たんぽぽ舎です。【TMM:No3917】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3917】
2020年4月24日(金)地震原発事故情報-
               4つの情報をお知らせします
                        転送歓迎
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★1.原子力災害と感染症の拡散が同時発生する懸念
   東京電力の汚染水対策を批判する
   福島第一原発での新型コロナウイルス対策 (その3)(了)
   海洋放出を既成事実化
  こっそり放出の準備作業を進める東京電力
   「リスクコミュニケーション」とは何をする場か
  様々な立場の意見を主張する場を設ける必要
               山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
★2.これからの市民運動はどうなるだろう
   緊急事態宣言は連休明けまでとされているが
   現状では収束の可能性は乏しい
  このような状況で市民運動をどのように存続すべきか
  第一に市民運動の存在感を維持する
        上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
★3.日本の「コロナ対策」が世界でまったく評価されない理由-
  初動がまずかった=2月に起きたクルーズ船での
  クラスター発生、
  感染症対策の"不可解さ"=検査の拡大に対して
  いまだに消極的…
  メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
                  黒木和也 (宮崎県在住)
★4.新聞より1つ
  ◆工事の具体的説明要求 東海第二原発安全対策
   「原発いらない茨城アクション実行委」日本原電に申し入れ書
             (4月24日茨城新聞朝刊23面より抜粋)
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※明日です! 4/25(土)討論会にご参加を!

 「次期衆院選へ向けた経済政策と当面する緊急経済対策について」
  消費税引き上げ、新型コロナ肺炎拡大による緊急経済対策、
  どうなる日本経済

 日 時:4月25日(土)14時より16時  新ちょぼゼミ
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円〔学生400円〕
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※4/27(月)学習会にご参加を!

 「走る原発 怪しいエコカー:水素社会への疑問」

 講 師:上岡直見さん (環境経済研究所代表)
 日 時:4月27日(月)18時より21時  新ちょぼゼミ
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円 〔講師のお話は19時より〕

▲上記2つの会場では、「新型コロナウイルス」対策を致します。
 ・会場入口に手指消毒用ボトルを用意します。
 ・机の上に消毒液をスプレーしペーパータオルで拭きます。
 ・定期的に窓を開けて換気に配慮します。
 ・「密集」しないように着席していただきます。
 ・体調に不安のある方は無理をなさらないで下さい。
━━━━━━━ 
※「スペースたんぽぽ」を≪自習室≫としてご利用ください。
 「スペースたんぽぽ」≪自習室≫来週のスケジュール

4月27日(月)14:00より17:00
        (18時より討論会が予定されているため)
4月28日(火)14:00より18:00
4月29日(水)  休 日
4月30日(木)14:00より18:00
5月 1日(金)14:00より18:00
5月 2日(土)14:00より18:00
ご利用の方はたんぽぽ舎あて、ご氏名と連絡先電話番号を
お知らせ願います。詳しくはお問い合わせ下さい。
Tel 03-3238-9035 Fax 03-3238-0797
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┗■1.原子力災害と感染症の拡散が同時発生する懸念
 |  東京電力の汚染水対策を批判する
 |  福島第一原発での新型コロナウイルス対策 (その3)(了)
 |  海洋放出を既成事実化
 | こっそり放出の準備作業を進める東京電力
 |  「リスクコミュニケーション」とは何をする場か
 | 様々な立場の意見を主張する場を設ける必要
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

5.海洋放出を既成事実化

 同文書において東電は「海洋放出の場合」として「海水中の
トリチウムの告示濃度限度(水1リットル中60,000ベクレル)に対し
て、「地下水バイパス」及び「サブドレン」の運用基準(水1リットル
中1,500ベクレル)を参考に検討する」としている。これを前提として
計画した結果の各種データが記述されていると考えられる。
 これであれば改めて福島県との間で安全協定等を作成する必要はない
と考えているのだ。しかしこれでは総量が極めて多くなる。

 現在の総量を排出するとした場合、単純計算で年間放出総量860兆
ベクレルは管理目標値(22兆ベクレル)を超えると考えられる
(860÷38年は約22.6兆ベクレル、860÷30年は約29兆ベクレル)。
 管理目標以内での排出を前提として、時間減衰を考慮した結果「40年
以内に全量排出」という計算をしたのだろうか、明確ではない。
 しかしながら福島第一原発では2010年以前には年間2~3兆ベクレル
の総排出量だったから、管理目標値の十分の一だったことは明記して
おかなければならない。
 なお、水でデブリを冷却し続ける限りトリチウム汚染水は追加で発生
するため、総量860兆ベクレルも確定値ではない。
 時間減衰(10.3年で半減)を考えるのであれば、40年間貯蔵しつつ、
残っていくトリチウムをカナダ等の技術で濃縮する方法で排出しなく
ても総量を減少させることが出来る。
 何が何でも放出、ではなく、あらゆる手段を総合的に動員して、放出
しなくても体積を減少させることが可能であることも考えなければ
ならない。

6.こっそり放出の準備作業を進める東京電力

 同文書には「すでに、通常の汚染水処理計画への追加や二次処理後の
処理水を受け入れるタンクの準備など、二次処理に必要な検討を開始」
との記述がある。
 既に放出作業に向けた準備を行っている。これは大きな問題である。
 東電は、地元をはじめとして同意形成などされていないのに、一方的
に準備作業に入っている。
 つまり2020年末で貯水容量が137万トンに達し貯蔵量の限界になるの
で、時間切れになると考えているのだろう。これは海洋放出への既成
事実化である。
 今まで多くの問題で散々行われてきた「時間切れ見切り発車」を
許さず、排出を認めない取り組みが必要だ。

7.「リスクコミュニケーション」とは何をする場か
  様々な立場の意見を主張する場を設ける必要

 同文書に「小委員会の報告を受けて(風評被害対策)」として書かれ
ている内容は、「トリチウムは安全」との前提に立っている。
 もっとも、「海洋放出、水蒸気放出のいずれも放射線による影響は
自然被ばくと比較して十分に小さい」との記述はあいまいで、「安全」
との趣旨ではないと東電が反論しそうだが文脈からそのように
受け取られる。
 しかしながらこれは非科学的な姿勢であり、トリチウムの危険性に
ついては現在の知見でも、ICRPの見解より大きいとの指摘が
多くある。

 「今後のコミュニケーションの取組」においては海洋放出等を前提
とし、安全性の主張と「風評被害対策」をベースとして実施されるよう
に読み取れるが絶対に認めることは出来ない。
 これでは一方的な東電の安全宣伝をおこなう場でしかない。安全神話
の押しつけをするのではなく、今必要なのはトリチウムの影響や懸念
等、あるいは長期貯水保管やモルタル固化貯蔵等の対案についても
意見を数多く聞き、検討に取り入れることだ。
 従って、様々な立場の意見を主張する場を設ける
必要があると考える。
 過去にも実施した意見交換会を広く市民の参加を募って
実施すべきだ。
 特に東電管内の東京など都市部と、地元福島県及び影響を受ける
周辺自治体で実施することが必要だ。
      (初出:月刊「たんぽぽニュース」2020.4発行No292)


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┗■2.これからの市民運動はどうなるだろう
 |  緊急事態宣言は連休明けまでとされているが
 |  現状では収束の可能性は乏しい
 | このような状況で市民運動をどのように存続すべきか
 | 第一に市民運動の存在感を維持する
 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

◎ 緊急事態宣言は連休明けまでとされているが現状では収束の
可能性は乏しい。
 安倍首相は緊急事態宣言をやりたくてうずうずしていただろうが、
五輪開催にこだわった影響や、政権内での抵抗があったのかもしれ
ないが、いざとなると度胸がなくて決断できなかった。
 一周遅れで小池都知事に引きずられる形で緊急事態宣言を出したも
のの、評価は大きく低下した。(※1)

◎ 問題はこの先である。緊急事態宣言が遅れたのと同様に、解除も
決断はできず先延ばしにして、見通しもなく延長・再延長を繰り返す
だろう。
 これは政治的な要因だが、科学的にも簡単には解除できないと
思われる。米国の学者は2022年まで外出規制が必要としている。
(※2)
 国情は異なるが、日本でも似たような状況だろう。

◎ このような状況で市民運動をどのように存続すべきか。
 第一に、市民運動の存在感を維持する方法である。辺野古の抗議行動
もやむをえず中断したが、大規模なデモや集会は今後数年間にわたって
困難になるだろう。
 私の周囲の市民団体ではネット上の集会やアピールを試みている。
 しかし、参加者の勉強にはなるかもしれないが社会的な存在感は
ほとんどない。「change.org」のような活動も、ヒットすることは
あるが偶然に期待するだけでは頼りない。やはり「人」が動かなけれ
ばならない。

◎ 第二に、当分の間はみんな生活防衛が優先となり、これまで
市民運動に協力してきた人も、特に若い人ほど市民運動に時間と労力を
回す余裕がなくなる。寄付やカンパなども得られにくくなる。
 小手先の政策でなく、これを機会に社会の構造そのものを変える
などの構想はあるが、多くの人の心理として「とりあえず元どおりに
戻りたい」と考えるのも無理のないことである。
ただしそこから再スタートでは全く遅い。

◎ 第三に、「ショック・ドクトリン」として危機に便乗した様々な
策謀がすでに動き出していることにどう対応するかである。
 収束後には「経済対策」として公共事業が猛烈に始まるだろう。
 公聴会・説明会・担当部局との交渉などがコロナ対策を口実に次々
 中止になっている。
 姑息な例では、児童・生徒が在宅学習になっていることに便乗して、
JR東海がリニアを宣伝する子供向けホームページを開設なども
伝えられている。
 私も今は案が出ないが、何とか知恵を絞りこれからの市民運動
考えなければならないと思っている。

(※1)プレジデントオンライン「コロナ危機で総理への道が見えた
    小池百合子、「無能確定」の安倍晋三」2020年4月14日
https://president.jp/articles/-/34584
(※2)「外出制限、2022年まで」 米大、解除早まれば再流行も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58107690V10C20A4EA2000/


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┗■3.日本の「コロナ対策」が世界でまったく評価されない理由-
 | 初動がまずかった=2月に起きたクルーズ船での
 | クラスター発生、
 | 感染症対策の"不可解さ"=検査の拡大に対して
 | いまだに消極的…
 | メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.日本の「コロナ対策」が世界でまったく評価されない理由-
  韓国やドイツより被害は少ないが
  初動がまずかった。2月に起きたクルーズ船でのクラスター発生、
  感染症対策の"不可解さ"=検査の拡大に対していまだに消極的
  4/23(木)19:00配信「クーリエ・ジャポン
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8712e6f35b57b2f193211b1d27ff997d3d662e


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┗■4.新聞より2つ
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 ◆工事の具体的説明要求 東海第二原発安全対策
  「原発いらない茨城アクション実行委」日本原電に申し入れ書

 市民グループ原発いらない茨城アクション実行委員会」は23日、
日本原子力発電(原電)に対し、東海第二原発(東海村白方)の安全対策
工事の内容やスケジュールについて、住民に丁寧に説明することなどを
求めた申し入れ書を提出した。
  (中略)
 同会の阿部功志東海村議は「社(原電)の都合だけで再稼働につながる
本格工事を開始することは絶対に許せない」と強調した。(後略)
           (4月24日茨城新聞朝刊23面より抜粋)


 ◆未配布マスクすべて回収 不良品問題 政府と興和伊藤忠
  検品後に配布

 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れが
あった問題で、厚生労働省と納入元の企業2社は、全世帯向けの未配布
分のマスクを回収すると明らかにした。
 他に妊婦向けと高齢者施設などの福祉施設向けも回収対象となる。
 厚労省はいったんマスクを回収するが、事業自体は継続する方針。
   (後略)(4月24日東京新聞夕刊1面より抜粋)
 詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042490135553.html 

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