たんぽぽ舎です。【TMM:No3610】
７つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．わずか５％＝原発電気
95％の電気は「原発以外で作られている」
東海第二原発を動かすな！
鈴木千津子（たんぽぽ舎）
再発防止策の延期の真相は？
北海道電力にとって不都合な事態が起きた！？
佐藤英行（岩内原発問題研究会）
★３．朝鮮半島の平和への動きと日本の責任
日本による植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」は
私たちに何を問いかけるか
3/12鄭 栄桓(チョン ヨンファン)先生の講演を聞いて
渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
★４．日本列島を変形させるプレートの動き
国土地理院が位置情報補正の仕組み開発へ
警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その290
島村英紀（地球物理学者）
★５．「上関原発つくらせない」山口、反対集会に1600人…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★６．メルマガ読者からのイベント案内
(お問い合わせは主催者へ)
「フクシマ事故８年−原子力を廃絶させる道」
主催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会
★７．新聞・配信より４つ
(３月26日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)
試算12兆円、消費者に説明なく負担増
(３月25日18:22配信「共同通信」)
◆＜原発事故８年＞都内の自主避難者苦境 先細る行政支援に焦り
(３月25日「河北新報」より見出し)
◆除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査
国の除染作業で賃金不払い、違法労働も横行
「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」
「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」
(３月26日「東洋経済ONLINE」岡田広行記者より抜粋)
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※3/28(木)学習会にご参加を！ 新ちょぼゼミ
講 師：根岸富男さん (原子力教育を考える会）
日 時：３月28日(木)18:00より21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．わずか５％＝原発電気
｜ 95％の電気は「原発以外で作られている」
｜ 東海第二原発を動かすな！
└──── 鈴木千津子（たんぽぽ舎）
・原発再稼働の報道が度々あるので、「原発電気の割合が多い」と錯覚
してしまう人がかなりいる。
今、日本の全電気量のうち、原発でつくられている電気は何％か？…
答えはわずか５％だ（３月11日「毎日新聞」「風知草」−特別編集委員
山田孝男の記事から）。
95％の電気は原発以外で作られている。
つまり石油や天然ガスや石炭や自然エネルギー等々から作られている。
・東京電力管内（１都８県）ではもう９年間ちかく（2011年３月11日以降
から今日まで）
「原発電気はゼロ」である。
つまり原発ゼロ社会が、もう実現しているのである。
原発再稼働も９電力プラス日本原電の計10社と安倍政権が一緒になって
８年間、全力をあげて努力してやっと９基（それが原発電気５％の
実体）のみだ。
・原発ゼロで日本は十分やっていける。その「希望」に向かって努力
しよう。
首都圏唯一の東海第二原発（110万ｋｗ、ふっとう水型、茨城県
東海村）の再稼働をみんなでとめよう。
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｜ 再発防止策の延期の真相は？
｜ 北海道電力にとって不都合な事態が起きた！？
└──── 佐藤英行（岩内原発問題研究会）
2018年11月９日停止中の泊原発３号機点検していた非常用デイーゼル
発電機が起動しないことが発生した。端子の接続不良によるものである。
これ自体安全対策上大変な問題であるが、なんと2009年２月16日から
発見するまでの間、端子の接続不良状態が続いていたのである。
原子力規制委員会から、「保安規定違反」と判断され、北海道電力は
その指摘に対し「今回の原子力規制委員会の判断を真摯に受け止め、根本
原因の原因の分析を行いその結果を踏まえた再発防止対策を2019年３月
25日までに策定し、確実に実施してまいります」（2018年12月19日）と
答えている。
ところが、ところがです。
「このたび、再発防止対策をより確実なものとするため、当社の品質
保証体制、工場立会いなどの調達管理および保守管理に関して更なる
調査、分析の深掘り等を行うこととし、当初2019年３月25日までとして
いた再発防止対策の策定時期を２〜３ヶ月程度延期することといたしま
した」（2019年３月20日）と発表。
端子の不良状態を調査している過程で、端子の不良以外の事態が出て
きたのではないか。
品質保証体制、調達管理、保守管理、について更なる調査と分析の深
掘り等とは何を意味するのか。
いわば命綱のような端子の不接続以外に何が起きているのか？、
止まっている泊原発は大丈夫なのか？
北海道電力にとって不都合な事態が起きたことは間違いがないと
思われる。
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┗■３．朝鮮半島の平和への動きと日本の責任
｜ 日本による植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」は
｜ 私たちに何を問いかけるか
｜ 3/12鄭 栄桓(チョン ヨンファン)先生の講演を聞いて
└──── 渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
〇 1919年の「三・一独立運動」とは何か
日本の植民地支配に対し、朝鮮全土で200万人ともいわれる人々が蜂起
これに対し、当時の原敬首相は「軍の全兵力をもって能う限りの威圧を
加えること」という方針を示し、同時に外国人により残酷の批評を招か
ないように「巧妙に鎮圧せよ」と命令。
〇 2019年の「三・一独立運動」100年記念行事への日本の対応
・文寅在大統領演説を批判
文大統領の演説の中の「約7500人が殺害された」という人数が「既成
事実化される」として反論を求める声が上がり、翌２日に日本政府は
韓国政府に対して死傷者数への言及を「不適切」とする立場を伝える。
(本質は数ではなく「虐殺した」という事実だ。7500人でなく、1000
人ならいいのか？１人ならいいのか？)
・外務省は「デモが行われている場所には近づかないなど慎重に行動
し…」と韓国への渡航者に注意を喚起するスポット情報をＨＰに掲載
(北の脅威に続き、今度は「危険、怖い韓国、嫌韓アピール」)
注( )内は渡辺の感想です。
〇 加害の歴史の否定
・1965年の日韓基本条約及び請求権協定は本来、請求権に関する問題
は、日本帝国主義の植民地支配の結果であり、朝鮮民族に対する賠償で
なければならない。
しかし、賠償問題は「経済協力」の問題にすり替えられてしまった。
・安倍首相は言った。
「過去の戦争は正義の戦争で、反省すべきことは何もない、侵略もし
ていない」
韓国大法院の徴用工判決に対して「旧朝鮮半島出身の労働者であり、
募集に応じたものだ」
〇 日本への呼びかけ
・文大統領「最も近い隣国らしく、真実の反省と理解の上で、共に未来
を進むことを願うだけです」
・100年前の人たちから(宣言文)
「朝鮮独立をはかるのは朝鮮人のためであると同時に、日本を
「邪路」から救い出し東洋を支える重責を全うさせるためだ」
〇 鄭 栄桓先生
「南北朝鮮が着実に平和と統一への歩みを進める中で、日本政府は朝鮮
戦争の終結は「時期尚早」と公言し、言論は在韓米軍は撤退すべきで
ないと注文をつけている。
戦争を終わらせるべきではない、「北」を信用すべきでないと全社会を
あげて叫んでいる。朝鮮民族が「失われた」平和を取り戻すことを、
あたかも日本の「平和」の脅威であるかのように感じる意識が噴き出
している。
朝鮮と日本の「平和」意識の落差を目の当たりにしながら私は、日本が
朝鮮の平和を「失わせた」主体であったという事実と、そのような
「平和」意識を作り上げてしまった「戦後」の歴史の総点検の必要を
痛感せざるを得ない。 (アリラン通信第61号より抜粋)
☆ 「朝鮮半島で二度と戦争は起こさせない」文大統領の発言だ。
いざ戦争になれば、破滅的被害に見舞われる韓国の民衆にとって南北
統一は単なる理想ではない。
→日本による植民地支配がなければ民族分断はあり得なかった。
「３・１独立運動」は私たちに何を問いかけるか？(渡辺)
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┗■４．日本列島を変形させるプレートの動き
｜ 国土地理院が位置情報補正の仕組み開発へ
｜ 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その290
└──── 島村英紀（地球物理学者）
日本の地図を作る役所、国土交通省国土地理院が、位置情報を補正する
仕組みに乗り出した。いままでの位置情報では間に合わなくなったのだ。
日本列島は、東や南から衝突してきているプレートで、いつも変形して
いる。東から来る太平洋プレートは年に８センチ、南から来るフィリピン
海プレートは年4.5センチだけ、押しよせてきている。押しよせてくる
速さは一定である。
これが日本列島に起きる地震や火山噴火の元凶だ。太平洋プレートは
マグニチュード(Ｍ)9.0の2011年に起きた東日本大震災（地震名は東北地方
太平洋沖地震）を起こした。フィリピン海プレートも、いずれは南海
トラフ地震を起こす。
これらプレートの動きは、大地震が起きなくても、時々刻々、日本列島
の形を変えている。
たとえば千葉・野島崎や静岡・御前崎や高知・室戸岬の先端は年々
下がっている。その大きさは御前崎の場合、50年間で25センチほどだ。
これはプレートが沖合で衝突していて、日本列島を引きずり込んで
いるせいだ。大地震のたびに飛び上がることを繰り返してきている。
ところで、昨年11月から実用化された日本の人工衛星「みちびき」に
よる位置の情報は、いままでよりもずっとよくなった。
いままでは、米国の衛星利用測位システム(ＧＰＳ)に頼っていたが、
2018年から日本版ＧＰＳを担う人工衛星が稼働した。これによって、誤差
は10メートルもあったものが、最小で数センチに向上した。
ところが、実際の日本列島とのずれが無視できなくなってしまった
のだ。今の地図は過去のある時期の姿で固定されているものだからだ。
一方、世の中は日進月歩だ。自動車などの自動運転や、無人運送など
では「いま現在で正しい地図」が必要になる。
このため、国土地理院は人工衛星から得た現在の位置情報を補正し、
地図上に正しく表示させる仕組みの開発に乗り出した。この１月末の
ことだ。
太平洋プレートは年に8.5センチも動く。人間の髪が伸びる速さよりは
小さいが、爪が伸びる速さよりも大きい。これは世界のプレートでも
いちばん速い方で、たとえば大西洋にあるアイスランドは年に１センチ
しか動かない。
そのほかにも、カナダや中国やオーストラリアのように、ほとんど
動いていない国は多い。日本では、新しい仕組みが特に必要なのである。
この新しい人工衛星は、いまは４機だが、2023年度までに７機体制とす
る計画だ。
日本列島に住む私たちは地震や火山噴火というプレートの動きの結果に
右往左往しているだけではすまない。
地図情報まで変えなくてはならないのである。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より３月15日の記事)
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┗■５．「上関原発つくらせない」山口、反対集会に1600人…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．「上関原発つくらせない」山口、反対集会に1600人
3/23(土)12:12配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000062-kyodonews-soci
２．北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く
「泊発電所待望論」の誤り
3/25(月)8:32配信「HARBOR BUSINESS Online」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190325-00188716-hbolz-soci
事実を冷静に分析している」
3/25(月)22:42配信「朝日新聞デジタル」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000089-asahi-soci
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┗■６．メルマガ読者からのイベント案内
｜ (お問い合わせは主催者へ)
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「フクシマ事故８年−原子力を廃絶させる道」
日 時：３月30日(土)開演：14時(開場13時30分）資料代：800円
会 場：全電通ホール(席数420名)
現地からの報告：東電刑事裁判報告／住宅避難者の現場から
主 催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会
TEL 03-5289-8224
東電福島第一原発事故から8年。原子力をめぐる環境は大きく変わった。
安倍政権の成長戦略の柱であった原発輸出はとん挫し、廃炉決定・検討
「もんじゅ」も廃炉となり、核燃料サイクルの意義は失われ、原子力政策
は行き詰まり、未来がないことは明らかだ。
「さようなら原発講演会」では元京大原子炉実験所の小出裕章さんを
招き原子力の問題点とその未来を語って頂きます。
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┗■７．新聞・配信より４つ
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３月20日午前７時すぎ、淵上太郎は自力でトイレに行き、帰ってきて
ベッド下に倒れ込んだ。それでも帰り際の訪問看護師に、いつものように
手を振ってあいさつした。そして息を引き取った。妻マサ子さんの証言
である。76歳。末期胆道がんで闘病中だった。
淵上太郎が東京・霞が関の経済産業省前に、友人たちと突如として
テントを張ったのは、福島第一原発事故から半年後、2011年９月11日
だった。
それから強制撤去されるまでの丸５年、テントは脱原発のシンボルと
して「原子力村の総本山」経産省の鼻先に立ち続けた。座り込みはいま
も続けられている。
23日の土曜日、東海道線に面したある駅近くの斎場で通夜があった。
背広にネクタイ、野球帽の白髭(ひげ)、およそ運動家らしくないスタイ
ルで、彼はお棺に納まっていた。すっきりした、やり切った表情で、
安らかだった。
念願の原発ゼロの日をついに見ることはできなかった。が、あらかた
決着がついたことを彼は知ることができた。
経産省前テントは、脱原発のひろばだった。廃炉作業もふくめて、
どのようにして早く安全に、原発社会から脱却するか。
経産省ばかりか、経団連とも日本の将来を巡って話し合う。そんな
ひろばをつくって、死者たちの想いを拡げていきたい。
(３月26日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)
試算12兆円、消費者に説明なく負担増
(３月25日18:22配信「共同通信」)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000126-kyodonews-soci
◆＜原発事故８年＞都内の自主避難者苦境 先細る行政支援に焦り
(３月25日「河北新報」より見出し)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190325_73009.html
◆除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査
国の除染作業で賃金不払い、違法労働も横行
「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」
「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」
(３月26日「東洋経済ONLINE」岡田広行記者より抜粋)
詳しくはこちらを
https://toyokeizai.net/articles/-/273070
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