たんぽぽ舎です。【TMM:No3544】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．茨城県知事 あて
東海第二原発再稼働問題に関する県への要請書
原発いらない茨城アクション実行委員会
★２．福島第一原発事故、責任転嫁を指弾
指定弁護士「情報収集すべき義務」…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★３．メルマガ読者からのイベント案内
(お問い合わせは主催者へ)
◆1/14(月)「全国メガソーラー問題中央集会」
自然と調和し、地域と共生する再生可能エネルギーを考える
会場：東京都中野区「なかのＺＥＲＯ」
★４．新聞より４つ
(12月27日福島民報より抜粋)
◆原電社長、６首長に謝罪 死亡事故や拒否権発言巡り
(12月27日4:00配信「茨城新聞クロスアイ」より抜粋)
◆守れぬ約束 再稼働に暗雲 関西電力、福井県反発で立場苦しく
中間貯蔵施設の候補地選定 越年
(12月27日,日本経済新聞朝刊14面より抜粋)
◆原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、原子力機構が試算
(12月26日「毎日新聞」より抜粋)
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※訂正１つあります。
昨日発信の【TMM:No3543】★１．日本列島の最近の地震活動と噴火
文章の中程でミスプリがありました。
正：首都圏を襲う地震の厄介さは、ここにある。
誤：首都圏を遅う地震の厄介さは、ここにある。
おわびして訂正させていただきます。
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※たんぽぽ舎の冬休みは 2018年12月29日(土)〜2019年１月７日(月)までです。
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※2019年１月９日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：１月９日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分)
共 催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
２．「第64回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：１月９日(水)18:30より19:30
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか133団体
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※1/17(木)学習会にご参加を！
「防衛費＝軍事費」の際限なき拡大−
米軍と自衛隊の一体化の危険性」
講 師：吉沢弘志さん（埼玉大学講師）
(パトリオットミサイルはいらない
習志野基地行動実行委員会代表)
日 時：１月17日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．茨城県知事 あて
｜ 東海第二原発再稼働問題に関する県への要請書
└──── 原発いらない茨城アクション実行委員会
※昨日発信の【TMM:No3543】「新聞より」で紹介しました
◆「東海第二原発再稼働前提の工事撤回を」
要請書の本文を掲載致します。
東海第二原発再稼働問題に関する県への要請書
2018年12月19日
原子力規制委員会は、日本原子力発電株式会社(日本原電)東海第二原発の
再稼働にかかる「原子炉設置変更許可申請」を９月26日に許可し、10月18日
には「工事計画」、そして、11月７日には「運転期間延長」と「保安規定
変更」を認可し、すべての手続きを終えました。
東海第二原発の「設置変更許可申請」審査書案に対する規制委員会への
パプリックコメントでは1259件の意見が寄せられ、適合判断への科学的批判
や多くの疑問、審査の欠落、再稼働反対の意見が寄せられました。
しかし、規制委員会はこれらの意見を無視し、許可を与えたことに対
して、多くの疑問と強い怒りの声が出されています。
また、パプコメ締切り後にも日本原電から設置変更許可申請書の補正書を
二度にわたって提出されたにもかかわらず、そのまま許可決定を行った規制
委員会のずさんな審査には納得がいきません。東海第二原発に関する審査は
やり直しするべきです。
そもそも東海第二原発は、30キロ圏内に96万人が暮らし、都心からも
およそ110キロの距離にあり、ひとたび原発過酷事故が発生すれば、東京電力
福島第一原発事故の教訓からも首都圏に壊滅的な被害を与えることになり
ます。
本来そのような立地条件にある原発は、国が「設置・運転許可」を取り消
さなければならないのです。
規制委員会が許可を与えたため、東海第二原発の再稼働問題は、「地元自
治体」の事前了解 (＝同意)の手続きに焦点が移ってきています。
この間、原子力所在地域首長懇談会の６市村首長は、粘り強い日本原電と
の話し合いの末、３月29日に東海第二原発の再稼働と運転延長に関する６市
村共通の「実質的事前了解」という権限の拡大を得た「新協定」を締結しま
した。
「新協定」の解釈をめぐっては若干のくい違いが露呈していますが、日本
原電は「拒否権」にかかる発言を謝罪し、撤回しました。
６市村は「１市村でも事前了解しない限りは、前には進まない」という
認識を再確認し、安全対策工事についても「なし崩し的に工事がはじまるの
は見逃せない」との共通認識を表明しています。
私たちは、この間「東海第二原発の再稼働問題」を考えるうえで、2011年
３月に発生した福島第一原発事故の甚大な被害を忘れてはならないと考えて
きました。
その上で３・１１以降運転停止している東海第二原発を動かし、ひとたび
事故が起きれば取り返しのつかない事態 を招くことを訴えています。
茨城県内では、福島原発事故のあと、44市町村のうち34市町村の議会で
「再稼働反対」や「廃炉を求める」、あるいは「住民同意のない再稼働を認
めない」など慎重な対応を求める意見書が採択されている状況です。
茨城県は、このような県民の意思を真剣に受け止め、再稼働に反対の声を
あげていかなければなりません。
つきましては、下記により、貴職に対して要請を行いますので宜しくお願
い申し上げます。
県は、東海第二原発が再稼働し、ひとたび事故が起きれば取り返しのつか
ない事態を招くことは明らかであることから、再稼働には同意しないこと。
また、大井川知事は「県民の声を聞く」と明言しており、県民一人ひとり
の意思をどのような手続きによって聞くのか、すみやかに公表すること。
県は、30キロ圏内14市町村の自治体に策定が求められている広域避難計画
について、「実効性ある避難計画」であるとの検証と判断をどのように下す
のか。
また、その検証と判断ができない場合は、再稼働の「事前了解」には同意
しないこと。
６市村が原電と締結した「新協定」に基づき、１市村でも再稼働反対の
意思が表明された場合は、茨城県も自治体首長の意思を尊重すること。
日本原電が「再稼働の意思表明」を明らかにしないまま、「安全対策
工事」を着工することには明確に反対すること。
県主催で来年１〜２月に実施する「住民説明会」について、次の点を明ら
かにすること。
(１)この「説明会」は国に要請されて実施するものか。
(２)国からの要請でなく、県主体の「説明会」であれば、原子力規制委員会
の許認可に対して、県自体がどう判断しているかを示すなど、もうーつ別
の「説明会」が必要だと考えます。そのような県独自の「説明会」はどのよ
うに実施するのかを明らかにすること。
(３)今回の「説明会」では、参加者の質問は「東海第二発電所の安全対策に
限るもの」とされ、「広域避難計画等」や「エネルギー政策等」に関する
事項は除かれています。
それでは、除かれたそれらの事項については、県として独自の「説明会」
を開く予定があるのかを明らかにすること。
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┗■２．福島第一原発事故、責任転嫁を指弾
｜ 指定弁護士「情報収集すべき義務」…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．福島第一原発事故、責任転嫁を指弾 指定弁護士「情報収集すべき義務」
「被告らは反省の態度を示していない。酌量すべき事情は何もない」
12/26(水)21:47配信「産経新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000616-san-soci
２．＜女川原発＞２号機審査５年 終盤足踏み「合格」遠のく
東北電、対応に不備と規制委指摘
12/26(水)11:30配信「河北新報」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000008-khks-soci
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┗■３．メルマガ読者からのイベント案内
｜ (お問い合わせは主催者へ)
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◆1/14(月)「全国メガソーラー問題中央集会」
自然と調和し、地域と共生する再生可能エネルギーを考える
日 時：2019年１月14日(月)13時から17時
会 場：東京都中野区「なかのＺＥＲＯ」
<https://www.nicesacademia.jp/zero/access/>
主 催：全国メガソーラー問題中央集会実行委員会
発起人会：
・東ヶ丘の環境を守る会、卯ノ里の里山を守る会（愛知県東浦町）
・鴨川の山と川と海を守る会（千葉県鴨川市）
・米沢地区Looopソーラー対策協議会（長野県茅野市）
連絡先：事務局 小林峰一 電話 090-2333-3593
mail <megasolar.sympo@gmail.com>
参加費：1000円
詳しい内容などについては、ホームページを御覧ください。
<https://megasolarsympo.wixsite.com/-solar-sympo>
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┗■４．新聞より４つ
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東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された
東電旧経営陣３人の論告求刑公判は26日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開
かれた。
検察官役の指定弁護士は勝俣恒久元会長(78)ら被告３人にそれぞれ禁錮
５年を求刑した。業務上過失致死傷罪の法定刑は５年以下の懲役もしくは
禁錮、または100万円以下の罰金。指定弁護士は法定刑の上限を地裁に求
めた。
強制起訴されたのは、勝俣被告の他に、武黒一郎元副社長(72)、武藤栄元
副社長(68)。
指定弁護士は論告で、「基本的な情報収集と対処を怠り、漫然と原発の
運転を続け事故を引き起こした」と述べた。(中略)
主な争点は（１）大津波を予見できたのか（２）対策を講じれば事故を防
げたのか−。
指定弁護士は「東北地方の太平洋側ではどこでも大津波が起きる危険が
ある」とした国の地震予測「長期評価」などを根拠に、被告３人は大津波を
予測でき、対策を講じる義務もあったと訴えた。
被告側はこれまでの公判で長期評価の科学的な信頼性がなかったと指摘。
大津波を予見できなかったと反論している。
27日には原発事故により死傷した被害者の代理人弁護士が被告３人の刑事
責任について意見陳述する。来年３月12、13の両日には、無罪を訴えている
被告側の主張を改めて聴く最終弁論を行い、結審する予定。
判決公判の日程は未定。 (12月27日「福島民報」より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.minpo.jp/news/detail/2018122758739
◆原電社長、６首長に謝罪 死亡事故や拒否権発言巡り
東海第二原発(茨城県東海村白方)を運営する日本原子力発電(原電)の村松
衛社長らが26日までに、山田修同村長や周辺５市長を訪れ、18日にあった
作業員の死亡事故や副社長の「拒否権」を巡る発言について謝罪した。
６市村によると、村松社長と同社幹部は25日に同村と水戸、日立両市、
東海第二で18日に協力会社の作業員が点検作業中に死亡した事故について
謝罪した。また、東海第二の20年運転延長が認められた11月７日、和智信隆
副社長が報道陣に「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」と発言した
ことについても改めて謝罪した。
死亡した作業員が在住していた那珂市の海野徹市長は面会後、茨城新聞の
取材に「事故原因を追及すべきだ」と話した。(後略)
(12月27日4:00配信「茨城新聞クロスアイ」より抜粋)
◆守れぬ約束 再稼働に暗雲 関西電力、福井県反発で立場苦しく
中間貯蔵施設の候補地選定 越年
関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選びが越年することに
なった。関電の岩根茂樹社長は26日、福井県を訪れて西川一誠知事に「知
事、県民におわびする」と謝罪した。
福井県内に３つの原発を持つ同社が候補地を県外で選び、年内に公表する
ことは県との約束だった。地元の反発は避けられず、再稼働を含め原発の
運営に暗雲が垂れ込めている。(後略)
(12月27日「日本経済新聞朝刊14面」より抜粋)
◆原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、原子力機構が試算
国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の９
割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約１兆9000
億円に上るとする試算を公表した。
ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担とな
る廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。
機構によると、今回試算した費用は施設解体費や燃料取り出し、放射性廃
棄物の処理費など。廃炉に直接関係する費用だけを算出し、維持管理費など
は含めなかったとしている。(中略)
このため試算された廃炉費用には維持管理費などを加えると、少なくとも
約4000億円以上が上乗せされる見通しとなる。さらに、もんじゅの使用済み
核燃料や、研究施設の放射性物質などの処分費用も未定だ。 (後略)
(12月26日「毎日新聞」より抜粋)
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