たんぽぽ舎です。【TMM:No3989】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東海第二原発の再稼働(2022年12月)やめて！
あと２年５カ月・再稼働やめて！の署名を続行
茨城の現地では1700人の作業員で工事進行
柳田 真（たんぽぽ舎、
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
★２．20ｍSv/年超えへの立ち入りを認めて県民に被曝を
押しつける原子力規制委員会
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．《記者の視点》福島第一原発 処理水・海洋放出
他に方法は？処分法決定のポイントは？
このまま保管を続けるという選択肢はないのか？…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞より１つ
◆軍備拡大の矛盾
安倍首相、戦争やるつもりなのか 鎌田 慧（ルポライター）
(「週刊新社会」2020年７月14日第1169号より了承を得て転載)
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※お知らせ
☆７月28日(火)新ちょぼゼミ「前川喜平氏講演会」は定員に
達しましたので予約受付を締め切りました。
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※明日です！ 7/22(水)院内集会と３つの抗議行動
「放射能汚染水を海に流すな」7.22緊急行動 トリチウム等の
海洋投棄反対 六ヶ所再処理施設の稼働反対
☆７月22日(水)13時より16時【院内ヒアリング集会】
○定員50名：100名の会場ですがコロナ対策も考慮して
50名に限定です。
＊ＩＷＪがツイキャスを使ったリアルタイムの中継配信をします。
https://twitcasting.tv/iwj_ch7
☆３つの抗議行動
・東京電力本店抗議集会（新橋）17時より17時30分
・日本原燃東京支社抗議集会（内幸町）17時45分より18時15分
呼びかけ：「再稼働阻止全国ネットワーク」070-6650-5549
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※「メールマガジン4000号」は８月５日の予定です。
皆様からの「メールマガジン4000号に思う」という感想文を
お寄せ下さい。(200字から500字程度）
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┗■１．東海第二原発の再稼働(2022年12月)やめて！
｜ あと２年５カ月・再稼働やめて！の署名を続行
｜ 茨城の現地では1700人の作業員で工事進行
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）
◎『東海第二原発の再稼働やめて！再稼働のための工事は中止して！』
の署名が続いています。
７月16日(木)の「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の定例
会議(第51回)で署名の継続が決まりました。第６次が９月30日締め
切り、第７次が12月末の締め切りです。
◎茨城県東海村の現場では、コロナ下にもかかわらず、日本原電が
集めた近県も含めて約1700人の作業員が、防潮堤などの工事に従事
しています。予算1000億円。東京電力や東北電力などが出したお金が
原資です。
赤字の東京電力が日本原電東海第二原発の資金を出すなんておかしい。
今後、日本原電と東京電力が東海第二原発の財政問題で共倒れする
心配も指摘されています。
◎東海第二原発の再稼働まであと２年５カ月(2020年12月に再稼働すると
日本原電表明)。
２年５カ月はすぐきてしまいます。東海第二原発が再稼働すれば
大丈夫」です。この間の実績と事実が証明しています。
いっしょに力を出しあおう。
☆ハガキ(印刷した２枚と宛名メモ…１セット150円)
東海第二原発止めようハガキをよろしく。
申し込み・問い合わせは、たんぽぽ舎ハガキチームへ
「数十億円の予算が追加投入」
※7/20発信【TMM:No3988】より
東海再処理施設(茨城県)廃止 数十億円追加投入へ
廃液貯蔵建屋の安全対策
(７月14日朝日新聞より見出しのみ)
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┗■２．20ｍSv/年超えへの立ち入りを認めて県民に被曝を
｜ 押しつける原子力規制委員会
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
７月１日の原子力規制委員会定例会議において「帰還困難区域の
放射線防護対策について」と題する内閣府原子力被災者生活支援チーム
からの意見伺いに対して、原子力規制委員から次の驚くべき発言が
あった。
＜議事録から委員の発言ピックアップ
○伴委員
帰還困難区域も含めて汚染地域へのこれまでの対応を考えたときに、
線量基準あるいは除染といったものは放射線防護の手段にすぎない。
今回、20mSv/年を下回ることを確実にすることが可能だとおっしゃる
のならば、当然その場所を生活に組み込んでいく、そして生活と被ばく
のバランスを考えるということはあってしかりだと思います。
更に言うと、3.8μSv/ｈをほとんどの区域で下回っていて、恐らく
近い将来、全ての区域でそれを下回るであろうと。3.8μSv/ｈの場所で
いろいろな活動をしたからといって、年間20mSvに達するわけではないと
いうのはこれまでの経験から十分に分かっているわけです。
もしも仮にそういった状況を十分に理解した上で、それでも自分は
そこに暮らしたいという方が仮におられるのであれば、それもありかも
しれない。
今後具体的な防護対策を御提案なさるということなのですけれども、
相当地元の御意見をしっかりお聞きして、それを熟慮した上で、かなり
個別柔軟に対応していかないと意味のある防護対策にならないと
思います。
○更田委員長
安全・安心対策にも記されていますけれども、長期的に年間１mSvを
目指すという方針は堅持する。
それから、個人線量をより重視していくべきであろうと。空間線量率
3.8μSv/ｈが、ここにたとえ居住したところで年間20mSvに及ばないと
いうことはこれまでの様々な実例、計測から示されていて、
この提案は、例えば長泥地区でいえば、私としてはたとえ居住をした
としてもこれまでの方針の枠を出るものではないと思っています。
ただ、その上で、御地元（ゴジモト）の要望もあって、具体的な要望
に対処するために考えていくことというのは、より慎重なアプローチだ
と私は思っています。
＞
二人の発言には、原子力ロビーの意向を汲んで、福島の人たちに
被曝を押しつける原子力規制委員会の嘘が沢山隠されている。次だ。
１．公衆被曝限度１ｍSv／年未満が世界の常識でＩＣＲＰが認めざるを
得なかった基準で日本も守る義務があり、政府は総ての国民に１ｍSv／
年未満を保障するべき（更田委員長も冒頭で言及して責任逃れ）。
２．それにもかかわらず、原子力規制委員会は100ｍSv／年で安全、
20ｍSv／年で帰還を提言し、国も県もそれを福島県民に押し付けて
いる。（本シリーズその６、７、71、188）
３．ところが、自分たちが緩めて決めた20ｍSv／年をも守らないのだ。
・長泥地区の一部で空間線量が20ｍSv／年を超える地域があるにも
かかわらず、そこへの出入り・居住を認めようとしている。
・空間線量率3.8μSv/ｈは単純に24ｈ×365日を乗ずれば、33ｍSvを
超える。屋内では被曝がより少ないことも予想されるが「たとえ居住
したところで年間20mSvに及ばない」とは絶対に言えない。
・個人被曝線量を空間線量率に比して過小評価するために、原子力規制
委員会も放射線防護委員会ももろもろの非科学的提言を出してきた
（本シリーズその192、その193）。
この様に見てくると、原子力規制委員の中で原子力ロビー出身では
無い石渡委員の発言だけがまともだ。
＜
○石渡委員
今回の件なのですけれども、実際に長泥地区の空間線量というのが
２～３μSv/ｈぐらいですよね。この値は福島第一原子力発電所の事故で
汚染されていない東北地方の普通の日本の地域に比べると10倍ないし
それ以上高い線量のところだと思います。そういう意味で、やはり普通
の場所とは違うということはよく考えていただく必要がある。
もう一つ、ここの放射性物質というのは、基本的に表面にあるわけ
ですよね。地表にあります。ごく浅い、ほとんど地面そのものにある
わけですから、特に利用頻度が高いようなところについては、浅い
ところを取り除けば、かなり被ばく量が低下するわけですよね。
ですから、そういう努力はするに越したことはないと思います。
＞
石渡委員も私たちが指摘している問題点を感じ、除染をも進めている
のであろう。
しかしながら、原子力規制委員会としては、この会議で飯館村長泥
地区の「20ｍSv／年で帰還」を更に緩めようとし、他の地域への適用も
容認しようとしているのだ。
まさに、原子力規制委員会は被曝強要委員会・被曝押付委員会だ。
(《事故情報編集部》より、この文章は７月10日にいただきました。
編集部の手違いで掲載が遅くなったことをおわび致します。)
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┗■３．《記者の視点》福島第一原発 処理水・海洋放出
｜ 他に方法は？処分法決定のポイントは？
｜ このまま保管を続けるという選択肢はないのか？…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．《記者の視点》福島第一原発 処理水・海洋放出
他に方法は？処分法決定のポイントは？
このまま保管を続けるという選択肢はないのか？
7/19(日)21:15配信「福島テレビ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4e75eb9f9df850d856a7def55c3b33ef38978c
２．運転40年超の福井・高浜１号と美浜３号の２原発
金品受領問題、安全性・「特重」も未完成…再稼働の壁高く
7/20(月)11:36配信「毎日新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/06fbc117cb774cc478da87d2df5d460ca4d23bd2
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┗■４．新聞より１つ
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◆軍備拡大の矛盾
安倍首相、戦争やるつもりなのか
鎌田 慧（ルポライター）
◎ 秋田県と山口県に配備予定だった地上型ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」は、反対運動を受けて撤回となった。
もしも反対運動がなかったなら、まったく役立たずの装置に4500
億円（ミサイル抜き）以上のムダな費用がドブに捨てられることに
なっていた。それでも、すでに経費として196億円か費消され、これから
解約に伴う違約金が、トランプ政権から請求される。
◎ 小学生が教室で机の下に避難する。まるでマンガだが、安倍政権の
北朝鮮のミサイル恐怖の宣伝だった。訪日したトランプ大統領との
首脳会談で、「米国から防衛装備を大量に買うべきだ」と強要され、
役立たず地上イージスを２基押しつけられた。
１機120億円のステルス戦闘機を147機も購入して、トランプから
「日本は同盟国のなかでももっとも多い数のＦ３５をもつことになる」
とお褒めに与っている。
イイカッコシイの大浪費は、アベノマスクどころではない。
◎ 地上イージス計画を撤回した途端、今度は「敵基地攻撃能力を含む
新たな安保政策を検討する」とトランペットの発言。
経済破綻ばかりか、住民の安全も売り出される。
ミサイルを撃ち落とすのが無理なら、相手の基地を叩け。
日米安全保障とは、日本は専守防衛、攻撃は米国との役割分担だった。
が、これからは日本は盾ばかりか、矛も強化する。
「新たな安保政策」とは、際限のない矛盾の拡大、米製兵器の
爆買いに嵌（は）まることになる。
◎ トランプは権力拡大のために兵器を大量に売りつけ、安倍は権力
維持のために大量に購入する。すでに２年前から、「長距離巡航
ミサイル導入関連費」として22億円を計上、さらにその上に
高速滑空弾研究費、対艦誘導弾研究費100億円を盛り込んでいる。
ステルス戦闘機の増強、護衛艦の空母化、ミサイル開発と巡航
ミサイル導入。
安倍首相、戦争やるつもりなのか。
(「週刊新社会」2020年７月14日第1169号「沈思実行」14より
了承を得て転載)
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