たんぽぽ舎です。【TMM:No4039】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．町の財政難に打開策が見当たらず
国の交付金を「ただ取り」するために応募する？
誰が「核のゴミ」問題を軽んじているのだろうか
北海道寿都町「文献調査の受け入れ検討」について (上)
(２回の連載) 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
原発推進側の逆宣伝を警戒すべき
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
東京都「人権尊重条例」を看板倒れにするな！
10/5(月)長谷川和男さんのお話あります
渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．東海村の臨界事故21年で150人の集会
原子力は「失敗許されない」
「危険性を分かっていながら再稼働を容認するのは未必の故意」
と批判…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より１つ
◆再生エネルギー発電 原発超え
世界で急増 コストも優位(昨年) 国際チーム報告
政策転換 日本も急務
(９月27日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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☆ 脱原発川柳【冬迫る福島の声聞こえるか】 乱 鬼龍 転載歓迎
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※9/30(水)東海村ＪＣＯ臨界事故から、21年
事故の教訓を生かせない政府に抗議を！
放射線被ばく事故の原点から、考えよう！
臨界事故に怒る、臨界事故を忘れない
東海第二原発の20年運転延長反対、再稼働を阻止しよう！
日 時：９月30日(水)午前10時から11時
内 容：経過説明、抗議アピール
もくとう（事故発生時10：35より）
よびかけ・連絡先：たんぽぽ舎
献花−追悼の花を用意します。（実費200円の負担をお願いします）
※喪章等をお持ちください。
「新型コロナウイルス」対策を致します。
・マスク、フェイスシールドなどを着用して下さい。
・現場に手指消毒用ボトルを用意します。
・「密集」しないように参加者同士の間隔を空けて抗議します。
・参加される方は、ご自宅で検温の上、ご参加ください。
・体調に不安のある方は、無理をせず参加をお控え下さい。
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※10/5(月)学習会にご参加を！
お 話：長谷川和男さん（朝鮮学校無償化排除に反対する連絡会
共同代表）
日 時：10月５日(月)19時より21時 (開場18時30分)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
・受付の前に参加される方の体温を「非接触」で検温致します。
ご協力をお願いいたします。
・マスク、フェイスシールドなどを着用して下さい。
・会場に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上に消毒液を噴霧しタオルで拭きます。
・講師の前に透明「間仕切り」を置いて飛沫対策をします。
・窓を開けて換気に配慮します。
・「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は、無理をせず参加をお控え下さい。
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┗■１．町の財政難に打開策が見当たらず
｜ 国の交付金を「ただ取り」するために応募する？
｜ 誰が「核のゴミ」問題を軽んじているのだろうか
｜ 北海道寿都町「文献調査の受け入れ検討」について (上)
｜ (２回の連載)
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
目次紹介
(上)に掲載
◎犠牲のシステムと基地・原発問題
(下)に掲載
◎「調査だけで撤退」の真意はどこに
◎「犠牲のシステムからの脱却」とは
日本全体が「地方犠牲の体質から脱却を」と
言い換えることができる
８月31日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、北海道
寿都町が立地調査の第１段階である文献調査の受け入れを検討している
ことが明らかになった。
日本全国に立地及び立地計画が持ち上がった100を超える地点の中に、
この地名はない。
札幌市から約150ｋｍ、函館市から140ｋｍ、小樽市から約100ｋｍで
函館市と札幌市のほぼ中間に位置する。人口は約3000人。財政規模は
50億円あまり。
原発に関連することとしては、泊原発の南南西に位置し、30キロ圏内
に町の一部が入る。
◎犠牲のシステムと基地・原発問題
福島生まれの哲学者高橋哲哉は「犠牲のシステム 福島・沖縄（
集英社新書2012年１月17日）」で、原発推進政策が沖縄の米軍基地
問題と同様に、中央と地方の関係が植民地主義的従属関係であるとし、
その解決、犠牲のシステムの解体がなければ民主主義国家たり得ないと
指摘している。
「犠牲のシステムでは、ある者（たち）の利益が、他のもの（たち）
の生活を犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は
犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない。
この犠牲は、通常、隠されているか、共同体にとっての『尊い犠牲』
として美化され、正当化されている」。
大多数の「幸福」のために犠牲にされる少数者の存在は、歴史的に
常にあった。
しかし現代社会は、この犠牲を直視し無くすための、あらゆる努力を
する社会であったはずだ。
国は美辞麗句として「沖縄の負担を軽減」などといった言葉だけを
踊らせて、解決の糸口さえ見いだそうとしない。
過ぎない。本来は無条件前提なしの全面返還であるべきだった。
真面目に全力で取り組んだ政治家もいないわけではない。
しかし「条件返還」である限り沖縄県民の意思は反映しない。
沖縄は、少女暴行事件があった1995年から普天間の移設を論じ始め、
現代に至る約25年、基地のない沖縄をと叫び続けた。それはまさしく
沖縄以外の日本、特に東京に向けたものだったろう。仲村清子さんの
「軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください」はしかし、
今も実現していないし、その気配さえない。
これに対して原子力はどうだろうか。
原子力が基地問題と異なる点は、立地点の多くで誘致活動があった
ことだ。多くの施設は誘致により建設された。
これらの自治体の「夢」は、原子力立地に伴う交付金で財政を豊かに
することだった。
「財政を豊かに」といって、何をしてきたかが問われるのだが、
1960年代から今日までの自治体の多くで行われたのはいわゆる「ハコ
もの行政」である。
維持費用ばかりがかさみ、何の役にも立たない使い方のうえ不正の
温床にもなりかねない。
福島第一原発の立地自治体はもっと悲惨な事態になったことは言う
までもない。そこには交付金で得た何物も残ってはいなかった。
寿都町が文献調査で手にする20億円は、年間予算の４割に近い。
しかし毎年継続されるものではないから、これで財政状態が豊かに
なるとは考えられない。長期的な少子高齢化対策にもならない。
自治体の財政を支える基礎は、一つには人口規模である。
人が増えなければ税収も増えない。寿都町は2000年には4000人だった
が長期にわたり人口減少、少子高齢化が進み、高齢化率37％（北海道
全体では25％、全国は27％）の自治体である。
もう一つは産業振興だが、大きな事業所を持ってきても、それが
継続的に地域に雇用などを生み出さないと自治体を支えるまでに
ならない。
多かった。
では、その後はどうなっただろうか。依然として財政状態の厳しい
ところが多い。原因としては原子力施設の減価償却に伴う税収の減少、
立地交付金の縮小が挙げられよう。原子力施設は建設に伴い毎年多くの
交付金が支給されるが、それも時間と共に減る。
原発にも寿命があるから、廃炉になったら交付金は出ない。（今後は
どうなるか不透明だが）
また、運転していた原発が長期停止するなどした場合も、定期点検が
減るなどして地域から人（原発労働者）が減る場合がある。
そこで核燃料税などを使っての恒久的な税収を確保する動きになる。
しかし核燃料税では莫大な税収は見込めない。多くの条例では原子力
防災に必要な財源確保として税を設けるケースが多い。それでも防災
計画の総てがまかなえるほどではない。
結局、原子力からの交付金では自治体を支えることは困難である。
少子高齢化対策と地域の活性化は、地域での住み方の変更や産業構造
の組み替え、さらには自治体と住民相互の地域振興努力によってしか
なしえない。何かのハコもの誘致で安定した自治体運営はできない。
(下)に続く
(月刊「たんぽぽ舎ニュース」2020年９月号より転載)
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｜ 原発推進側の逆宣伝を警戒すべき
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
※（上）は9/25【TMM:No4037】にて掲載
◎ いつの頃からか「リニア新幹線の運行には原発３〜４基分が必要」
「リニア新幹線のために柏崎刈羽原発の再稼働が推進される」という
指摘がみられる。
しかし数値的には全くそのような関係はなく、どこからそのような
説が出てきたのか疑問でありファクトチェックの必要がある。
まずエネルギーバランスからチェックする。最新の統計は2017年の
数字で国内の鉄道全部での電力消費量(貨物除く)16,727(百万ｋＷｈ)
うちＪＲ東海2,119(百万ｋＷｈ)である。
これに対して国内の総電力消費は964,732(百万ｋＷｈ)だから、国内の
総電力消費に対して鉄道の割合は1.7％に過ぎず、ＪＲ東海に限れば
0.2％しかない。
新幹線を間近で眺めると膨大な電力を消費しているように感じられる
が、実際はこの程度である。逆に言えばこれだけの電力で大量の旅客を
輸送できることは、鉄道がいかに省エネかを示す事実でもある。
◎ 一方で最大電力(ピーク時供給力)の点でも検討する必要がある。
リニア新幹線の列車がフルパワーで走る時の電力消費量は現新幹線の
５倍程度になると推定されている。
その計算は「速度の２乗」というような単純な関係ではなく複雑な
メカニズムになるが、興味のある方は文献(※１)を見ていただきたい。
しかしこの数字から「電力消費量が５倍」とか「原発３〜４基分が
追加で必要」という結果には結びつかない。
列車がフルパワーを出すのは加速時や登り勾配だけで、全行程の
３分の１ていどである。
また速度が速くなるため、１時間あたり同じ本数を運転しても、
ある瞬間に同時に走っている列車の本数は速度に逆比例して少なくなる。
さらに現在の新幹線のルートは東海道沿いの主要都市を回っている
ので結構クネクネしているが、リニア新幹線は静岡も浜松も無視だから
距離も短くなる。
こうした関係から、現在の東海道新幹線の最大電力は、列車本数が
多い時間帯で43万ｋＷｈ（東京〜大阪間）に対してリニア新幹線では
72万ｋＷｈと推定される。
ＪＲ東海でも74万ｋＷｈとしておりほぼ同じである。
◎ リニア新幹線は、主に中部電力エリアを走行するとして中部電力の
現状をみると真夏でも供給力が約2,500万ｋＷに対して使用実績は
2,100万ｋＷだから供給余力は400万ｋＷある。
リニア新幹線が運行されても72万ｋＷだから、浜岡が全停止して
いても中部電力の調整余力の範囲内に余裕で入っている。「原発３〜４
基分が追加で必要」「浜岡が動かせないから柏崎から引くのだろう」
というような推測は全く根拠がない。
◎ 誤ったイメージが流布されているのは、現在の新幹線が膨大な
電力を消費しているかのような錯覚が背景にあり、リニア新幹線は
それより電力消費が増えればさらに膨大な電力消費になるという誤解
によるものではないか。
原発が必要」という原発推進側の逆宣伝の可能性を警戒すべきだろう。
(「下」に続く)
（※１）阿部修治「エネルギー問題としてのリニア新幹線」
『科学』2013年11月号
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｜ 東京都「人権尊重条例」を看板倒れにするな！
｜ 10/5(月)長谷川和男さんのお話あります
└──── 渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
〇日本の学校でも行われている民族教育
「民族教育」という用語は、在日朝鮮人の民族教育のこと？
…違います。→日本の学校で行われている教育も、日本人を育てる
日本の「民族教育」では、同じように母国の言葉・歴史・文化を学ぶ
ことを、なぜ朝鮮学校だけはおこなってはいけないのだろう？
→「朝鮮」だから。
これが敗戦直後から現在に至るまでの日本政府の一貫した姿勢だ。
民族教育を否定し、日本の学校に行けばいいというのは、戦前の
植民地政策と同じ。朝鮮人であることをやめろと言っていることに
等しい。
〇朝鮮学校潰し
「阪神教育闘争・(少年が射殺されている)」に代表される、日本政府
による朝鮮学校への数々の弾圧が続く。
慢性的な財政不足、政府による敵視政策の中での、民族教育権利擁護
のための困難な闘い。そのような時、朝鮮大学を各種学校として認可
進んでいく。
〇補助金制度
国庫扶助がなく、苦しい運営を続ける朝鮮学校に各自治体が独自の
判断で保護者の負担を減らして子どもたちの「学ぶ権利」を補償しよう
と設けたもの。
〇2010年「三国人発言」で有名な右派政治家・石原慎太郎都知事は、
唐突に補助金支給を停止。以降、歴代知事がこれを踏襲。
〇2019年４月施行の東京都「人権尊重条例」の目的
「いかなる種類の差別も許されない」
また小池百合子東京都知事はこう言っている…「多様性が尊重され、
温かく優しさに溢れ、誰もが明日に夢をもって活躍できる、そんな東京
を実現するために全ての人の人権が尊重されなければならない」
朝鮮学校への補助金支給停止→国連人権諸機関から繰り返し勧告を
受けている。
「これは差別だ」
☆10/5(月)学習会のお知らせ
東京都「人権尊重条例」を考える
お 話：長谷川和男さん (朝鮮学校無償化排除に
反対する連絡会共同代表)
日 時：10月５日(月)18：30開場 19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■４．東海村の臨界事故21年で150人の集会
｜ 原子力は「失敗許されない」
｜ 元原発設計技術者の後藤政志さん…東海第二原発のリスクを説明
｜ 「危険性を分かっていながら再稼働を容認するのは未必の故意」
｜ と批判…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．東海村の臨界事故21年で150人の集会 原子力は「失敗許されない」
「危険性を分かっていながら再稼働を容認するのは
未必の故意」と批判
9/26(土)17:32配信「共同通信」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c6c7270885ea1a251ecc26a6224ffff1d7b790d
２．9/26女川２号機再稼働阻止の訴え継続 仙台で県民集会・800人
9/27(日)10:22配信「河北新報」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e944c7841ea5e2f5cffa4eaa2566ac8892c0c7f3
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┗■５．新聞より１つ
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◆再生エネルギー発電 原発超え
世界で急増 コストも優位(昨年) 国際チーム報告
世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を
上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが26日
までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の
動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。
チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発
の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失って
いる」と指摘した。 (後略)
政策転換 日本も急務
大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長の話
報告書によれば、原発の発電量のピークは2006年で既に過ぎて
いる。原子力は特に高コスト、高リスクの発電技術となり、電力供給の
選択肢としては過去のものとなった。加速度的にコストが低下する
太陽光や風力といった自然エネルギーに比べ、投資額も７分の１にとど
まり、地球温暖化防止のための「脱炭素の選択肢」としても劣る。
(後略) (９月27日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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