第５条には対日防衛義務は書かれていない。
自国の憲法に従い対処するよう行動すると書かれているのみだ。誤解を
招く報道は慎むべきではないか」と書き込んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d72c68a8e5ee56fe1ef7ff783ef19d1bdc2a82e
◎ インデペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）記者は、
11月13日午後、茂木敏充外相の会見で、「実際は日本側が後から尖閣
諸島について追加確認しただけでは」と質問したのに対し、「あなたの
言っていることは違います」と質問途中に割り込んで否定した。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484743
◎ 「尖閣」発言は、官邸と外務省によるフェイクだったのだが、
ＮＨＫ、主要新聞は全く取り上げない。
植垣康博氏のフェイスブック投稿（11月17日）によると、11月17日の
テレビ朝日「羽鳥モーニングショー」で、田崎史郎氏は「菅総理と
バイデンさんが直接、電話で会談する前に事務方同士で事前に打ち
合わせする。その中で尖閣について触れられていた。だから菅総理の
発言は事実と異なることにはならない」と解説した。
事務レベルで話が出ていたというのも裏が取れていない。
仮に、それが事実だとしても、バイデン氏が言ったか言わないかは
極めて重要だ。次期大統領に決まった政治家が言ってもいないことを
「事実」として伝えるのは捏造だ。田崎氏は安倍・トランプと共に
退場してほしい。
◎ テレビ各局は11月12日の会談を15分と伝えているが、ＡＰ、
ロイター、ＣＮＮなど外国メディアは「約10分」と伝えた。米国ＮＹ
在住の霍見芳浩ＮＹ市立大名誉教授によると、挨拶と通訳を除く実質的
な会話は３分だったという。
外国メディアの記事では、「菅首相が記者たちに明らかにした
ところによると」とか「バイデン氏のチームによると」などと、一文章
ごとにニュースソースを明示している。ロイター電を読むと、
https://jp.reuters.com/article/suga-biden-idJPKBN27S023
菅氏は９月16日に首相に就任して以来、各国の首脳と「電話会談」を
重ねてきたが、ほとんどが10〜15分。「外交に難点」と言われているの
を気にしての、「電話外交」だろうが、実体のない電話での対話を重要
ニュースにするのは、大本営発表報道だ。キシャクラブメディアは猛省
すべきだ。 (「連載49(上)」は11/18【TMM:No4082】で発信)
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｜ ＮＰＯ、悩む人に声かけ続け16年半
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
○11月17日(火)の朝日新聞夕刊で、ちょっといい記事を読んだ。
福井県から−東尋坊（とうじん坊・自殺の名所）の番人 700人の命
守る−ＮＰＯ 悩む人に声かけ続け16年半という短い記事だ。
○福井県といえば、原発がいっぱいある県、「もんじゅ」の事故が
あった県(1995年)という印象が私には強いが、もうひとつ、東尋坊が
あった。
そこで「こころに響く文集・編集局」理事長の茂幸雄さん(76)、
事務局長の川崎みさ子さんらのＮＰＯ法人の悩める人の命を救う活動が
あった。
新型コロナの影響で全国で自殺が増える中、こうした貴重な活動を
続けている人たち（ＮＰＯ）の記事を読むと救われる。
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｜ 知事には再稼働について不安や疑問を持っている
｜ 県民の思いを見つめてもらいたい…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
知事には再稼働について不安や疑問を持っている
県民の思いを見つめてもらいたい
（11月17日「新潟日報」５面「社説」）
https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20201117581740.html
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ＝「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
します。
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
☆《事故情報編集部》より
メールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他
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１．「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、
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