たんぽぽ舎です。【TMM:No4527】
3つの情報をお知らせします
転送歓迎
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「電力逼迫警報」に見る世論誘導
大規模停電の脅しで原発再稼働推進
電力逼迫危機をあおり立てる政府・電力・政治家に警戒せよ
山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
★2.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
◆7.16(土)新宿アルタ前緊急アクション
開催時間変更のお知らせ 18:00~19:00に致します
主催:脱被ばく実現ネット
★3.新聞より3つ
◆「脱原発」の動きに逆風 原発再稼働反対訴え 柏「エナガの会」
(7月8日「東京新聞」WEB-千葉-
[参院選千葉2022 1票の現場から]より抜粋)
◆「日本有事」に絶対しない 沈思実行(106)
原発だらけの島国日本ほど戦争に不適格なところはない
鎌田 慧
(7月6日[週刊新社会]8面より)
◆【素粒子】より4つ
・物価高が問われる参院選に新データが加わった。
実質賃金が2カ月続けて減ってる。ほか
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※7/9(土)高橋博子さんの学習会「被ばくの戦後史」は
定員になりましたので予約受付を終了致します。
日 時:7月9日(土)13時30分より17時
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※7/11(月)天野惠一さん10回連続講座 …毎月第2月曜です…
「原発と原爆の戦後社会史-【運動/思想】史から振り返る」
~敗戦・占領期(2)
お 話:天野惠一さん(再稼働阻止全国ネットワーク事務局)
日 時:7月11日(月)14時より16時30分
会 場:「スペースたんぽぽ」
参加費:800円 予約必要です。
たんぽぽ舎あて電話 03-3238-9035か 「ヤフーメール」
<tanpopo3238@yahoo.co.jp> で、ご氏名と電話番号を
お知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。
第6回は8月8日(月)14時より 第7回は9月12日(月)
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東海第二原発再稼働するな! ☆毎月第3金曜日☆
日 時:7月15日(金)18時30分より19時45分
場 所:首相官邸前
主 催:「原発いらない金曜行動」実行委員会
第15回は8月26日(金)=定例は第3金曜日ですが、
8月19日(金)は「総がかり行動」がありますので、日程を変更。
第16回は9月16日(金)。
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※7/16(土)日中近現代史-全6回連続講座(毎月第三土曜)
日本の対中国侵略戦争からの教訓は何か
~歴史和解の方途を紡ぎだすために~
第1講「戦前の日本国家とは何だったのか」
講 師:纐纈(こうけつ)厚さん(山口大学名誉教授・政治学博士、
東亜歴史文化学会会長・植民地文化学会代表理事)
日 時:7月16日(土)14時より16時
会 場:「スペースたんぽぽ」
参加費:800円 予約必要です。
7月11日と同じ予約方法です。
第2講は8月20日(土)14時より16時
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※7/20(水)青木惠子さん講演会にご参加を!
浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座
『冤罪はなぜ起きるか 権力監視のジャーナリズムが衰退
正義を実現しない司法』
講 師:青木惠子さん(冤罪被害者)
日 時:7月20日(水)18時30分より20時30分
会 場:「スペースたんぽぽ」
主 催:「スペースたんぽぽ」講座会議
協 賛:人権と報道・連絡会
参加費:800円 予約必要です。定員40名。
7月11日と同じ予約方法です。
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| 「電力逼迫警報」に見る世論誘導
| 大規模停電の脅しで原発再稼働推進
| 電力逼迫危機をあおり立てる政府・電力・政治家に警戒せよ
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
1.6月27日、梅雨が明けきっていない東京電力管内で、電力逼迫の
注意報が発令された。すぐにも警報に切り替えそうな勢いで、経済
産業省の役人が記者会見をしていた。
だが、実際には90%台の後半に入るかどうかの設備利用率で、電力
危機は起こらなかった。
細かくいうならば、需給逼迫のポイントは2度あり、最初は使用量の
ピーク点である午後2~3時台、最大5,254万kW(以下、万kWを
省略)の需要に対して設備は5,674で92%、もう一つは使用率ピークと
いう指標で、午前9時~10時台、最大4,669に対して4,820だった。
◎ 6月のピークは実は、その後に来ている。
逼迫注意報は6月30日午後6時で解除したが、この日の午後2時から
3時の需要量ピークでは5,487に対して、6,036が準備された。
設備利用率にして90%は、いつも通りで余裕がある水準。午前9時
から10時台は4,947に対して5,145の設備で、率にして96%、こちらの方
が厳しいといえば厳しいが、警報だ、注意報だという水準ではない。
つまり、6月下旬に電力が逼迫するなどは作られた危機であった。
もちろん、夏のピーク時に大型火力のいくつかが止まればたちまち
逼迫するし、それは3月に発生した福島県沖の地震で経験したこと
でもある。
◎ 東京では毎年夏のピークは、梅雨明けの季節に起きることが多い。
梅雨が明けて日が照り、気温が急速に上がる一方で、湿度が高いため
とても蒸し暑い。
体が暑さに慣れる(暑熱順化・しょねつじゅんか)前でもあり、冷房
需要が急激に高まる。
通常は、7月下旬に起きるこの「梅雨明けピーク」が、今年は気象
変動で1ヶ月早まってしまった。
これがいろいろなミスマッチを生じたと考えられる。
2.「逼迫に備えて原発再稼働」は正解か?
むしろ、原発で大電力を供給するほうが遥かにリスク(この場合は
停電リスク)が高いことは、東日本大震災と2007年の中越沖地震で経験
ずみだ。
原発も火力も海沿いに多数立地しているから、津波に襲われれば被災
する。仮に発電所に大規模な破壊が生じなくても、高圧送電線や変電所
が被災すれば電気はこない。
◎ 自然災害に強いシステムとは、むしろ一つ一つが脆弱でも、広く
分散して設置され、地産地消の仕組みができているものが有利だ。
とはいえ大都市ではそれは困難なので、その場合はできるだけ消費地
に近いところに立地し、被災しても早期復旧が見込める天然ガス火力が
よい。
これを補完するためには立ち上げが早くメンテナンスも容易な石油
火力を待機しておくことだ。もちろん、排ガス対策は十分行い、高機能
で高効率なものに置き換える必要がある。
◎ もう多くの人は忘れてしまったのかもしれないが、東日本大震災後
の電力設備の復旧も圧倒的に火力が早い。
東日本大震災で被災した原発15基は、未だに1基も再稼働していない
が、火力は震災の年の7月までに全て復旧している。
また、震災直後に大量のディーゼルやガスタービン発電機を調達し、
電力供給を行うことも出来た。これは原発では不可能なことだ。
柏崎刈羽原発で被災した7基も、2011年までに再稼働できたのは
4基に留まっていた。
こんなものに電力を頼っていたら、近い将来発生する南海トラフ地震
では、日本中がブラックアウトしたまま復旧に長期間要することに
なる。防災対策上も極めて危険な事態を招く。
◎ 夏の節電要請は、東日本大震災直後の2012年以来7年ぶりと各社
報じたが、ではその前はいつだったかご存じか。
2007年である。この年の7月16日に中越沖地震が発生し、柏崎刈羽
原発が全部止まったため政府から節電要請が出されている。
(経済産業省関東圏電力需給対策本部決定 平成19年7月20日付け)
過去の節電要請は全て原発の停止が原因といっても過言ではない。
◎ 現在、新規制基準適合性審査を通過した原発は17基、そのうち
再稼働をした原発は10基ある。残り7基は、現在も運転できる状態に
はない。
7基の内訳は、東電柏崎刈羽原発6、7号機、日本原電東海第二、
東北電力女川2号機、中国電力島根原発2号機、関西電力高浜原発
1、2号機。
これらは全て「安全対策工事」または「特定重大事故等対処施設」
建設が終わっていないか、地元合意を得ていないか、最も悲惨な場合は
電力会社の運転資格を再確認中のもの(これが東電)である。
すなわち法的にも道義的にも動かせないものばかりである。
また、再稼働したうち6基は定期検査中で、稼働しているのは4基に
留まる。
夏のピークだ、電力逼迫だといっても検査中の原発を動かせるわけ
がない。
どうしようもない理由で4基しか稼働できていないのに、そのツケを
規制のやり過ぎだとか、反原発の圧力だとか、勝手な憶測をばらまいて
いる参議院議員選挙候補者や政党の何と多いことか、更に問題なのは、
経産省はこれ幸いとばかりに訂正することもなく、むしろ助長する
かのように、必要もない電力逼迫注意報だ、警報だと、電力危機を
あおり立てている。
◎ だが、電力逼迫を引き起こした最大の犯人は経済産業省だ。
そのため責任追及を逃れようとして目先、矛先も変えようとしている。
震災後11年以上経つというのに、当時から指摘されていた問題点に
ついて何ら対策を講じることなく、漫然と「敢えて」時を過ごし、再生
可能エネルギーへの投資を怠り、送電網整備の責任を放棄してきた。
そのことを指摘する報道も、ほとんど見られない。
経産省は、最悪の事態、例えば全国規模のブラックアウトを敢えて
起こそうとでもしているのではないか。
そんな恐怖感さえ、昨今の政府の無策ぶりには感じてしまう。
実際にコロナ対策では、それに近いこともしている。
4.東西連系線(東・西の電源周波数を変換する)を強化する
◎ 2011年の東日本大震災の直後、電力危機が顕在化したことで政府は
対策として「東西連系線の強化」を打ち出した。
東日本と西日本では電源周波数が異なるため、そのまま電気を送る
ことが出来ない。50ヘルツの東と60ヘルツの西の間に「連系線」「周波
数変換所」が必要になる。
その変換所は現在210万kW規模が存在するが、これは震災時に120万
kWしかなかったものを増強した結果だ。
しかしそれでも原発2基分程度で、足りるとは誰も思わない。
最終的には300万kWにする計画だが、未だ完成していない。
この設備には1750億円かかるという。だが震災後の11年間に柏崎刈羽
原発の維持管理費用に累積1兆2千億円もつぎ込んできた東京電力に
とっては、大した費用ではない。
日本列島は南北に延びているから、北海道と九州では気候が違う。
夏は南(というよりは大都市)が逼迫し、冬は北海道など寒い地方が
逼迫する。
ならば、日本中で連系が出来れば、どこかで逼迫が生じても必要な
ところに電力が送れる。
効率よく設備が使えて良いことずくめだ。
しかし今までは東と西のエリア内で需給バランスは概ね収まってきた
ので、莫大な資本を投入することを電力会社は嫌った。
◎ それならば、公共事業として作れば良い。
変換所を発展させ、日本中を直流送電で繋ぐのも一つの方法だ。
直流に変換すれば周波数問題は起きない。
大動脈として東西直流送電線を引くことを公共投資として行えば、
電力需給問題は解決できるうえ、南海トラフ地震のような大規模災害
対策にもなるのである。
そうなると、ますます原発の出番はなくなる。
原発を推進したいが為の、電力逼迫危機をあおり立てる政府・電力・
政治家に警戒せよ。
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┗■2.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
└────
◆7.16(土)新宿アルタ前緊急アクション
開催時間変更のお知らせ
先にお知らせしました18:30~19:30を
都合により開始時間を30分早め18:00~19:00に致します
7.16(土)新宿アルタ前緊急アクション
子ども脱被ばく裁判控訴審判決迫る!
子どもたちの命が最優先!
なかったことにさせない!福島原発事故と被ばくの事実を!
日 時:7月16日(土)18:00~19:00
お 話:柳原敏夫弁護士(子ども脱被ばく裁判、311子ども
今野寿美雄さん(子ども脱被ばく裁判、原告代表)
他、依頼中
歌と演奏:生田まんじとマアルハートバンド
場 所:JR新宿駅東口 アルタ前広場
主 催:脱被ばく実現ネット
連絡先:岡田(090-8494-3856)
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┗■3.新聞より3つ
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◆「脱原発」の動きに逆風 原発再稼働反対訴え 柏「エナガの会」
参院選公示を前にした6月19日、千葉県柏市の柏駅前で市民団体
「エナガの会」の若井正幸代表(65)ら16人が東海第二原発(茨城県
東海村)の再稼働反対を訴えた。
「フクシマを忘れない」「原発に頼らないエネルギー政策を」-。
参加者らが次々とマイクを握り、通行人に思いをぶつけた。
首都圏にある唯一の原発をめぐっては、昨年3月に水戸地裁が「避難
計画が不十分」として運転を認めない判決を出し、日本原子力発電(
原電)が控訴した。
地裁判決以降、脱原発の市民団体がネットワークをつくり、コロナ
禍を意識した広域分散型の運動を展開している。
6月は4度目の「一斉行動」で、千葉県内でも10カ所以上で
行われた。(後略) (7月8日「東京新聞」WEB-千葉-
[参院選千葉2022 1票の現場から]より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/188275
◆「日本有事」に絶対しない 沈思実行(106)
原発だらけの島国日本ほど戦争に不適格なところはない
鎌田 慧
◎ 防衛費倍増、敵基地攻撃能力保持、それも敵中枢への攻撃など、
ロシア・ウクライナ戦争が長引くにつれて、自民党の軍拡論はエスカ
レートするばかり。
さらに米軍との「核共有論」まで出てきて、憲法などどこ吹く風の
無法状態。
といっても、防衛費倍増論は5月下旬のバイデン・岸田の日米首脳
会談で、初めて出てきた対米公約ではない。
◎ すでに4年前、2018年9月、トランプ・安倍の首脳会談あとで、
「シンゾウがすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と
トランプは相好を崩していた。
一方の安倍晋三は「高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力
強化に重要」とおベンチャラ。トランプの対日貿易赤字の解消作戦に
従うかまえだった。
その年、18年度に米政府から兵器を購入するFMS(有償軍事援助)
新規契約分は、およそ7000億円。「軍事援助」といいながら、まるで
軍事同盟の上納金のようで、もはや「専守防衛」の誓約など投げ捨て
ようとしている。
◎ この頃、自衛隊最大の護衛艦「いずも」に、最新鋭戦闘機F35B
を搭載する研究が明らかになった。同機はステルス戦闘機だが、
F35Aとはちがって、垂直に離着陸できる。
「いずも」を改造して航空母艦化、そこに対地攻撃機を搭載するの
は、「専守防衛」にも反する。
それでも計画は着実に進められている。
◎ 6月上旬に閣議決定した「骨太の方針」では、防衛力を「5年以内
に抜本的に強化する」としたが、それは自民党案の防衛費を「5年間で
国内総生産(GDP)比2%」にするとの表現を、やや婉曲にした
だけだ。
といっても、それはすでに2018年、安倍時代の自民党が「防衛計画の
大綱」で「GDP比2%」と提言していた。それをそっくりそのまま
踏龍したものでしかない。
◎ 「台湾有事は日本有事」(安倍元首相)と脅かされていると、防衛
費を、武器を、もっと強力な武器を、と考えがちだ。
しかし、この狭い国のどこで戦い、どこへ逃げるのか。
原発だらけの島国日本ほど、戦争に適さないところはない。
(7月6日[週刊新社会]8面より)
◆【素粒子】より4つ
・気がつけば、第7波に入ってるみたい。
きのう、47都道府県すべてで前週を上回る。
・物価高が問われる参院選に新データが加わった。
実質賃金が2カ月続けて減ってる。
(7月6日「朝日新聞」夕刊1面より)
・防衛費を増やすべきか、と問われたら、福祉や教育の予算は
どうする、と聞き返す。
・悲鳴が聞こえてきそう。
日銀の調査で物価「上がった」89%。
14年ぶりの高水準に。
(7月7日「朝日新聞」夕刊1面より)
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※動画アップの紹介
1.IWJさんの動画
・2022.6.27 たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」
https://www.youtube.com/watch?v=4KPI5u6x5zQ
2.三輪祐児さんのユープランより
・20220616 UPLAN 内田雅敏弁護士「新大統領 尹錫悦政治の韓国」
https://www.youtube.com/watch?v=5MppMbNbKjk
・20220523 UPLAN 安田節子「子どもの健康と農薬汚染・その2」
https://www.youtube.com/watch?v=wEYfpFojx6k
・20220521 UPLAN 渋谷徹「化学物質とエピジェネティクス」
https://www.youtube.com/watch?v=eOcR_8VRIAE
・20220520 UPLAN 第12回原発いらない金曜行動
https://www.youtube.com/watch?v=T04eteLmV5Q
・20220511 UPLAN 第104回東電本店合同抗議
https://www.youtube.com/watch?v=iuwtYhEJNB0
科学的にまったく根拠がないデマである」
20220127 UPLAN 【総集編・全編6時間】
https://www.youtube.com/watch?v=K14tki8e2Ck
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
します。
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
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