たんぽぽ舎です。【TMM:No3574】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3574】

2019年2月12日(火)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.原発ゼロやればできる−小泉純一郎新刊

   経産省の主張「原発は安全・低コスト・クリーン」

   これは全部ウソだ

   元首相、元自民党総裁が訴える〔原発ゼロ〕の本の紹介

        柳田 真(たんぽぽ舎、

    とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

★2.放射線審議会(原子力規制委員会内)は被曝強要審議会

   間違った早野・宮崎論文を2回も引用、削除しても

  結論は個人被曝線量過小評価のまま

   原子力規制委員会原発再稼働推進委員会!その192

             木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

★3.原子力産業に人材が集まらない…このままでは廃炉も困難に…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

               黒木和也 (宮崎県在住)

★4.メルマガ読者からのイベント案内

          (お問い合わせは主催者へ)

  ◆2/23(土)「復興五輪」の宣伝の陰で−環境派を利用せよ!

   驚愕の収奪作戦−いま、東北地方で起きていること

   講師:金野正晴さん 会場:本郷文化フォーラム

★5.新聞より3つ

  ◆福島原発事故1カ月後「避難者健康問題ない」

   国の支援班文書 内部被ばく調べず

           (2月11日東京新聞朝刊1面より抜粋)

  ◆<陰る原子力 アメリカリポート>巨額負債は住民に「つけ」

   福島第一原発事故と構図重なる

   世界最大の原子力大国・米国で原発利用が衰退局面に入っている

   事業者、政治家、規制当局の誰も責任を取らず

   負担だけが住民に回る構図

          (2月1日「河北新報ONLINE NEWS」より抜粋)

  ◆報道の自由 報道界全体が政府と対決する時

                   山口二郎 (法政大教授)

       (2月10日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)

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※明日です!2/13(水)学習会にご参加を!

  「徹底検証(2)日欧EPAとメガFTA〜水道事業を外資

   売り渡していいのか」     新ちょぼゼミ

 講 師:内田聖子さん(アジア太平洋資料センター事務局長)

 日 時:2月13日(水)18時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 

 参加費:800円

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※2月24日(日)たんぽぽ舎第31回「総会」+「記念講演」と懇親交流会

日 時:2月24日(日)12:30開場

 第1部 第31回「総会」13時より14時45分

 第2部 「記念講演」15時より17時

  講師:村上達也氏 (茨城県東海村前村長)

     『東海第二原発は危険!20年延長・再稼働は異常

      原発固執する日本はとても危ない』

  講師:内田雅敏氏 (弁護士)

     『3・1独立運動を建国の礎とする

      韓国とどう向き合うか』

第3部 懇親交流会

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)  

         (総会も含め、会員以外の方も歓迎です)

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┗■1.原発ゼロやればできる−小泉純一郎新刊

 |  経産省の主張「原発は安全・低コスト・クリーン」

 |  これは全部ウソだ

 |  元首相、元自民党総裁が訴える〔原発ゼロ〕の本の紹介

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、

  とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

 小泉純一郎氏が「原発ゼロやればできる」ということ1本にしぼった新刊

を出された。2018年12月末出版で188頁の本。

 ただし、小泉氏の文章は136頁で、注として「単語の解説など」が巻末に

50頁ついている(計188頁)。

 本書には、「理解できない『潜在的核抑止論』の議論」(111頁)という文

も載っている。

 原発大惨事の前に原発を止めようと思う人は読んでほしい。

 原発ゼロを早期に実現するためには保守の原発反対の人々と共同して、

ガンバルのが必要だと思う。

 目次紹介

序章 あの「災害」を忘れてはいけない 3項目

第1章 原発の「安全」「低コスト」「クリーン」は全部ウソだった

    17項目

第2章 原発ゼロでも自然エネルギーでやっていける 7項目

第3章 震災というピンチを「原発ゼロ」でチャンスに変えよう 11項目

注 「1・原発安全神話」の解説から「56・大飯原発3.4号機の

運転差し止めが請求された事件」まで50頁にわたって「原発の諸事象に

ついての解説文」がついている。

太田出版刊 A5判 1620円(税込)

◇この本はたんぽぽ舎でも扱っています。送料1冊100円

 お問い合わせは、電話かメールでお願い致します。

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┗■2.放射線審議会(原子力規制委員会内)は被曝強要審議会

 |  間違った早野・宮崎論文を2回も引用、削除しても

 | 結論は個人被曝線量過小評価のまま

 |  原子力規制委員会原発再稼働推進委員会!その192

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 原子力規制委員会の中の放射線審議会が、宮崎真・早野龍五論文を2度も

引用して議論しておきながら、その論文の間違いが国際専門誌で明らかに

なったら引用を引っ込め、しかし「まとめ」の結論をそのままにした。

放射線審議会は被曝強要審議会だ。

 宮崎・早野論文が、伊達市の住民同意なしにガラスバッジ個人被曝線量

データを使い、累積線量を3分の1に過小推定し、さらにその元データを

捨ててしまった。詳しくは「原子力ロビーによる放射線被曝の押付けを

拒否しよう!」

(http://www.jca.apc.org/~kimum/HIBAKU006.html、/HIBAKU009.html)や

「その157」(/NRAno157.html)や多くの報道をご覧いただきたい。

 この大失態を演じている宮崎・早野論文の狙いは、空間線量と個人被曝

線量とを比較して個人被曝線量が低いと主張すること。

 放射線審議会の「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた

緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的

基準の策定の考え方について」の議論を2回(第141回:2018年6月22日、

第142回:9月28日)行ない、2回とも宮崎・早野論文を引用した。

 ところが、宮崎・早野論文の間違いと不正使用と倫理規定違反(例えば

岩波科学2月号参照)が明らかになった後の第143回会議(2019年1月25日)

では、事務方佐藤暁放射線防護企画課長が次のように説明して宮崎・早野

論文を「まとめ」から割愛した。

 「事務局としては、当該論文の学術的な意義について全否定されるもの

ではないと考えるが、論文の筆者が対象となるデータの影響を認めている

こと、またこの論文を根拠としない場合でも本審議会の今説明している資料

の他の3つはその信頼性を確認しているので、この審議会の結論には影響を

与えないのではないかと考える。したがって、当該宮崎・早野論文の引用を

差し控えることが適切ではないかと認識している。学術論文としての信頼性

が確認された場合には再度掲載するとしてどうかというのが事務局の考え

です。今回は引用を差し控える。」

<嘘がばれた論文は割愛するが結論は変えない、可能なら宮崎・早野論文を

再掲する?!>

 案の定と言うべきか、9月の会議では活発に発言した委員が、事務方の

この提案に対しては何も言及しなかった。

 さすがに放射線審議会は原子力ムラ委員たちによる被曝強要審議会だ。

(なお、「内藤ら」の論文を含めた他の3つの論文にも問題が指摘されて

いる。)

 同論文を削除しておきながら、宮崎・早野論文の主張と同様の次の結論を

導いた「まとめ」を誰が信じようか?信じてはいけない!

・個人線量は、個人の生活行動が反映されるため、今回確認した資料や論文

では、調査手法等の違いはあるものの、航空機モニタリングなどの測定装置

で測定される空間線量と個人線量計で測定される線量の関係には相当程度の

ばらつきがあった。

・ また、そのようなばらつきがあることを前提としても、個人線量の平均値

は空間線量率から換算式で推定される被ばく線量に比べて低い傾向にあった。

・ これらを踏まえれば、空間線量率と実効線量が関係付けられている基準

は、元々安全側に立った仮定が置かれていたが、結果としてさらに相当

程度の裕度があったといえる。>

 さらに、まとめの「概要編」では、

<【整理から分かったことの概要】・事故後に策定されたいくつかの技術的

基準では、「追加被ばく線量年間1mSv」を規制的手法によって義務付けて

いるものがあること>

と書き、あたかも「追加被ばく線量年間1mSv」を否定しそうな文を滑り込

ませている。騙されてはいけない!

 なお、放射線審議会の事務方トップの片山啓核物質・放射線総括審議官は

「その14」(http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno014.html)で書いたように

原子力安全・保安院の筆頭課長(企画調整課長)で福島第一原発事故に責任

がある。

(参考)放射線審議会ページ

http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html

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┗■3.原子力産業に人材が集まらない…このままでは廃炉も困難に…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.原子力産業に人材が集まらない…このままでは廃炉も困難に

  2/9(土)15:21配信「ニュースイッチ 日刊工業新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00010002-newswitch-bus_all

2.「住民参加」徹底で最終処分場選定へ=

  脱原発の独、ゴアレーベンの失敗教訓に

  2/11(月)6:52配信「時事通信(ベルリン)」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000013-jij-eurp

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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内

 |         (お問い合わせは主催者へ)

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 ◆2/23(土)「復興五輪」の宣伝の陰で−環境派を利用せよ!

  驚愕の収奪作戦−いま、東北地方で起きていること

 日 時:2月23日(土)13時より16時30分

 講 師:金野正晴さん(自営業:技術士事務所、現在、東日本大震災

            壊滅地区の復興委員会委員&まちづくり委員会

            委員、東北大学大学院工学研究科非常勤講師)

 会 場:本郷文化フォーラム

     (地下鉄丸の内線・大江戸線本郷三丁目」駅下車 徒歩5分)

 地 図:http://www.hows.jpn.org/shukai/HOWSnewadress.pdf

     pdfの地図データがダウンロードできます

 主 催:本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)

 問合せ:HOWS事務局 TEL:03-5804-1656

     E-mail : hows@dream.ocn.ne.jp

 参加費:1,500円(学生1,000円)

 被災地では、復興特区指定のもと効率化と集中化が優先され、“人民

ドレイ化協定”ともいうべきTPPの先取り政策と漁業権の証券化政策、

特に自営漁師の“サラリーマン化”への動き、が加速しています。

 福島第一原発事故を悪用したFIT事業(固定価格買取制度)の具体例

と、“環境派”なる人々が、いかにして投資家や自民党支持者たちに取り

込まれてきたか、を議論したいと思います。

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┗■5.新聞より3つ

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 ◆福島原発事故1カ月後「避難者健康問題ない」

  国の支援班文書 内部被ばく調べず

 東京電力福島第一原発事故直後の2011年4月、経済産業省中心の特命班・

原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少な

く健康上問題無い」とする文書を作っていたことが分かった。

 事故発生から1カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断

した。公表は見送られた。(後略) (2月11日東京新聞朝刊1面より抜粋)

 詳しくはこちらを

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021102000136.html

 ◆<陰る原子力 アメリカリポート>巨額負債は住民に「つけ」

  福島第一原発事故と構図重なる

  世界最大の原子力大国・米国で原発利用が衰退局面に入っている

  事業者、政治家、規制当局の誰も責任を取らず

  負担だけが住民に回る構図

 米国サウスカロライナ州で破綻した新規原発計画の巨額負債が住民生活に

重くのしかかっている。

 地域独占に基づいた州政府のエネルギー政策失敗のつけを住民が負担する

構図は、福島第一原発事故を防げなかった日本の政治、経済構造と重なって

見える。(中略)

 「問題の構図は、福島第一原発の事故の背景と同じだ」。市民団体「フレ

ンズ・オブ・アース」のトム・クレメンツさんが説明する。

 福島第一原発事故前の日本のように、サウスカロライナ州は電力会社の

地域独占が認められている。サウスカロライナ州の場合、政府が法を制定し

ただけでなく、共同事業者に政府系企業が入っていた。そうした事情も

あってか、内部から工事見積もりの甘さを指摘する声が再三上がっていた

にもかかわらず、顧みられなかった。

 クレメンツさんは「事業者、政治家、規制当局の誰も責任を取らず、負担

だけが住民に回ってきている。あまりにもばかげていて悲劇というより

喜劇のようだ」と話した。 (むつ支局・勅使河原奨治)

(2月1日「河北新報ONLINE NEWS」より抜粋)

詳しくはこちらを

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190201_02.html

 ◆報道の自由 報道界全体が政府と対決する時

                   山口二郎 (法政大教授)

 昨年末、首相官邸の報道室長が内閣記者会に対して、名指しはしないもの

の本紙の望月衣塑子記者を標的に、事実に基づかない質問は厳に慎むように

という文書を送り付けた。

 この事実は「選択」という会員制雑誌で明らかにされ、にわかにマス

メディアの報じるところとなった。この間、報道各社は何をしていたのか

という疑問もあるが、最も悪いのは首相官邸である。

 官房長官の記者会見で政府の政策や見解について事実根拠や法律適合性を

問われても、菅官房長官は「問題ない」「適切に処理している」と、人を

小ばかにした、木で鼻をくくったような返答を繰り返してきた。

 「問題ない」も「適切」も、しょせん菅氏の主観である。記者会見で

質問されたら、事実や法的根拠を示し、政府の正当性を、記者やその背後に

いる国民に納得してもらうのがスポークスマンの仕事である。

 官房長官の主観で事実を覆い隠す記者会見を繰り返しながら、記者は

事実に基づいて質問しろとは何事か。

 公文書改ざん、統計不正、すべて握りつぶし、責任逃れをしてきた政府

が、事実という言葉を使うとは、恥知らずの極みである。

 望月記者がこんな言いがかりでひるんでいるはずはないと思う。

 ことは、報道の自由にかかわる。

 報道界全体が政府と対決する時である。

        (2月10日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)

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2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出しよりも

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 グループも平等に掲載する基本方針です。

 そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先など

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 件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。

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