たんぽぽ舎です。【TMM:No3507】
2018年１１月１２日(月)地震と原発事故情報－
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力規制委による被曝基準のなし崩し引き上げは大問題
「原発事故の緊急時に避難基準を１週間で100mSvに設定」
渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会）
★２．東海第二原発の20年運転延長は危険です！
放射能事故が心配、事故がおきれば東京が放射能だらけに
首都圏・東京の原発＝東海第二原発、廃炉！
11/27[火]アクション日本原電を３波の抗議で攻める！
とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会
★３．原電、再稼働意思答えず ６市村 対策工事前、説明求める…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．全県４割「指示前に避難」－柏崎刈羽原発重大事故時…ほか
メルマガ読者からの「新潟日報」情報２つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★５．メルマガ読者からのイベント案内
(お問い合わせは主催者へ)
◆11/14(水)福島原発被害東京訴訟第２陣(３次訴訟)
第２回期日応援のお願い 東京地裁 103号法廷
報告集会：弁護士会館12階
★６．新聞より１つ
◆東海第二原発 了解なく再稼働進まず 周辺６首長、認識一致
(11月10日茨城新聞夕刊１面より抜粋)
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※明日です！ 11/13(火)学習会にご参加を！ 緊急ちょぼゼミ
首都東京が危ない「徹底検証 東海第二原発再稼働容認」
講 師：田中一郎さん（ちょぼちょぼ市民連合）
日 時：11月13日(火)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※11/16(金)学習会にご参加を！
「社会保障制度改革と財政問題」 新ちょぼゼミ19回
講 師：伊藤周平さん（鹿児島大学教授）専門は社会保障法
日 時：11月16日(金)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※11/17日(土)島村英紀さん連続講座第１回にご参加を！
「日本列島の最近の地震活動と噴火～北海道地震、大阪北部地震ほか」
講 師：島村英紀さん (地球物理学者)
日 時：11月17日(土)14時より16時15分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※11/24日(土)島村英紀さん連続講座第２回にご参加を！
「日本列島の最近の地震活動と噴火～大噴火が少なすぎる近年の日本」
講 師：島村英紀さん (地球物理学者)
日 時：11月24日(土)14時より16時15分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．原子力規制委による被曝基準のなし崩し引き上げは大問題
｜ 「原発事故の緊急時に避難基準を１週間で100mSvに設定」
└──── 渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会）
もうご存じと思いますが、原発事故の緊急時に避難基準を１週間で100mSv
という被曝量を許容する水準に設定するという原子力規制委の決定(2018年
10月17日)は、以下のサイトにあります。
http://www.nsr.go.jp/data/000249532.pdf
これは、表面的に見ても、いままでの基準、50mSv/週間を２倍に引き上げ
るものです。
１）いま、さしあたり、東海第二原発の再稼働後の事故を想定し、要避難の
住民数をおよそ100万人と仮定しましょう。
これで、100mSvを全員が被曝したとすると、規制委員会はどのくらいの被
害を想定しているのでしょうか？
政府のリスク係数は、政府の放射線医学総合研究所の『低線量放射線と健
康影響』(医療科学社)という文書に、明確に、記載されています(162頁、も
しコピーが必要な方は私宛お知らせください)。
それによれば、10万人が100mSv被曝した場合、がん死のリスクは、426人
～1460人です。
つまり、規制委員会の議論では、東海原発周辺100万人に対して、およそ
4300人～1.5万人のがん死者が想定されているのです。
しかも、このリスク係数は、欧州放射線リスク委員会ＥＣＲＲによれば、
40分の１から20分の１の過小評価と言われています。
ですから、ＥＣＲＲによれば、この場合、17万人～30万人の死者の可能性
が想定されているのです。
私見では、非がん死亡者は、ほぼがん死者と同数ですので、この数字は
およそ34万～604万人の死者ということです。
ただ私は、この数値は、規制委員会による運用(解釈)の変更によって、
おそらくもっと危険な事態に導かれるであろうと考えています。
２）言うまでもなく、１週間で100mSvの被曝は、年間で5.2Svの被曝を意味
します。
政府の評価にしたがっても、放射線被曝による「半数致死量」(３～５
グレイ＝GyあるいはSv)を超える被曝となります(放医研文書179ページ)。
３）ただ現在、政府は、年間１mSvに相当する、１時間あたりの線量を
0.23µSvと既定しています。
0.23µSv/hは、年間換算では２mSvですので、１週間で100mSvは、実際に
は１週間で200mSvなのです。
４）また、政府の評価では、屋内の遮蔽係数は0.4(１週間で100mSvは屋内の
場合40mSvということ)ですので、まずは屋内退避するということを想定した
場合、被曝量はさらに0.4をかけた数値になると想定されているのであろうと
考えられます(すなわち１週間で500mSvが避難基準です)。
ですが、実際には、このような遮蔽係数は、虚偽のもので、ほば同じくら
いです(事故以前は、放医研によっても、この家屋遮蔽係数は0.9でした)。
ですから、ここでは、ほぼ同じと仮定しましょう。
５）原子力規制委員会は、上の１mSv/年が0.23µSv/時という政府の現行の換
算係数を、現在、「７倍の過大評価だ」として、「解釈改憲」のような被曝
基準のなし崩し引き上げを実施しようとしています。
もしこれが実施されれば、「１週間で100mSvという避難基準」は、実際
には、「１週間で3.5Sv(上記の500mSv×７)の住民被曝」というレベルにな
ります。
６）つまり、原子力規制委員会の意図するところは、事実上、100mSv、実際
には3.5Svを放射線致死量を住民が被曝するまでは、「避難を許さない」とい
うことなのです。
７）また、政府・行政のモニタリングポストの数値は、実際の数値のおよそ
半分程度しか表していません。 http://blog.acsir.org/?eid=23
ですから、事実上、１週間で3.5Svは７Sv、すなわち３日で半数致死量に達
する可能性があります。
現行の初期避難勧告となる１時間あたりの線量は、１時間あたり500µSv/h
ですが、これも２×７倍すれば７mSv/h、すなわち１週間で1.2Svとなり、
前掲放医研文書の致死量(10％以下)１～２Ｓｖに達します。
このいまからも「致死量」の被曝までは「避難をさせない」という規制委
の方針が明らかです。
８）原子力規制委員会がこのような方針を発表すること自体、次に起こるで
あろう原発重大事故が実際に起こることを想定して準備しているということ
を示しています。
つまり、事故の際には「致死量」の被曝まで住民避難をさせない、周辺住
民は被曝により「死んでもらう」という政策意図を露骨に示しているといっ
ても過言ではないでしょう。
つまり、原発推進勢力は、原発を大々的に再稼働し、次の(おそらくは
福島級)原発事故により、放射能による見えざる大量虐殺を公然と計画して
いるといって過言ではないでしょう。
※《事故情報編集部》注：
この文章は、渡辺悦司氏より10月24日にいただきました。
掲載が遅くなったことをおわびいたします。
タイトルの２行は、編集部が追加しました。
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┗■２．東海第二原発の20年運転延長は危険です！
｜ 放射能事故が心配、事故がおきれば東京が放射能だらけに
｜ 首都圏・東京の原発＝東海第二原発、廃炉！
｜ 11/27[火]アクション日本原電を３波の抗議で攻める！
└──── とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会
《雨天決行》
１．15:00より15:45 原電本店へ署名提出(４万筆以上の署名未受理に抗議)
２．16:00より16:45 デモ（神田児童公園→原電前→新御茶ノ水駅→
神田児童公園まで約２ｋｍ）
３．17:30より18:30 日本原電本店包囲
（10/26に続き２度目の演奏入りヒューマンチェーン）
日本原電本店：東京都千代区神田美土代町1-1
都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分
ビル名：住友商事美土代ビル(10階建て)
東海第二原発は30キロ圏に96万人、150キロ圏に3,500万人が暮らす[首都
圏＝東京の原発]です。
「東海第二」は3.11東日本大震災時に被災し、本年11月27日に40年を経て
廃炉になる超老朽化原発ですが、日本原電は昨年11月、原子力規制委員会に
「20年運転延長」を申請、またもや再稼働認可へ動き始めました。
こうした事態に今年５月、20年運転延長ＳＴＯＰ！を旗印に「とめよう！
東海第二原発 首都圏連絡会」を結成。原電・規制委に対し様々な抗議行動を
展開中です。
10.20首都圏大集会は日本教育会館に730人が結集、10/25に４回目の規制委
員会院内ヒアリング集会、26日に原電本店を包囲する初のヒューマンチェー
ンを成功させました。
しかし、11月７日原子力規制委は問題だらけの新規制基準で20年運転延
長を「認可」、私たちは３時間にわたり猛抗議を行いました。
今後は11/27を再稼働させないステッアップの日として位置づけます。
茨城県と30キロ圏６市村から同意を得なければ再稼働はできません。
茨城県住民と連携・支援を強化し、工事を開始させない行動への取り組み
も必要です。原電本店抗議が初めての方も11・27アクションにぜひご参加く
ださい。
主 催：とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会
連絡先：TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797
Stoptokai2.syutoken@gmail.com
101-0061 東京都千代区神田三崎町2-6-2
ダイナミックビル５Fたんぽぽ舎気付
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┗■３．原電、再稼働意思答えず ６市村 対策工事前、説明求める…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．原電、再稼働意思答えず ６市村 対策工事前、説明求める
山田村長「対策工事がなし崩しに始まるのは見逃せない…」
11月11日東京新聞【茨城】より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018111102000156.html
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┗■４．全県４割「指示前に避難」－柏崎刈羽原発重大事故時…ほか
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報２つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆全県４割「指示前に避難」－柏崎刈羽原発重大事故時
避難計画が機能しなくなる恐れも
東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合の避難行動などについて、
県内全域で尋ねた民間研究機関の意識調査で、39.0％が避難指示が出なくて
も避難すると答えてたことが10日、分かった。
国の指針では原発から半径５キロ圏はすぐに避難し、半径５～30キロ圏は
屋内避難を原則とし、必要に応じて避難する。多くの住民が指示前に逃げ始
める可能性があることを示しており、国の指針と県民意識の乖離が鮮明と
なった。
原発から半径30キロ圏の住民を対象に昨年実施した調査でも、避難指示の
前に避難を始めるとした回答が34.5％だった。
調査は原発事故の避難問題に詳しい東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害
・リスク心理学）が代表を務める「安全・安心研究センター」（東京）が７
月末から８月末にかけて実施した。（中略）
全県的に多くの住民が避難すれば、避難計画が機能しなくなる恐れもあ
る。避難計画を実効性あるものとする上で大きな課題となりそうだ。
調査の詳細は、６月の知事選の検証や分析と９月の沖縄県知事選の分析
などと合わせて論文にまとめ、月刊誌「科学」（岩波書店）の12月号で発
表する。（11月11日「新潟日報」より抜粋、紙面のみでネット上に掲載なし）
◆新潟県民・民間意識調査－過半数「全基廃炉を」
柏崎刈羽原発に関する意識調査では、再稼働に対する考え方なども聞いた。
53.5％が「再稼働を認めず、廃炉にすべき」と全７基の廃炉を求めるなど、
調査結果は再稼働に否定的な県民の姿勢の一端を示していると言えそうだ。
花角知事が仮に再稼働を容認した上で、辞任して出直し知事選を行った
場合、花角知事に投票すると思うかを聞いた質問では「投票しない」が
31.3％で、「おそらく投票しない」の33.1％と合わせ６割超が否定的に捉え
ていた。「投票する」は8.8％、「おそらく投票する」は18.5％だった。
(中略)
また、再稼働の是非を問う県民投票が実施されば場合の投票先は「反対
する」が32.9％で、「おそらく反対する」と合わせて68.9％に上った。
「賛成する」は7.7％で、「おそらく賛成する」と合わせて29.2％。
調査を行った広瀬東京女子大名誉教授は「原発問題は新潟県民にとって
非常に大きな問題で、厳しい視線で見ている。選挙での訴えなどにも影響
があるだろう」と話す。
（11月11日「新潟日報」より抜粋、紙面のみでネット上に掲載なし）
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┗■５．メルマガ読者からのイベント案内
｜ (お問い合わせは主催者へ)
└────
◆11/14(水)福島原発被害東京訴訟第２陣(３次訴訟)
第２回期日の応援のお願いです。
ひとりでも多くの方に傍聴をお願いします。
日時：11月14日(水) 10:30開廷
場所：東京地方裁判所 103号法廷（千代田区霞が関１－１－４
東京メトロ霞が関駅Ａ１出口すぐ）
報告集会：裁判終了後に移動(11時10分ころスタート予定)
会 場：弁護士会館12階 第一東京弁護士会講堂
問い合わせ：福島原発被害首都圏弁護団
（03-5362-0138 オアシス法律事務所）
東京訴訟サポーターズ呼びかけ人 岩田鐵夫
傍聴券が必要となる可能性がありますが、その場合の抽選の締め切りは
10:10です。地裁門前では、９時半頃から、原告・弁護団らのスピーチが
行われますので、是非、そちらにもご参加ください。
当日の法廷では、原告(福島から東京に避難している若者)と弁護団の意見
陳述があります。
┏┓
┗■６．新聞より１つ
└────
◆東海第二原発 了解なく再稼働進まず 周辺６首長、認識一致
日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村白方)の再稼働を巡り、周辺６
市村長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」の会合が９日夜あり、６市村
と原電が結ぶ新安全協定の「実質的事前了解権」について、１市村でも了解
しなければ再稼働はできないとの認識で６市村長は一致した。(中略)
原電の和智信隆副社長が６市村と結んだ新安全協定について「拒否権なん
て言葉は新協定のどこにもない」との発言に対し、６市村長から謝罪と撤回
を原電に申し入れた。
山田村長によると、首長から「ごう慢だ」「あの発言は許さない」と批判
が相次いだという。(後略) (11月10日茨城新聞夕刊１面より抜粋)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000004-ibaraki-l08
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故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
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