たんぽぽ舎です。【TMM:No3521】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3521】

2018年11月29日(木)地震原発事故情報−

               4つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.東海第二運転延長STOP!10/20首都圏大集会成功!

   市民の力で「再稼働・20年延長」を止めると決意

                渡辺寿子 (原発いらない!ちば)

★2.避難訓練原子力艦の危険性と災害対策マニュアルの不備を訴える

   11/18横須賀市      東京湾の原子炉から首都圏を守る会

★3.やっぱりポジションの違い露骨 東海第二「運転延長」を

  新聞はどう伝えたか…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

   黒木和也 (宮崎県在住)

★4.新聞より2つ

  ◆仏、次世代原子炉(アストリッド)凍結へ 共同開発計画、日本に衝撃

(11月29日、日本経済新聞朝刊5面より抜粋)

  ◆東海第二「廃炉にして」 営業開始40年 国会前で抗議

               (11月29日東京新聞朝刊30面より抜粋)

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脱原発川柳【原発の罪 原電の罪 罪ふかき】 乱 鬼龍(転載歓迎)

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※12/3(月)学習会にご参加を!

「東電刑事裁判−東電有罪の可能性と展望」

 講 師:海渡雄一さん (弁護士)

 日 時:12月3日(月)19時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 共 催:東電の刑事責任を追及する会/たんぽぽ舎

 参加費:800円

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※12/5(水)2つの抗議行動にご参加を!

1.とめよう!東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな!

日本原電本店抗議行動

 日時:12月5日(水)17:00より17:45

 場所:日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅B6出口より2分)

 共催:再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549

  とめよう!東海第二原発首都圏連絡会

2.「第63回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

 日 時:12月5日(水)18:30より19:30

 場 所:東京電力本店前

 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947

   「たんぽぽ舎」 03-3238-9035

 賛 同:東電株主代表訴訟ほか132団体

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※12/8(土)山崎ゼミにご参加を!「先月・今月・来月の原発問題」

 「東海第二原発問題を中心に…最新情報」

 お 話:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

 日 時:12月8日(土)14時より17時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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┗■1.東海第二運転延長STOP!10/20首都圏大集会成功!

 |  市民の力で「再稼働・20年延長」を止めると決意

 └──── 渡辺寿子 (原発いらない!ちば)

 東海第二原発の再稼働・運転延長問題が重大な局面を迎える10月20日、「東海

第二原発運転延長STOP!首都圏大集会が東京の日本教育会館一ツ橋ホールで

開催されました。以下当日の講演要旨と感想を交えた報告を記します。

1.核燃施設はカネとウソと秘密で推進

 ルポライターの鎌田 慧さんは、東海村は日本の原子力の先駆者として華々しい

スタートを切った。東海村は第一の原子力(核)センターとなった。

 原発や再処理工場、原子力研究所など多くの核施設が作られた東海村核センター

は首都圏からこれだけ近い距離にあったのに、首都圏の人々の反対運動は弱かっ

た。その後六ヶ所村が第二の原子力(核)センターとなった。

 核燃サイクル施設はカネとウソと秘密の3点セットで進められた。中核の六ヶ

所再処理工場は1993年に建設が始まったが、ガラス固化体製造の失敗続きで、い

まだに完工せず、操業していない。六ヶ所核燃サイクル施設は完全な失敗である。

2.自然エネルギーで日本は発展する

 吉原 毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信用金庫顧問)は、

日本の経済界のお偉方には「将来絶対安全な技術が開発されるかもしれない」な

どといって、いまだに原発に賛成する人がいる。

 しかし今世界は高コストで危険な原発の時代は終わり、再生可能エネルギー

と舵を切っている。自然エネルギーも選択肢が広がり、例えば太陽光発電も農地

の上にパネルを張り、その下で農業をやりながら発電できる一石二鳥のやり方も

開発されている。

 九州電力は、太陽光発電事業者に発電停止を指示する出力制御をしたが、今動

かしている原発4基を止めて、太陽光発電の電気を買って消費者に送電すべき。

日本は太陽光、風力、波力など自然エネルギーの宝庫である。原発を止めて自然

エネルギーに転換すれば、大きな発展が望めると熱意を込めて語りました。利に

敏いはずの経済界がその方向に一部を除いていっていないのは不思議です。

3.原子力は政治に左右される 家庭から隣人へと反原発を伝える

 漫才コンビ・ジャーナリストのおしどりマコ・ケンさんは、福島第一原発事故

直後からの7年間の取材で経験したこと、見えてきたことを語りました。

 その中で、最近原発に関する情報公開が非常に後退していると感じるようにな

った。そのターニングポイントは、2012年に民主党に替わって自民党が政権復帰

した時ではないかと思う。原子力に関係する動きは政治に極めて直結していると

述べたのに共感し、印象に残りました。

 2012年に国会や政府、東電などの事故調査報告書が出されて以来、福島第一原

発事故の検証が殆どなされなくなった。公的機関で今も検証を続けているのは新

潟県の技術委員会だけだが、あの未曾有の事故で何が起きていたのかは国会など

がこれからもずっと検証していくべきだと指摘しました。

 2014年から毎年国際会議から招待されてドイツに行って話をしている。高校で

は高校生から福島第一原発事故についていつも熱心な質問が出る。事故当時は小

学生だったのになぜこんなによく知っているのかと思ったら、事故当時家庭で母

親などがあなたが大人になった時大切なことなので、見ておきなさいと当時福島

第一原発事故関連の報道を見せてくれていたということがわかった。

 高校生になった彼ら、彼女らは今でも事故について関心を持ち、自分で勉強し

ているという。高校生の親たちは自分も幼い時ヨーロッパが放射能汚染されたチ

ェルノブイリ事故を経験し、その親から事故の報道をよく見るようにいわれたの

であろうか。この話を聞いて家庭の中や隣人など半径5mの人から変えていくこ

との大切さを痛感しました。

4.東海第二原発事故で首都圏放射能まみれ

 前東海村村長の村上達也さんは、長年東海村村長を務めた経験を踏まえ、東海

村が核センターとなった経緯、東海村茨城県、原電の問題点、東海第二の危険

性について説得力を持って語りました。

 原電、東電などが東海第二原発の再稼働・運転延長に固執するのは東海第二原

発が原発専業の原電にとって存立、命運を決める最後の虎の子であるから。

 再稼働できなく、廃炉となったら原電は破綻する。その場合原電を支えてきた

東電、関電の損失処理の目途が立たない。

 原子力業界にとって1966年に日本最初の商業原発が始まった「原子力発祥の地」

東海村原発の火は消せないという意識が強い。

 原発メーカー日立製作所のお膝元の原発((日立、GE製BWR110万kw1号機、

原発への先駆、福島第二、柏崎刈羽、島根など)であることなど様々な理由が考

えられる。

 東海第二原発地震津波に極めて脆弱な砂浜(沖積層)の上にそのまま作った

もので、固い岩盤の上に建っていない。

 政府の地震調査研究推進本部が、30年以内に震度6弱以上の地震発生確率81%

とし、海溝型地震(M8〜9の巨大地震)の発生確率は26%−100年に1回とした地

域である。

 また東海第二原発のすぐ隣に東海再処理工場がある。(現在廃炉作業中だが)再

処理で出た高レベル放射性廃液360平方mが保管されていて、地震津波対策なし

に放置されたまま。

 大地震が来たら爆発して、過酷事故となり、東海第二原発が稼働していたら重

大な複合災害になる。

 3・11の時は風が西から東に吹いていたので、福島第一原発が放出した放射

能は86%が太平洋に流れてしまった。

 しかし、東海村で過酷事故が起きた時、北北東の風が吹いていたら首都圏一帯

は高い放射能にまみれ、3500万人が生命の危険にさらされる。

 茨城は圧倒的に自民党王国で、日立の城下町であり、日立の労働組合連合は原

発賛成の御用組合である。

 しかし、茨城の農民は自分たちと子孫の将来を奪う原発の再稼働には基本的に

反対である。世論調査では76%の県民は再稼働に反対である。

5.市民の意思が首長、議会を動かす 運転延長阻止の展望が見えてきた

 3月に原電が自治体と結んだ新協定により東海第二の再稼働に際し、「事前同

意」が必要とされた立地地元である東海村と周辺5市のうちの一つである那珂市

海野徹市長が昨日(10月22日)東京新聞の取材に応じ、「事故が起きれば、市は

立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と明言したとい

う大きなニュースが入ってきました。

 10月19日に同じく新協定の対象である水戸市長が「広域避難計画の策定が完了

しない限り、再稼働は議論すらできない」と述べましたが、那珂市長の明確な再

稼働反対の表明はそれ以上のインパクトがあり、再稼働阻止の大きな力です。

 海野那珂市長は反対の理由について、市が2016年度に実施した再稼働について

の市民アンケートの結果を挙げました。「反対」「どちらかといえば反対」と答

えた人が約65%を占めました。市長は「市民の意思を反映したかった。自分が市

長であるうちに決断したかった」と述べました。市民の意思表明が首長を動かし

たのです。 

 茨城、栃木、埼玉、千葉、東京など各都県の多くの地方議会で東海第二原発

再稼働・運転延長に反対する意見書が採択されています。これは地道な市民の働

きかけが功を奏した結果です。

 村上さんも首都圏大集会で、新安全協定により実際に再稼働するには1村5市

の同意が必要となったので、「住民の意識を高め、首長らに働きかけなければい

けない。首都圏のみなさんの応援を期待しています」と呼びかけました。

 9月26日規制委は東海第二の原子炉設置変更申請を新規制基準に適合している

とし、事実上再稼働を容認しました。そして10月18日これに係わる工事計画を認

可しました。

 これから津波対策として原発の三方を取り囲む高さ20mの防潮堤を造るほか、

1400kmに及ぶケーブルの燃えにくい素材への交換(しかし難燃性ケーブルへの

交換はわずか15%)などを進めるということです。

 工事計画の認可受けて次に保安規定の適合審査があり、同時進行で本来「例外

中の例外」である20年延長運転するための審査が行われる手はずになっています。

 規制委はすべての審査を東海第二原発の本来の40年運転期限の11月27日までに

終わらせ、運転延長を認可する腹積もりと報道されています。

 しかし、再稼働はそう簡単にはいきません。前述のように1村5市の了解を取

り付ける必要があることに加え、「安全対策」のための工事の終了予定は2021年

3月となっていて、それ以前の再稼働はできません。

勿論だからといって気を緩めることなく、反対運動を続けなければなりません。

 首都圏大集会にはほぼ満席の730人が参加し、会場は再稼働止めよう!の熱気に

あふれました。

6.賛同団体集結で熱気あふれる会場の様子

 集会の最後は「今後さらに多くの方に呼びかけて運動を広め、東海第二原発

運転延長・再稼働に反対はもとより、国内のあらゆる原発の再稼働に反対するた

め広範な国民運動を目指し、粘り強く闘うこと」を決議し、「東海第二を止める

ぞ!」のコールで力強く終了しました。

 市民の力が再稼働を止めていきます。がんばりましょう。

 10月26日に原電を取り囲むヒューマンチェーンを行います。

 ※《事故情報編集部》より

  この文章は、11月1日にいただいておりました。

  掲載が遅れたことをおわびいたします。

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┗■2.避難訓練原子力艦の危険性と災害対策マニュアルの不備を訴える

 |  11/18横須賀市

 └──── 東京湾の原子炉から首都圏を守る会

 11月18日、横須賀市で市民とともに79名が参加し原子力艦事故避難訓練を行い

ました。

 横須賀基地は、米第7艦隊原子力空母ロナルド・レーガンの母港とともに原子

力潜水艦も物資の補給などで、ほぼ毎日のように原子力艦船が横須賀港に停泊し

ています。

 横須賀基地所属のイージス艦は昨年、衝突事故を含む3件の事故で17名の乗組

員が死亡するなど過密な浦賀水道を航行する原子力艦船もいつ事故が起きるとは

限りません。

 また三浦半島には5本の活断層があり大地震津波や隆起により浅瀬に原子力

空母が座礁した場合、原子炉を冷却する海水が取り入れ不能となりメルトダウン

が発生します。

 しかし、国や市の原子力艦船事故に対する防災基準や災害マニュアルは不十分

です。

 原発には新しい「原子力災害対策指針」が適用され半径5kmは避難計画が必要

となります。原子力艦についても「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」が

2016年改訂されたものの避難計画が必要な範囲は「避難は概ね半径1km以内、屋

内避難は概ね1〜3kmとなっています。

 原子力艦でも原発と同様の避難計画が必要であり、実際の風向きを考え参加者

は帽子、マスク、ビニールコートを身に着け3キロの避難訓練を行い、原子力

の危険性と事故が発生した時のマニュアルの不備を市民にアピールしました。

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┗■3.やっぱりポジションの違い露骨 東海第二「運転延長」を

 | 新聞はどう伝えたか…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.やっぱりポジションの違い露骨 東海第二「運転延長」を

  新聞はどう伝えたか

  朝日、毎日、東京の3紙は「40年ルールの形骸化」を危惧する

  産経新聞は「手放しで歓迎」、読売新聞は「再稼働への期待」

  日経新聞は「慎重な対応を求める」

  11/28(水)7:00配信「J-CASTニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000000-jct-soci

2.仏政府、原発依存率を50%へ引き下げへ 35年までに14基閉鎖

  11/28(水)9:17配信「ロイター」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000037-reut-eurp

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┗■4.新聞より2つ

 └──── 

 ◆仏、次世代原子炉(アストリッド)凍結へ

  共同開発計画、日本に衝撃

 日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、

計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。

 仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はす

でに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力

策にとっても大きな打撃となる。

 この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」で、仏国内に建設する

計画だった。高速炉は現在主流の軽水炉とは違う特殊な原子炉で、原子力発電所

から出る使用済み核燃料を減らすことに使える。

 日本は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を原子力政策の柱と位

置付けており、高速炉の実用化を重要課題に掲げている。日本は16年に高速増殖

原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、次世代高速炉を仏と進める方針だった。

 仏の開発凍結は自前の高速炉計画を持たない日本にとって大きな打撃となる。

 今後、経済産業省文部科学省が高速炉開発の方針を議論する。(後略)

           (11月29日、日本経済新聞朝刊5面より抜粋)

 ◆東海第二「廃炉にして」 営業開始40年 国会前で抗議

 原子力規制委員会から運転延長の認可を受けた日本原子力発電東海第二原発(茨

城県東海村、停止中)が28日、営業運転開始から40年となった。運転延長に抗議す

る約50人が国会前に集まり、「老朽原発廃炉に」と声を上げた。

 「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催。茨城県など首都圏

各地から参加者が集まり、「運転延長反対」「許すな!再稼働」と記した横断幕

などを掲げ、国会に向けてシュプレヒコールをした。

 同県で東海第二の問題に取り組む相楽衛(まもる)さん(58)は古い原発の危険性

を指摘し、「規制委の審査はおざなりで合格ありきだった。怒りでいっぱいだ」

と訴えた。(後略) (11月29日東京新聞朝刊30面より抜粋)

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