たんぽぽ舎です。【TMM:No4359】地震と原発事故情報−3つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No4359】

2021年12月4日(土)地震原発事故情報−

              3つの情報をお知らせします

                       転送歓迎

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★1.中国電力末国代理人からの回答、末国文書3(11月4日付け)が届く

  損失補償については「2000年補償契約書で支払った」を繰り返すだけ

  利害関係人については「山口県条例に従った」とするだけ

  末国文書3への反論及び質問書を11月30日付けで送付

  連載「権利に基づく闘い」その25  

              熊本一規(明治学院大学名誉教授)

★2.「浜岡 最大津波高22.5m提示へ」中部電力防潮堤越える想定

  「今さら言うな!」安全対策に住民の不安募る−

   中部電力の対策はいいかげん

   運転停止から10年半、中電の浜岡原発維持費が1兆円超え

  御前崎市の危険な動き

           沖 基幸(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)

★3.新聞より3つ

  ◆運転差し止め判決 記述なく 「原子力広報いばらき」

    避難計画不備 県議会でも質疑あったのに

(12月4日 東京新聞朝刊6面より抜粋)

  ◆ 『素粒子』より1つ

    震度5弱。富士五湖周辺でも、和歌山でも。

  (12月3日朝日新聞夕刊1面『素粒子』より抜粋)

◆山梨、和歌山で震度5

   南海トラフ巨大地震が迫っているのか

  富士山の火山活動にも影響

日刊ゲンダイ12月6日号)

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※12/5(日)老朽原発このまま廃炉!大集会 in おおさか 老朽原発廃炉

を突破口に、原発のない社会を実現しよう

と き:12月5日(日)13時より〜  デモ出発14:30

ところ:うつぼ公園大阪府大阪市西区靱本町2-1-4)

    地下鉄四ツ橋線・中央線「本町駅」下車25〜28番出口 26・28番

    出口はエレベーターあり

    地図(チラシ記載)→https://tinyurl.com/ya4kkkew

主 催:老朽原発うごかすな!実行委員会  

 https://blog.goo.ne.jp/takahamakarakanden

◎たんぽぽ舎も、「再稼働阻止全国ネットワーク」や「とめよう!東海

第二原発首都圏連絡会」の仲間と共に(計12名)参加します。

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※12/11(土)JR御茶ノ水駅前でアピールします。

東海第二原発いらない !…12/11(土)第2波一斉行動にご参加下さい!

  第2波一斉行動日 2021年12月11日(土)

  行動場所:東海第二原発の周辺(茨城)と各地(千葉、埼玉、神奈川、

  栃木、青森、東京等)

◎たんぽぽ舎の取り組みは、12月11日(土)14時から15時15分

  JR御茶ノ水駅「お茶ノ水橋口」と「聖橋口」にで、アピール・ビラ

  配布などを行います。

◎12月11日(土)15時30分から16時30分 水道橋駅東口でアピールを

行います。

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※12/13(月)学習会にご参加を! 岩垂弘さん「8回連続講座」

 第8回「総括」日本の社会運動の特徴、成果と問題 なぜ衰退?・・・展望

 お 話:岩垂 弘さん(ジャーナリスト)

 日 時:12月13日(月)14時より16時30分  

 会 場:「スペースたんぽぽ」  

 参加費:800円 予約の必要はありません

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※12/14(火)学習会にご参加を! 

「国家と企業から個人情報を守るために」

 お 話:小倉利丸さん(JCA-NET理事)

 日 時:12月14日(火)18時30分より21時  

 会 場:「スペースたんぽぽ」   

 参加費:800円(学生400円)

 予約必要です。たんぽぽ舎あて 電話 03-3238-9035 か

   メール nonukes@tanpoposya.net で、ご氏名と電話番号をお知らせ

   下さい。受付番号をお知らせいたします

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※12/1第99回東電本店合同抗議の動画を立花健夫さんがアップしてくれて

います。

2021:12:1東京電力福島原発事故の責任をとれ!第99回東電本店合同抗議

https://www.youtube.com/watch?v=BtTtUo6Pt_c

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※11/26(金)第6回「首相官邸」前「原発いらない金曜行動」を三輪祐児

さんがアップしてくれました。

20211126 UPLAN 第6回「首相官邸」前「原発いらない金曜行動」

https://www.youtube.com/watch?v=WytZJLu_6rs

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※11/22安田節子さんの講座をゆきふみさんがアップしてくれました。

20211122 たんぽぽ舎講座「食卓の危機 第3回−学校給食」

 https://www.youtube.com/watch?v=BQEiIBnVTNA

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┗■1.中国電力末国代理人からの回答、末国文書3(11月4日付け)が届く

 | 損失補償については「2000年補償契約書で支払った」を繰り返すだけ

 | 利害関係人については「山口県条例に従った」とするだけ

 | 末国文書3への反論及び質問書を11月30日付けで送付

 | 連載「権利に基づく闘い」その25

 └──── 熊本一規(明治学院大学名誉教授)

中国電力(以下、「中電」)が7月7日〜10月6日に予定していたボー

リング調査は、何もできないまま、最終日の前夜に「中断」が発表された

ことは連載その24(No.4310)で報告しました。

「中断」後、一カ月余り経って、中電末国代理人から「2021年10月1日

付け反論及び質問書に対する回答書」(末国文書3)が届きました。

内容は、ボーリング調査を実施するうえで支払わなければならない損失

補償については、2000年締結の補償契約で支払った、を繰り返すばかり、

山口県から一般海域占用許可を得るうえで利害関係人を山口県漁協とした

ことについては、「山口県条例に従った」とするだけ、の全く中身のない

回答です。

代理人としての体面を保つためだけに作成したとしか思えない回答書で

すが、それでも「きちんと回答した」との口実に使われかねませんので、

反論及び質問書(2021年11月30日付け)を作成して、中電宛送付しました。

反論及び質問書では、損失補償については、調査に必要な制限補償の算

定式

(R/r)×α×{(1+r)n―1}÷(1+r) n

     α:被害率 漁業権の行使が制限されることにより生ずる

     純収益の平均減少率

    n:制限期間年数

※式の( )の後のnは( )右上でのn乗を表しています。

を示し、制限補償額は、制限期間年数nを特定しなければ算定できないう

え、評価時(調査実施時)前3か年ないし5か年間の漁獲データを用いて

算定しなければならないにもかかわらず、2000年補償契約でどのように算

定できたのか、を明らかにするよう、質問しています。

 回答は、2019年−2021年ボーリング調査に伴う補償が2000年補償契約に

「含まれていた」か「含まれていなかった」かの二者択一で答えるよう、

また、「含まれていた」のであれば、その証拠を示すよう、「含まれてい

なかった」のであれば2019年−2021年ボーリング調査が損失補償を欠いた

まま違法に実施されようとしたことを潔く認めるよう、要請しています。

利害関係人については、

(1)ボーリング調査の事業者は中国電力であり、したがって、事業を適法に

実施することに責任を負うのは、一義的には中国電力であること

(2)事業を適法に実施するうえでは、「事業者と公の関係」と「事業者と民

の関係」を両方ともクリアしなければならないが、行政庁は「事業者と公

の関係」において関わるにすぎず、「事業者と民の関係」をクリアする

責任は事業者にあること

(3)一般海域の利用に関する条例施行規則(山口県規則第75号)第2条で、

一般海域占用許可を受けようとする者は、「利害関係人がある場合にあっ

ては、その同意書」を添えて知事に許可申請書を提出しなければならない、

と規定されていること(つまり、「利害関係人が誰か」は、知事の判断を

待つことなく、申請書提出の際に、申請者たる事業者が、まず判断しなけ

ればならないこと)

を指摘し、利害関係人を山口県漁協としたことに関し、「2021年10月1日

付け反論及び質問書」記載の質問項目に、山口県に責任転嫁することなく、

事業者の責任として自ら回答するよう要請しています。

 末国文書3と二つの反論及び質問書は、いずれも筆者のホームページ

に掲載しています。

より多くの市民が反論及び質問書の内容を理解し、得心されることが

中電の横暴を抑止することにつながりますので、ご覧いただければ幸い

です。

注:ボーリング調査と漁業権の法律問題については次のYouTubeで解説

しています。

https://www.youtube.com/watch?v=PZN52Cq31uM

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┗■2.「浜岡 最大津波高22.5m提示へ」中部電力防潮堤越える想定

 | 「今さら言うな!」安全対策に住民の不安募る−

 | 中部電力の対策はいいかげん

 | 運転停止から10年半、中電の浜岡原発維持費が1兆円超え

 | 御前崎市の危険な動き

 └──── 沖 基幸(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)

 11月29日「浜岡 最大津波高22.5メートル提示へ」と大きな見出しが

地元紙の一面を飾った。

 中部電力(以下、中電)が原子力規制委員会の審査会合に提示すること

を決めた。福島第一原発震災を受けた政府の運転停止要請による全炉停

止から10年半。

 中電が安全性向上対策工事として建設した防潮堤(海抜22m)を津波

越え、構内の一部が浸水する想定になる。

 中電は越流に備えた多重の津波対策があり、追加対策は必要なく、今後

新規制基準に適合するかどうか議論したい考え、規制委の判断を待つ。

 そもそも中電は、福島第一原発事故直後、浜岡原発と海の間にある砂丘

は、他の原発にはない天然の「堤防」と言って、海抜10〜15メートルの立

地条件を半ば自慢し、私たちの不安を一蹴した。

 その後、最大津波高を20.3メートルとし、砂丘の強度も指摘され、その

砂丘に加え防潮堤を建設したではないか。

 その場限りとも言える中電の安全対策に、私たち住民の不信感は募る一

方で、「何を今さら言っているのだ!」と怒りに震えた。

 運転停止から10年半、この間、中電の浜岡原発維持費が総額で1兆円を

超えた。

 巨額の安全対策費は、私たち国民や消費者が支払う電気料金・税金に跳

ね返ることになる。

 原発の経済性を研究している龍谷大学の大島堅一教授は、浜岡原発

3ー5号機が仮に今すぐ再稼働した場合、1キロワット時間当たり3号

機21.0円、4号機14.3円、5号機12.1円で、国が2015年に発表した原発

発電コスト10.1円を上回ると試算し、再稼働が遅れるほど「発電コストは

上昇する」と分析、浜岡原発が経済的に成り立たなくなっていると指摘

した。

 中電の原発依存度は10%と他会社と比べ一段と低い、世界一危険な浜岡

原発を巨額な資金を投入し、再稼働することは許されないことなのです。

 本年6月の静岡県知事選挙では、リニア工事から南アルプスの「命の水

を守る」ことを大きな争点に川勝知事は四選(〜2025年まで任期)を果た

した。

 この間知事は、浜岡原発再稼働は核のゴミ問題と避難計画の実効性を

指摘し、「任期中の再稼働は認められない」との発言を続ける。

 県知事選・国政選挙での知事の失言演説が続き県政は混乱、その背景に

は川勝知事にストップをかけたい勢力の存在が見え隠れする。

 浜岡原発の再稼働は「ここ数年がヤマ場」と中電社長は発言、次回の

知事選が大きな意味を持つことになろう。

 原発立地の御前崎市は市財政逼迫(原発マネーの減少・公共施設維持費

高騰などが原因)の中で、原発の再稼働交付金が喉から手が出るほど欲しい。

 市長は「今は再稼働を議論する段階ではない」と発言しながら資源エネ

ルギー庁には数回訪問陳情している。

 市議会議員全員と町内会長全員が青森県六ケ所村の再処理施設の視察を

するなど原発再稼働への体制作りに余念がない。

 福島第一原発震災は原発が人類の生存に相いれないものだと言う警鐘に

なった。その一方で、政府・自公政権原発に依存した電力供給、再稼働

の政策を変更しようとしない。

 マスコミを通じた宣伝により、国民の原発に対する懸念や反対する意識

が弱められ、危険な原発の存在を許してしまう状況が生まれている。

 福島の痛みを忘れたかのような地元経済のみを優先する立地市の姿勢は

許されることではなく、原発は命の問題であることから浜岡原発の再稼働

は認められないと引き続き「原発反対・原発ゼロの社会の実現」を目指し、

運動を強化していく。

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┗■3.新聞より3つ

 └──── 

 ◆ 運転差し止め判決 記述なく 「原子力広報いばらき」

    避難計画不備 県議会でも質疑あったのに

 

 茨城県日本原子力発電東海第二原発東海村)を巡る県の取り組みを

発信する広報紙「原子力広報いばらき」の第二号が今月一日、発行された。

昨年11月の第1号から1年が経過しているが、県の有識者会議の活動など

を詳しく紹介する一方、東海第二の運転差し止めを命じた今年3の水戸地

裁判決をはじめ、この間にあった重要な出来事についての記述はなし。

「通達のようだ」「県民の思いを軽く考えている」との声が上がっている。

 広報紙は全県向けと、東海第二の重大事故に備えた広域避難計画の策定

を義務づけられている30キロ圏の14市町村向けの二種類があり、今回はい

ずれもA4判四ページだ。

 14市町村向けでは、「実効性ある避難計画」の策定に向けた課題や取り

組み状況を特集。被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布体制や、事故時の応

急対策活動の前線基地となる「オフサイトセンター」の役割を説明している。

 だが、避難計画がテーマにもかかわらず、計画の実効性が確保できてい

ないことを理由とした水戸地裁判決は取り上げていない。

 避難所の収容人数を非居住スペースも含めて過大に算定していた問題

や、有床医療機関と入所型社会福祉施設の避難計画策定が進んでいない

問題も、県議会でも質疑があったにもかかわらず言及がない。

 こうした編集方針に対し、東海第二周辺に人口が密集するにいたった

歴史的経緯を研究してきた茨城大元教授の乾康代さん=水戸市=は、「地

裁判決は避難計画の根本問題を突きつけたのだから、県の考えや方針をき

ちんと説明するべきだ」と批判する。(中略)

 

 福島第一原発事故で避難した子どもたちを支援する「福島応援プロジェ

クト茨城」事務局長の小張佐恵子さん=土浦市=は、実際に避難すること

になった際に必要な、車両や衣服に放射性物質が付着しないようにすると

いった心得について「ほとんど紹介されていないのはいかがなものか」と

苦言を呈する。

 (中略)

 広報紙は第1号、第2号とも県のウェブサイト=「原子力広報いばらき」

で検索=でも閲覧できる。第3号は来年3月までの発行を予定している。

詳細・ウェブ版は  https://www.tokyo-np.co.jp/article/144875

◆ 『素粒子』より1つ

 震度5弱。富士五湖周辺でも、和歌山でも。

 立て続けの揺れに、何事かと身構える 。

(12月3日朝日新聞夕刊1面『素粒子』より抜粋)

◆山梨、和歌山で震度5

 南海トラフ巨大地震が迫っているのか

富士山の火山活動にも影響

 日本列島が揺れに揺れている。きのう(3日)午前、山梨県和歌山県

震度5弱の地震が発生。関東と関西を中心に、広い範囲で震度1から4

の揺れを観測した。政府の地震調査委員会によると南海トラフ巨大地震

今後30年以内に起きる確率は80%。日ごろから、最大級の地震に備える必

要がある。(後略)

    (日刊ゲンダイ12月5日発行)

ウェブ版は https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298278

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