たんぽぽ舎です。【TMM:No3909】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．権利に基づく闘い (連載その５)
「補償なき休業要請」は憲法29条違反
「無補償」は国民の希薄な権利意識に起因
泣き寝入りせず、「補償」を実現させることが大事
国民がお上に従順であるうえ同調圧力が強いという
日本の特殊性につけこんで、特異な政策を作った
熊本一規（明治学院大学名誉教授）
★２．新型コロナによる経済被害は
安倍首相が原因の人災である (その２)(５回の連載)
不明確なイベント延期中止で“自粛病”が蔓延
新型コロナ被害をどう見るべきか
藤井 聡（京都大学大学院教授）
★３．生活対策が進まないのは政権が無能だから
地域公共交通を維持することは地域住民の生命にかかわる問題
米国は公共交通対策も軽視していない
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
★４．新聞より１つ
「特重施設」土木工事関係者の感染確認で
九州電力社員ら300人出勤停止
(４月15日「佐賀新聞LIVE」より抜粋)
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☆ 脱原発川柳 乱 鬼龍（転載歓迎）
【原発をコロナが襲うかも知れぬ】
【汚染水流れ流れて冥土まで】
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※予告…明日のメールマガジン原稿の１つ
「ドケチ政権−地方反乱」の記事を「日刊ゲンダイ」等から
取捨して報告します。
「休業を要請しながら補償しない」
安倍政権の本質が示されています。(柳田)
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※【中止】です。4/22(水)関西電力東京支社抗議行動
４月15日(水)「再稼働阻止全国ネットワーク」定例会で討論し、
下記のように決まりました。
今の新型コロナウイルス状勢を考慮して、４月22日の関西電力東京
支社抗議行動（東京、日比谷）は中止します。
自宅でやれる関西電力抗議行動（東京支社、大阪の関電本店）を
おこなうことをきめました。
具体的には、ＦＡＸ、ハガキ、電話等々での抗議行動です。
ＦＡＸ 03-3593-0586 ＴＥＬ 03-3591-9261（関西電力東京支社）
関西電力本店への抗議でも結構です。
ＴＥＬ 06-6441-8871（関西電力本店代表電話）
ハガキはたんぽぽ舎でも扱っています。２枚１組150円
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┗■１．権利に基づく闘い (連載その５)
｜ 「補償なき休業要請」は憲法29条違反
｜ 「無補償」は国民の希薄な権利意識に起因
｜ 泣き寝入りせず、「補償」を実現させることが大事
｜ 国民がお上に従順であるうえ同調圧力が強いという
｜ 日本の特殊性につけこんで、特異な政策を作った
└──── 熊本一規（明治学院大学名誉教授）
◎ 新型コロナ対策をめぐり、休業要請に補償が必要か否かが問題に
なっています。
国は「日本は民主主義国だから強制できない」と言っています。
しかし、憲法29条は、公権力が「正当な補償」の下に私権を侵害
（制限や禁止）し得ることを定めていますし、土地収用法による
強制収用は周知のことですから、「強制できない」が嘘であることは
明らかです。
強制すると「正当な補償」が必要になるため、国は、補償を回避
すべく、コロナ対策の制度（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に
狡猾な仕掛けを設けました。
◎ 一つは、いきなり「強制（指示）」するのでなく、その前に
「要請」するとしたことです。
「要請」で済むならば、要請に応じない自由があることを口実として
「補償しない」と主張することができるからです。
もう一つの仕掛けは、「要請」を知事に出させるとしたことです。
知事に要請を出させれば、補償が必要になった場合にも補償責任を
都道府県に転嫁できます。
◎ しかし、二つの仕掛けは、国と都道府県の間に大きな軋轢を
生むとともに、制度に欠陥があることが明らかになりつつあります。
多くの知事が、「補償とセットでなければ効果を発揮できない」と
主張し、国による補償を要求しています。
また、自治体の財政力の有無で補償に格差が生じてしまうことが
露わになって、国による補償の必要性が明らかになってきています。
◎ 法的にも、「応じない自由のある要請」ではなく、「強制（指示）
を後に控えた要請」ですから、憲法29条に基づく補償が必要です。
日本で「補償なき休業要請」という、世界的に特異な政策が採られた
のは、国が、「要請」をつうじて「強制」の場合と同等の効果を
あげられると見込んだからです。
国民がお上に従順であるうえ同調圧力が強いという日本の特殊性に
つけこんで、特異な政策をつくったのです。
そんな見込みを国に持たせたことは、「日本人の美徳」として誇り
得ることではなく、むしろ「日本人の権利意識の希薄さ」の表われ
として恥ずべきことなのです。
◎ 実際には、「無補償」によって「補償」の場合と同等の効果を
あげることは不可能ですから、「補償なき休業要請」はコロナ感染の
うえでも国民を苦しめることになります。
国民の生命を守るという、国の最優先すべき使命に反する暴挙という
ほかありません。
◎ 「要請」により休業や廃業を余儀なくされた業者が「誰が悪いわけ
でもない、悪いのはウィルスだから」と嘆いています。
しかし、コロナ感染がウィルスに起因するとしても、それを経済苦に
つなげているのは、国の「補償なき休業要請」です。
業者が、国の狡猾な政策に泣き寝入りしないで憲法29条に基づく
補償を実現させることが、コロナ対策のうえでも経済対策のうえでも、
また、日本人の希薄な権利意識を変えていくうえでも、
きわめて大事です。
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┗■２．新型コロナによる経済被害は
｜ 安倍首相が原因の人災である (その２)(５回の連載)
｜ 不明確なイベント延期中止で“自粛病”が蔓延
｜ 新型コロナ被害をどう見るべきか
└──── 藤井 聡（京都大学大学院教授）
３．不明確なイベント延期中止で“自粛病”が蔓延
学校の休校と同時に、安倍首相は、「多数の方が集まるような全国的
なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの
対応を要請」すると言いました。首相の想定していたのは野球や相撲、
ドームコンサートのような何千人、何万人のイベントについてで
あって、数10人の会合や、100人そこそこの卒業式までやめろと言った
つもりはないのでしょう。
しかし、世間はそうは取らず、あらゆるイベントの中止に動いた。
あのときに、何人以下の集まりは中止の必要はなく、しっかりと
感染症対策をしてください、とメッセージを伝えていれば、極端な
自粛ドミノにはならなかったはずです。
私は京都大学のレジリエンスユニット長としてウイルス研究者とも
頻繁に意見交換を行なっていますが、少なくとも現時点では小規模
イベントの自粛の必要性には、ほとんど合理性も見いだせないという
のが客観的かつ学術的な結論です。
ところが安倍首相は、学校の休校と、全国イベントの自粛を
呼び掛けただけで、明確な基準を示すことを怠ったがため、
“自粛病”が日本に蔓延しました。
それが社会・経済的被害を生み、現在も日本中が疲弊している状況
にあります。まさに巨大な人災を招いたといえるでしょうが、国民は
それに気づいていません。
それよりもむしろ、コロナ問題が深刻化するにしたがって、自粛を
要請してくれる安倍内閣をより支持するようになって、支持率は
その後、上がっています。
でも、あの自粛要請の時、せめて人数の目安だけでも設定すれば、
状況は全く異なっていたでしょう。例えば東京都は首相の自粛要請の
１週間前に、500人以上の屋内イベントの延期もしくは中止、それ以下
は感染症対策を実施したうえで実行と、基準を打ち出していました。
それが“常識”です。
フランスは３月中旬から外出自粛に踏み切りましたが、そこに至る
までには1,000人、後に100人と、人数を示しつつ段階を踏みました。
経済への被害を最小限にすることを意識しています。
興行や企業活動など、国内で行なわれるイベントのほとんどは
1,000人に満たない規模であり、それで社会が営まれています。
この現状を無視して、安倍首相は日本の社会・経済活動をいきなり
ストップさせたのです。
４．新型コロナ被害をどう見るべきか
新型コロナウイルスによるとみられる肺炎では、日本国内で40人を
越える方が亡くなっています（３月25日現在）。これは不幸なこと
ですが、そもそも肺炎は現在の日本人の死因の第３位にあたり、
年間約10万人が亡くなっています。それも、年によって１万人以上の
差があります。
たとえば2009年に11万人が肺炎で亡くなったのに対し、2011年には
12万人。2017年から18年の間も2,000人が増加しています。
事実として、新型コロナウイルスによる肺炎の死者数は、少なくとも
この差の範囲にとどまっています。肺炎はさまざまな理由によって
かかりますから、今回の新型コロナ肺炎も、数ある原因のひとつ
として見ることも可能です。
さらに重要なデータがあります。３月16日の報道では、新型コロナ
ウイルスの検査で陽性反応を示して亡くなった方のうち、60歳以上は
中国で93.7％、イタリアは94％。60歳未満の死者は６％です。
年齢階層別のデータが詳しく出ているのは中国ですが、50歳以下で
罹患した人の致死率は0.5％です。その若い方の中にも、持病があった
人がいるはずなので、大きな持病がなく罹患した50歳以下の致死率は
もっと低い。
イタリアからは、40歳未満で新型コロナに罹患して亡くなった方の
うち、基礎疾患がなかった方は「皆無だった」という報告も上がって
きています。
これらの状況とデータをふまえれば、少なくとも、日本経済を
動かすメインである健康な若年者たちは、過剰に新型コロナウイルスを
恐れる必要はないと言わざるを得ないと思います。 (その３)に続く
「新型コロナ危機」安倍失政から日本を守る・より了承を得て転載)
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┗■３．生活対策が進まないのは政権が無能だから
｜ 地域公共交通を維持することは地域住民の生命にかかわる問題
｜ 米国は公共交通対策も軽視していない
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
◎ 当面、物見遊山の自粛はやむをえないとしても、人々の移動の
確保を軽視すべきではない。
ある人のフェイスブックに「近所のスーパーが一時閉店となり、私は
車があるので郊外のスーパーに行けばいいけど、おばあちゃんが店の
前で途方に暮れていた」という書き込みがみられた。
今はスーパーはおおむね平常営業になっているだろうが、必要な
商品が品切れで別の店に回りたいという時に、地方都市では簡単に
歩いて行けない距離になる場合が多いだろう。
◎ 感染リスクを避けるために公共交通の利用を避けて車で移動する
人が増えているという報告もあるが、特に地方都市では車がなければ
食品も手に入らず医療機関にも行けない人がいる。
「三密」を避ける対策を講じた上で、地域公共交通を維持することは
地域住民の生命にかかわる問題だ。
もともと地域公共交通は中小の民間企業任せで、以前から赤字で
苦闘している上に新型コロナで利用者が減って重大なダメージを
受けている。この問題に対して政府は以前から知らん顔をしてきたし
今も何もしていない。
◎ これに対して米国は、新自由主義が蔓延している一方で、公共交通
対策も軽視していない。新型コロナに関しては「250億ドル（約２兆
5000億円）を拠出する。
各州の判断で実情に応じた使い方をしてよい」「州が独自に展開する
公共交通支援策に対して連邦政府からの資金拠出を手厚くする」
「既に出している公共交通向けの補助金の対象期間を30日延長する」
「緊急事態が宣言された州では公共交通規制要件を大胆に緩和する」
等を実施している。（※）
一方的に「外出禁止」を宣言しているだけではなくフォローがある。
マスク２枚とは大違いである。
◎ 【TMM:No3901】（４月６日）♯５でも触れたように、台湾で
新型コロナ対策が迅速に実施されたのは、国が小さいからという理由
ではなく、担当閣僚が有能だったからだと言われている。
前述の事例をみると、国土が広大で人口が多い米国でも国民の生活
対策が迅速に実施されていることを見れば、日本で国民の生活対策が
進まないのは政権が無能という理由しかありえない。どうせ役に
立たないのだからさっさと退陣したほうが国のためである。
※地域公共交通総合研究所
「新型コロナウィルス影響下での地方生活交通維持に
向けた緊急対策提言」http://chikoken.org/
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┗■４．新聞より１つ
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「特重施設」土木工事関係者の感染確認で
九州電力社員ら300人出勤停止
唐津市の50代男性が新型コロナウイルスに感染していたことが確認
されたことを巡り、九州電力は15日、玄海原発内での全ての土木建築
関連工事を一時中断すると発表した。
男性が携わっていたテロ対策施設工事の完成期限は３号機が2022年
８月、４号機が９月までで、間に合わない場合は原子炉を停止する
必要があるが、九電は「工事の中断期間や工程への影響は、現時点では
不明」としている。 (中略)
男性が関わる工事には３月末時点で約260人が従事しており、九電の
社員などを含む約300人を出勤停止にした。(後略)
(４月15日「佐賀新聞LIVE」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/512403
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