たんぽぽ舎です。【TMM:No3908】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．新型コロナウィルス感染に脆弱な日本の保健医療構造
日本の保健所は852から472へ半数減となった
新型コロナに立ち向かえる保健所を増やせ、看護士を増やせ
平宮康広（信州大学工学部元講師）
★２．新型コロナによる経済被害は
安倍首相が原因の人災である (その１)(５回の連載)
安倍首相の誤ったメッセージ
専門家を無視した根拠なき休校要請
藤井 聡（京都大学大学院教授）
★３．コロナ対策で安倍首相、小池都知事へ≪要請≫します
安倍首相、マスク２枚？ 民間企業：月３億枚(１日1000万枚)
小池都知事：「コロナ対策−保健所をバックアップする」の
中味を述べて
『理性へ 彼女(メルケル独首相)は静かに訴える』
ベルリン通信 多和田葉子
柳田 真（たんぽぽ舎）
★４．ＮＨＫの意図的なニュース報道に騙されぬように
「東京五輪」が中止にならないように「延期」が決まるまで
ＰＣＲ検査数を抑えてきた…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．配信より１つ
◆「国が休業補償を」82％ 内閣支持減40％、共同通信調査
(４月13日16:49配信「共同通信」より抜粋)
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日時：４月22日(水)17:30より18:30
場所：関電東京支社前 日比谷パークフロントビル
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共催：再稼働阻止全国ネットワーク/
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
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┗■１．新型コロナウィルス感染に脆弱な日本の保健医療構造
｜ 日本の保健所は852から472へ半数減となった
｜ 新型コロナに立ち向かえる保健所を増やせ、看護士を増やせ
└──── 平宮康広（信州大学工学部元講師）
◎ 1992年の日本の保健所数は852で、2019年の日本の保健所数は
472である。すなわち、約27年で45パーセント以上の保健所が
削減された。
僕が住んでいる富山県には、保健所と称する施設がひとつしかない。
設置主体は富山市である。472の保健所は、「保健センター」や
「厚生センター」と称するものも含んでいるが、それら「保健所」の
設置主体は富山県である。
「厚生センター」等は、おおむね各広域行政圏にひとつの割合で
存在し、面積の広い広域行政圏ではふたつの場合もある。
同一県であっても、設置主体が異なれば、運営の形態も異なると
考えられ、富山県の保健行政は混乱しているように思う。
同様である。
したがって、日本のＰＣＲ検査件数の少なさは政策の失敗により
生じた構造上の問題である、と考える。
◎ ちなみに、東京23区は各区に保健所があり、設置主体は区である。
すなわち、知事が無能でも区長が有能ならＰＣＲ検査等を実施できる
体制が整っている。
東京都は、オリンピックを開催するためにＰＣＲ検査を抑制して
感染者数を少なく見せようとしたかもしれないが、オリンピック開催を
延期した後、各保健所のＰＣＲ検査件数が急増したように思う。
東京都の感染者数が他道府県より突出して多いのは、ＰＣＲ検査件数
が他道府県より多いためかもしれない。
◎ 東京都の感染者数は2000人を超えると予想できる。東京都を基準に
すれば、日本の感染者数は２万人を超えるかもしれない。
だが、昨年秋、厚労省は全国424の公立および公的病院に再編統廃合を
要求し、他方、安倍内閣は全国13万病床の削減を決定して今も撤回して
いない。
おそらく、厚労省は公立および公的病院を保健所と同様にするつもり
でいる。そのため、公立および公的病院に勤務する医師や看護師の数が
減少したように思う。
だが、新型コロナウィルス感染者が一般社団法人化した病院に
入院する場面は稀である。したがって、日本の感染者数に対する回復者
数＝退院数の割合が12％強で、他方、韓国が68％強なのは、ＰＣＲ検査
件数同様、政策の失敗により生じた構造上の問題である、と考える。
◎ それにしても、野党の国会質問にはがっかりする。市が設置主体の
「保健所を増やせ」、「13万病床削減を撤回しろ」、「ベッドを増やせ」
と言えないのか。
※関連記事
ＰＣＲ検査すでに限界 都内感染最多の世田谷 電話相談 倍以上に
指定外来 空きなく １日２万件のＰＣＲ検査(政府発表)は難しい
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査が
追いつかない。感染者が東京都内で最も多い世田谷区では、保健所の
相談窓口に電話が殺到し、相談すら難しい状態だ。
世田谷保健所は急きょ13日から回線を倍に増やしたが、すぐ検査が
増えるわけではないという。検査が進まない要因を探った。(中略)
検査しようにも、必要な検体の採取が追いつかないのだ。採取は、
非公表で、相談を受けた保健所が外来を紹介する。(中略)
今月初めの時点で、ドイツやイタリアの人口1000人当たりの検査数は
いずれも約15人で、日本の30倍に上る。
(４月14日東京新聞朝刊１面＜コロナ緊急事態＞より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041402000124.html
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┗■２．新型コロナによる経済被害は
｜ 安倍首相が原因の人災である (その１)(５回の連載)
｜ 安倍首相の誤ったメッセージ
｜ 専門家を無視した根拠なき休校要請
└──── 藤井 聡（京都大学大学院教授）
消費税の10％への増税により、2019年10月より12月期のＧＤＰ（国内
総生産）が年率換算で7.1％の大幅下落。そこに新型コロナウイルスが
襲っている。
この危機に対し、安倍晋三首相の方策は、専門家の意見を無視した
全国一斉休校要請や、基準のない自粛要請。
これが、日本経済にとってリーマンショックを上回る打撃をもたらす
ことが予想されるのだ。
藤井教授は自然災害や経済危機の被害を最小化し迅速な回復を果たす
実践研究を行なう「京都大学レジリエンス（強靭さ）実践ユニット」長
でもある。
新型コロナについては本誌発売までにも、情報が日々更新されて
いるだろうが、基本的な考え方となすべき方向は変わらないだろう。
１．安倍首相の誤ったメッセージ
新型コロナウイルスは自然に現れた存在ですが、現在の惨状は
明確な“人災”によるものです。
まず、日本で10人の発症者が公式に発表された１月16日の時点で、
しかるべき対策が適切になされませんでした。１月24日には、在中国
アップされています。春節期に「多くの中国の皆さまが訪日される
ことを楽しみにしています」と、日本への来訪を笑顔で奨励して
いたのです（同月30日まで掲載。武漢が封鎖されたのは１月23日）。
その後に「自粛」を要請した安倍首相は、まずこの件について釈明
すべきだったと思います。一応、外務省は謝罪していますが、
水際対策と真逆の行為への謝罪ではなく、深刻な時期のメッセージ
として“不適切”だった、という内容です。
実際、春節期の来訪者数（１月は前年比22.6％増の92万4800人）は
昨年を上回っています。当時の感染者は中国の方だけでしたから、
この水際で止めておけば、日本国内の新型コロナ流行は回避できた
はずだし、少なくともここまでの感染拡大は絶対に無かった。
なぜ国民はこのことをもっと批判しないのか。私は内閣総辞職級の
悪行だと思います。
春節期の旅行先として、日本で一番の人気スポットが北海道で、
今年も多くの中国人観光客が訪れました。その北海道が、感染拡大で
最初に「緊急事態宣言」を出しています。
水際で止めないどころか危機を招いた事態は、洪水で言えば堤防を
自ら取り壊したに等しい。堤防が決壊したら二次災害、三次災害が
起きて被害が拡大しますが、堤防さえ決壊しなければ災害はゼロです。
それと同じように、あのときに食い止めていれば、日本における被害は
最小限に抑えられました。
イベント自粛や、所得補償の議論も全て不要だったでしょう。
２．専門家を無視した根拠なき休校要請
こうして堤防が決壊したなかで、安倍首相は２月末、今度は小・中・
高校等に休校を要請しました。報道されたように、萩生田光一文部科学
大臣も反対していたようです。菅義偉官房長官も聞いていなかったと
いいます。
安倍首相と今井尚哉秘書官の二人で決定したのではないかと報道
されていますが、重要なのは、専門家会議の見解と著しく乖離する
決定だったことです。
専門家会議の見解は、イ．密閉空間、ロ．人の密集、ハ．近距離での
会話や発声の３つが重なったときにクラスターが発生しやすいという
もので、この３点が重なるのを止めるべきと述べたに過ぎません。
つまり、密閉した空間で人が密集しても至近距離で大声を
出さなければいいし、密集して大声で話しても密閉した空間でなければ
いいというのが、専門家会議が示した基準です。
この基準に従えば、学校を一斉に休校する必要はないことに
なります。教室が閉鎖空間というなら窓を開ければいいし、密集する
というなら大きな教室を使えばいい。卒業式にしても、参加人数を
少なくして実施している例が実際にあります。そもそも、首相が休校
要請した時点で１人も感染者が出ていない県がいくつもありました。
それになんと言っても、子どもは重症化するリスクは限りなく
ゼロに近い。
安倍首相は「子どもの安全のため」だと何度もその理由を説明
しましたが、この説明もまた、科学的知見を無視した暴論だった
わけです。 (その２)へ続く
「新型コロナ危機」安倍失政から日本を守る・より了承を得て転載)
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┗■３．コロナ対策で安倍首相、小池都知事へ≪要請≫します
｜ 安倍首相、マスク２枚？ 民間企業：月３億枚(１日1000万枚)
｜ 小池都知事：「コロナ対策−保健所をバックアップする」の
｜ 中味を述べて
｜ 『理性へ 彼女(メルケル独首相)は静かに訴える』
｜ ベルリン通信 多和田葉子
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
「新型コロナウイルス」対策で、これまでも「満員電車をなんとか
してくれ」「みんなが困ってるマスクを大増産して」「保健衛生の
予算と人を増やして」…等々をメールマガジンに書いてきました。
今回は、安倍首相と小池都知事に具体的に≪要請≫します。
１．安倍首相へ−「マスクを２枚全家庭へ(466億円の税金)」は疑問
です。税金の使い方として賛成できない。
「うちで踊ろう」の首相投稿も「政治利用するな」「くつろいでいる
場合じゃない人が日本にはたくさんいるよ」と批判コメントが相次いだ
と報道されています。
ソフトバンクの孫氏は、月３億枚(１日1000万枚)作り、５月から
販売すると発表しています。１つの企業ができるのに、100兆円以上の
国家予算をもつ首相がなぜできなかったのでしょうか？
昨年12月に、「新型コロナウイルス」発生以来、今後のマスク不足は
わかっていたのに、この４ヶ月位、何をしていたの？とききたくなる。
中小企業給付策も中小企業から「遅い」「少ない」と不評です。
「支給は早くても５月半ば」というスローモー。
軍事費や原発予算をこの際減らせば、かなり「新型コロナウイルス」
対策へまわせるのに。
２．小池都知事への≪要請≫
連日、テレビ出演し、「外出自粛」要請ごくろうさまです。４月13日
のテレビで「新型コロナウイルス」対策で、「〔核となる〕保健所の
バックアップをすすめます」と発言された。
ぜひどんどんやってほしい。それで保健所支援の中味−具体策は何か？
と思って、本日14日(火)、都庁の緊急事態措置相談センター
(03-5388-0567、又は都庁大代表03-5321-1111)へ電話して聞いたら
回答は「知事発言はその通りです。中味は今は申し上げられない、
固まっていない」との返事。担当の人になるべく早めに回答の電話を
下さいと伝え、「はい、わかりました」で、電話を切った。
がっかりした。中味をにつめてから発表するのが当たり前なのに。
小池さんは調子よすぎる。知事は担当部局と中味をにつめてから
発表してほしい。
３．多和田葉子さんの「ベルリン通信」は人々を激励する・いい
中味だ。(４月14日朝日新聞) その要点を記します。
・日本がまだオリンピックを実施する気でいた頃、すでにドイツは
「感染ピークは数週間後−６月以降にくる」と判断し対策を取り
始めた。高齢者や弱者を守る目標を立てて。
・国民の不安に答えるように、国の予算が赤字になるのは承知の上で
補助金を出すとメルケル首相が発表した。零細企業は雇用者に払う
給料の一部と家賃を肩代わりしてもらえる。フリーの俳優・作家などは
申請すれば、すぐに9000ユーロの補助金がもらえる、と書かれた手紙が
組合から来た。
・ウイルス研究者や科学者たちの意見を参考にしながら次々と具体的な
対策を打ち出していくメルケル首相が広い層の信頼を取り戻した。
(多和田葉子さんの全文の１割程度を抜粋)
◎私たちも、メルケルさんのような人を首相にもちたい。
みんなで努力しよう。みんなの未来のために
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┗■４．ＮＨＫの意図的なニュース報道に騙されぬように
｜ 「東京五輪」が中止にならないように「延期」が決まるまで
｜ ＰＣＲ検査数を抑えてきた…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．ＮＨＫの意図的なニュース報道に騙されぬように
「東京五輪」が中止にならないように「延期」が決まるまで
ＰＣＲ検査数を抑えてきた
田中良紹(ジャーナリスト)4/13(月)18:15（有料記事）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200413-00173116/
4/13(月)22:09配信「読売新聞オンライン」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00050143-yom-pol
３．「台本営発表」「劇団記者クラブ」とも揶揄される首相記者会見
初めて参加した記者が見た、そのおかしさとは？
4/13(月)8:00配信「ＡＥＲＡ dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00000021-sasahi-pol
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┗■５．配信より１つ
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◆「国が休業補償を」82％ 内閣支持減40％、共同通信調査
共同通信社が10〜13日に実施した全国電話世論調査によると、
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に
応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％
だった。「補償する必要はない」12.4％。
安倍晋三首相が７日に７都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し
「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％に
とどまった。(後略) (４月13日16:49配信「共同通信」より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000103-kyodonews-pol
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