たんぽぽ舎です。【TMM:No3988】地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3988】

2020年7月20日(月)地震原発事故情報-

             5つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属を巡る紛争続く

   アゼルバイジャンアルメニア(注)で武力衝突

   原発攻撃をも示唆

   タブーを破る原子力施設攻撃が通常の武力行使の手段と

   化しつつあることは極めて危険

               山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

★2.この災害の中で忘れてはいけない事

   岐阜は地震、コロナ、豪雨の三重禍

   この一本の電話だけだが心が軽くなり

   たんぽぽ舎や活動との縁が強く感じられる

    中川敦詞(たんぽぽ舎運営委員)

★3.『映画を観ることは社会を知ることだ』

   「愛と怒りと闘い」の記録

   「映画は世界の動きをリアルタイムで見られる最高のドラマだ」

   書籍の紹介  著者・山田和秋(たんぽぽ舎ボランティア)

★4.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)

 ◆8/3(月)第1回NNR国賠訴訟(*1)リモート学習会

   講師:樋口英明(元福井地裁裁判長)氏

   -日本の裁判所の現状、本来あるべき姿-

★5.新聞より2つ

  ◆東海再処理施設(茨城県)廃止 数十億円追加投入へ

   廃液貯蔵建屋の安全対策

            (7月14日朝日新聞より見出しのみ)

  ◆「Go To トラベル」7割以上が「反対」「早すぎる」

   森友再調査「必要」82%  各社世論調査

           (7月20日発行「日刊ゲンダイ」3面より)

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※お知らせ

 ☆7月28日(火)新ちょぼゼミ「前川喜平氏講演会」は定員に

  達しましたので予約受付を締め切りました。

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※7/22(水)院内集会と3つの抗議行動

 「放射能汚染水を海に流すな」7.22緊急行動 トリチウム等の

 海洋投棄反対 六ヶ所再処理施設の稼働反対

 ☆7月22日(水)13時より16時【院内ヒアリング集会】

  会 場:衆議院第一議員会館 国際会議室

  ○定員50名:100名の会場ですがコロナ対策も考慮して

        50名に限定です。

 *IWJがツイキャスを使ったリアルタイムの中継配信をします。

   https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 ☆3つの抗議行動

  ・東京電力本店抗議集会(新橋)17時より17時30分

    ・日本原燃東京支社抗議集会(内幸町)17時45分より18時15分

    ・経済産業省抗議集会(霞ヶ関)18時30分より19時30分

 呼びかけ:「再稼働阻止全国ネットワーク」070-6650-5549

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※「メールマガジン4000号」は8月5日の予定です。

 皆様からの「メールマガジン4000号に思う」という感想文を

 お寄せ下さい。(200字から500字程度)

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┗■1.ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属を巡る紛争続く

 |  アゼルバイジャンアルメニア(注)で武力衝突

 |  原発攻撃をも示唆

 |  タブーを破る原子力施設攻撃が通常の武力行使の手段と

 |  化しつつあることは極めて危険

 └────  山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

◎背景にあるナゴルノ・カラバフ帰属問題

(アゼルバイジャンカスピ海の西側

   コーカサス山脈の南に位置するコーカサス3か国の1つ

   コーカサス3か国:ジョージア(旧グルジア)・アルメニア

            アゼルバイジャン。)

 アゼルバイジャンナゴルノ・カラバフ自治州をアルメニア人勢力が

実効支配しているのに対して、独立を巡り繰り返し武力衝突が続いている。

 アゼルバイジャンは自国内の自治領の独立やアルメニアへの帰属には

断固拒否の姿勢を続け、国内問題であるとの立場を取る。

 一方アルメニア側は人口の8割を占めるアルメニア人が、駐留する

アゼルバイジャン軍などから非人道的扱いを受けており、民族自決

アルメニアへの帰属又は独立を求めるとしている。

 今年2月にアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニア

パシニャン首相がウィーンでナゴルノカラバフ紛争について

議論したが、両首脳の主張はかみ合うことはなく解決の糸口は見えず、

平行線に終わったと報じられている。(日経新聞2月17日)

アルメニア原発地震

   (アルメニアアゼルバイジャンの西側、トルコの東側)

 首都エレバンから西に約30キロ離れたところに、メツァモール原発

ある。ここにはソ連が開発した軽水炉(VVER-440)が2基

あったが、現在は1基のみ運転している。出力40.8万キロワットで

1977年に1号機、1980年に2号機が運転を開始していた。

 アルメニアも日本同様地震国で、この原発はVVER-440の

耐震型、V-270型である。

 ソ連時代に4基体制となる予定で建設が始まったが、1986年の

チェルノブイリ原発事故と1988年のアルメニア地震により3,4号機の

計画は放棄され、2基体制で稼働していた。

 1988年12月7日に発生したアルメニア北部スピタクを震源とする

地震では、25000人の犠牲者を出す大惨事となった。

 地震の規模はMSK震度階(ロシア等で採用されている震度階級の

呼称*)で10を超えた。(アトミカより)

 この原発は震度階6以上の地震で緊急防護装置(スクラムに相当)が

作動して自動的に停止する設計となっており、震度8までの地震には

耐久できるように建設されていた。

 なお、ソ連政府は、震度9以上の地震が想定される場所での原子力

発電所の建設を禁じていた。

 この地震の際、震源地から75キロメートルのメツァモール原発では、

5.5の揺れを観測したが、上述のように、震度6以上で自動停止する

ように設計されていたため、地震が起きても原発は正常に運転していた。

 つまり、地震による被害はなかったと思われる。

 しかし、じつはその地震の際に、メツァモール原発からスタッフが

逃げてしまい、原子炉加熱の危機も生じていたのである。

シノドス2011.05.03 Tue世界でもっとも危険な原発アルメニア原発

 廣瀬陽子/旧ソ連地域研究より)

◎EUから廃止要求を突きつけられる

 EUはチェルノブイリ原発事故の際に原子力災害の危険性について

検討しているが、特にソ連製旧型炉、RBMKとVVER440に

ついて欧州の安全基準に適合していないとして廃炉を求めた。

 アルメニアは1988年に一端原発を停止、廃炉になる予定だった。

しかし電力不足が生じて国の経済にも大きな影響が出た。

 1989年にソ連崩壊、1991年に独立したアルメニアでは、原発の再稼働

を求める動きが強まり、2基のうち1号機は廃炉になったが、1基でも

アルメニアの電力の4割近くを賄うこともあり、電力不足解消のため

2号機が耐震補強の後に1995年に再稼働した。

 EUは危険な原発を差し止めようと、何度もアルメニアに働きかけ、

何度か廃炉時期について合意しながらも延期を続け、現在は2026年

までの稼働を予定している。

原発攻撃で脅し

 「12日から断続的に軍事衝突が続き、両国から少なくとも16人が死亡

する事態となっている。衝突の原因は不明だが、両国とも相手側の攻撃

によって始まったと主張。非難の応酬が続く中、アゼルバイジャン側が

アルメニア原子力発電所を攻撃する可能性まで示唆しており、関係国

が自制を求めている。」(毎日新聞7月20日

 原因がはっきりしないまま続く武力衝突と、これに対して双方が

原発やダムへの攻撃(いずれも明白な国際法違反)を示唆するなど、

関係悪化は急激に進んでいる。

 背景には米国とロシアの対立、さらには地域大国のトルコやイランの

介在があるのだが、核施設への武力行使は、また別の様相も呈しはじめ

ている。

 近年、武力やサイバーを使う核施設攻撃は、たがが外れたように多発

している。

その起点は湾岸戦争だが、タブーを破る原子力施設攻撃が、通常の

武力行使の手段と化しつつあることは極めて危険だ。

 今進行中のイラン核施設の「不審火」など、武力行使を窺わせる事例

もある。

 原子力施設が、各国に埋め込まれた核地雷の様相を呈しはじめている

としたら、その矛先が日本にも向けられている危険性をも考えなければ

ならない。

(注):《事故情報編集部》より豆知識

アゼルバイジャン(カスピ海の西側)

 コーカサス山脈の南に位置するコーカサス3か国の1つ

 コーカサス3か国:ジョージア(旧グルジア)・アルメニア

          アゼルバイジャン

 アゼルバイジャンの人口:1,000万人(2019年:国連人口基金

アルメニア(アゼルバイジャンの西側、トルコの東側)

 アルメニアの人口:290万人(2019年:国連人口基金

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┗■2.この災害の中で忘れてはいけない事

 |  岐阜は地震、コロナ、豪雨の三重禍

 |  この一本の電話だけだが心が軽くなり

 |  たんぽぽ舎や活動との縁が強く感じられる

 └──── 中川敦詞(たんぽぽ舎運営委員)

◎ 東京のコロナウィルスの感染者が毎日3ケタを更新している。

 普段なら東京に出張して、その後たんぽぽ舎に寄り活動している

私ですが、時勢により出張を見合わせている。

 東京だけではなく私の住んでいる岐阜県も感染者が増えてきた。

「県立高校教師が感染、生徒も」

岐阜羽島警察署の交通課署員が感染」

毎日刻々とウィルスが迫っていることが感じられる。

 今回はそれだけではない。

2020年豪雨災害で岐阜県も大きな被害を受けた。橋や国道が流されて

飛騨地方は寸断されている。

毎日の生活もままならない。

つい先日私は「岐阜-長野-茨城沖の地震」について投稿した。岐阜は

地震、コロナ、豪雨の三重禍である。

これ以上の被害はもうごめんだ。

◎ この中で私も東京での活動が出来ないもどかしさがある。地元での

活動も制約を受けている。

 先日、たんぽぽ舎の柳田真氏がこう仰った。「中川さん時々で

いいから電話をください。」

 この一本の電話だけだが、心が軽くなりたんぽぽ舎や活動との縁が

強く感じられる。

 こんな状況下でたったこの一本の電話は大切な活動だと感じた。

 日本はかつてない災害に見舞われている。「忍耐は多くを教えて

くれる」

 やはり工夫や今までと違う思考も大切だろう。

「どうしたらうまく活動を続けられるのか?」と

自問することが少しでも解決に導けるのではないかと思う。

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┗■3.『映画を観ることは社会を知ることだ』

 |  「愛と怒りと闘い」の記録

 |  「映画は世界の動きをリアルタイムで見られる最高のドラマだ」

 |  書籍の紹介

 └──── 著者・山田和秋(たんぽぽ舎ボランティア)

 国内外の映画・映像作品を通して、さまざまな社会問題に絡めて、

これからの日本のあり方を問う。

 戦争や原発、貧困、ジェンダー基地問題など、これまで顧みられ

なかった問題を中心に、広く社会を見渡すための異色の映画ガイド。

 私が、たんぽぽ舎で開いた講演会…「コスタリカの奇跡」や「誰も

知らない基地の話」、「山本太郎」などのテーマにも触れ、幅広く

取り上げている。

 紹介している作品はほとんどDVDやネットで観ることができる。

 映画は世界の動きをリアルタイムで見られる最高のドラマだ。

内容紹介(一部)

ヒットラーを欺いた黄色い星

・嗚呼満豪開拓団

戦場のピアニスト

・戦場ぬ止み

・福島は語る

君が代不起立

・新聞記者

・存在のない子供たち

ハンセン病とともに生きる

・沈黙 立ち上がる慰安婦

・命のビザ

・獄友

・グリーナムの女たち

・米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロ

苦い銭

・乱世備忘、僕らの雨傘運動

・教育と愛国、教科書でいま何が起きているか

 他 全47作品

発行:明石書店 205頁 本体1800円+税

 ※たんぽぽ舎でもこの本を扱っています。

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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 ◆8/3(月)第1回NNR国賠訴訟(*1)リモート学習会

  講師:樋口英明(元福井地裁裁判長)氏

  -日本の裁判所の現状、本来あるべき姿-

  大飯原発運転差し止め訴訟等の視点からお話を伺います

 講 師:元福井地裁裁判長 樋口英明氏

 日 時:8月3日(月)18:45(開場)19:00(開演)

 時 間:19:10~20:30 樋口英明氏による講演

     20:30~21:00 樋口英明氏と島昭宏弁護団長の対談

     21:00~21:30 Q&A(事前受付)

 参加費:無料

○ Zoomを使います。

 申込みはNNR国賠訴訟ホームページ

http://nonukesrights.holy.jp/ )に入って、詳細をご確認になった

上で、以下のメールアドレスからお申込みをお願いします。

< genkokudan@nonukesrights.holy.jp >

○問い合せも上記申込みメールアドレスからお願いします。

 NNR国家賠償請求訴訟 原告団 大久保徹夫

*1:NNR国賠訴訟

 NNRとは「No Nukes Right=被ばくを免れて生きる権利」です。

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┗■5.新聞より2つ

 └──── 

 ◆東海再処理施設(茨城県)廃止 数十億円追加投入へ

  廃液貯蔵建屋の安全対策

            (7月14日朝日新聞より見出しのみ)

 ◆「Go To トラベル」7割以上が「反対」「早すぎる」

  森友再調査「必要」82% 各社世論調査

 各メディアの世論調査で国民の多くが安倍内閣のさまざまな政策に

不安や不満を募らせていることが浮き彫りになった。

 まず、政府の観光支援策「Go To トラベル」を22日から始める

ことについて、朝日新聞の調査(18、19日実施)では「反対」が74%に

上った。

 日本経済新聞テレビ東京の調査(17~19日実施)では、開始時期が

「早すぎる」と答えた人が80%だった。

 共同通信の調査(17~19日実施)では「全面延期すべきだった」が

62.7%を占めている。

 また、共同の調査では、森友学園を巡る公文書改ざんで近畿財務局

職員が自殺した問題で、遺族が政府に真相解明を求めていることに

ついて「政府は再調査する必要がある」との回答が82.7%を占めた。

 東京五輪の来夏の開催について、朝日新聞調査では「再延期」と

「中止」が計61%に上り、「来夏に開催」の33%を大きく上回った。

           (7月20日発行「日刊ゲンダイ」3面より)

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