たんぽぽ舎です。【TMM:No3543】
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．日本列島の最近の地震活動と噴火
・「次に」日本列島で起きる大地震を予測することは
現在の学問では不可能
島村英紀氏のたんぽぽ舎・講演レジュメより…「連載４-2」
★２．東京電力強制起訴刑事裁判論告求刑公判 26日…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★３．東電の情報伝達に不信感−新潟県避難委、意見集約先送り…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★４．1/11(金)いま、最も活躍する女性たちが語るシンポジウム
「しゃべり尽くそう！私たちの新フェミニズム」出版記念
山田和秋 (たんぽぽ舎ボランティア)
有権者の代表として活動している数少ない人を応援したい
上岡直見［環境経済研究所(技術士事務所)］
★６．新聞より３つ
◆「東海第二原発再稼働前提の工事撤回を」
◆原発輸出凍結 日本・英国共に朗報
資金難による計画凍結は、天からの警告
加藤安子 (栃木県佐野市)
(12月26日東京新聞朝刊５面「発言」より)
◆三重県・芦浜原発「白紙」の舞台裏 北川元知事18年前を振り返る
住民苦しむ姿見て決断 沖縄と重ね「権力行使 抑制を」
「安倍政権は喜んで権力を振りかざしている。
政治は手続きをおろそかにしてはいけない」と語る
(12月25日東京新聞朝刊６面より抜粋)
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※たんぽぽ舎の冬休みは 2018年12月29日(土)〜2019年１月７日(月)までです。
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※2019年１月９日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：１月９日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分)
共 催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
２．「第64回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：１月９日(水)18:30より19:30
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか133団体
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※1/17(木)学習会にご参加を！
「防衛費＝軍事費」の際限なき拡大−
米軍と自衛隊の一体化の危険性」
講 師：吉沢弘志さん（埼玉大学講師）
(パトリオットミサイルはいらない
習志野基地行動実行委員会代表)
日 時：１月17日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．日本列島の最近の地震活動と噴火
｜ ・「次に」日本列島で起きる大地震を予測することは
｜ 現在の学問では不可能
└──── 島村英紀氏のたんぽぽ舎・講演レジュメより…「連載４-2」
そして ４）は、ほかの３つのパターンだと東京23区の中心部や東部に震度
が大きい地区が集中するわけではないので、人々の油断を誘いかねないとい
うので、「政治的な理由」から作って入れた震源だ。
ここで内陸直下型地震が起きれば、たしかに東京23区の中心部や東部で
震度が大きくなる。最大で７に達する。だが、ここで地震が起きるという
地震学的な根拠はなにもない。
そして、この地震だけが東京23区の中心部や東部で想定されているため
に、この想定が「一人歩き」してしまう危険がすでに現れている。
たとえば足立区のある橋は、「東京湾北部の地震」で想定される震度には
耐えられる、という。だが、もしかしたら、将来の地震は、足立区にもっと
近いかも知れないのだ。
つまり、内陸直下型地震は、将来、どこで起きるかを今の地震学で予想す
ることは出来ないのである。首都圏を遅う地震の厄介さは、ここにある。
どの種類の地震も、首都圏に大きな被害をもたらす可能性がある。人口
密度が高く、そのうえ、木造住宅密集地帯を多く抱えている首都圏では、
将来の地震被害がとても大きいものになることが心配されている。
じつは阪神淡路大震災も、その５年後に起きた鳥取県西部地震も、同じ
しかし、被害のありさまは大きく違った。これには地盤の善し悪しも
「次に」日本列島で起きる大地震を予測することは現在の学問では不可能
である。1978年に大規模地震対策特別措置法（大震法）が作られて東海地震
が地震予知できることになった以後、「次に起きる」地震は東海地震に違い
ない、と多くの人が思っていたときに起きたのは阪神淡路大震災だった。
地震予知は出来ない、ということを政府も認めざるをえなくなったが、
大震法そのものは残っている。このため、矛盾を含んだ多くの問題が残って
いる。
2016年の熊本地震も、まったく予想できないところで起きた。九州の人た
ちにとって最大の自然災害は毎年のように襲って来る台風で、地震は想定外
だった。
ちなみに 2005年に起きた福岡県西方沖地震は、日本史上、一度も地震が
起きたことがないところで起きた。九州も、地元の人が信じているほど、
地震が少ないわけではない。
過去に起きたことが日本史上で知られている地震だけを拠り所にしている
政府の「将来の地震危険度」はじつは危ないものなのである。
「連載５」に続く
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┗■２．東京電力強制起訴刑事裁判論告求刑公判 26日…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．東京電力強制起訴刑事裁判論告求刑公判 26日
旧経営陣３人に求刑 論告内容が焦点
12/25(火)10:39配信「福島民友新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00010007-minyu-l07
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┗■３．東電の情報伝達に不信感−新潟県避難委、意見集約先送り…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆東電の情報伝達に不信感−新潟県避難委、意見集約先送り
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る県独自の「三つの検証」の１つ、原
子力災害時の避難方法に関する検証委員会の会合が25日、県庁で開かれた。
東電や国が原発事故の情報を自治体に伝える体制についての議論で、委員
から情報伝達を巡る不手際を繰り返す東電に不信感を示す声が相次いだ。
（中略）
委員からは「東電の対策は後手後手で、住民の命を預かっているという
真剣味に欠ける」「自治体への情報を誰がどうまとめるのかが見えない」
などの懸念が上がった。委員の質問と東電や国側の回答がかみ合わない場面
も目立った。
避難委は今回、このテーマについて意見集約する予定だったが、「まだ
議論の余地がある」（関谷直也委員長）として次回に先送りした。
会合では、福島第一原発事故時に福島県教育委員会職員として被災者支
援に当たった天野和彦・福島大特任教授が事故時の状況を報告。
要介護者の避難が健常者よりも長時間・長距離化したことなどを挙げ、
「従来型の計画は役に立たなかった」と振り返った。
関谷委員長は会合後、東電の情報伝達体制について「個人的感想だが、
これまでの説明を聞く限りでは、決して十分ではないと思っている」と
述べた。12月26日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
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┗■４．1/11(金)いま、最も活躍する女性たちが語るシンポジウム
｜ 「しゃべり尽くそう！私たちの新フェミニズム」出版記念
└──── 山田和秋 (たんぽぽ舎ボランティア)
パネラー：望月衣塑子・平井美津子・猿田佐世
期 日：2019年１月11日(金)開場18時 開演18時30分−20時30分
会 場：文京区民センター３Ａ会議室 参加費1000円
主 催：梨の木舎
東京都千代田区神田三崎町2-2-12エコービル1階
TEL:03-6256-9517 FAX:03-6256-9518
後 援：新外交イニシアティブ（ND/New Diplomacy Initiative）
世界の指導者が集うダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）
が18日発表した2018年の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によると、
男女平等度で日本は149カ国中110位だった。
未だに日本の女性たちの地位があまりにも低すぎます。
その意味で、今回登場する３人はそれぞれの分野で日本女性の地位向上の
ために最も先進的、刺激的発言をする女性たちです。
望月衣塑子さんは菅官房長官を怯ませ、保守的な記者クラブに風穴を開け
た人。
平井美津子さんはヘイトグループの脅しと闘いながら中学生に「慰安婦」
問題を教える稀有な人。
猿田佐世さんは日本政府が報道規制をするなかで、ワシントンロビースト
として日本の声を米国に届けている人。
この３人が一同に介して語る貴重なシンポジウムです。
ぜひ多くの方の参加を希望します。
※「しゃべり尽くそう！私たちの新フェミニズム」より
ほんの少しだけ紹介…
◎2012年９月、民主党の「原発ゼロ」閣議決定が見送られた時…
猿田佐世さん「…当時民主党政権が予定していた閣議決定は『使用済み核
燃料の再処理は続けながら原発はゼロにする』というもの」
「アメリカでは「再処理ノー」という声も多かったのです。
このとき日本のメディアが「アメリカが再処理ＮＯ」と報道していれば、
原発をなくす方向にベクトルが向かっていたかもしれないのに…」
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｜ 有権者の代表として活動している数少ない人を応援したい
└──── 上岡直見［環境経済研究所(技術士事務所)］
早いもので来年の参院選では山本太郎氏が改選になる。実際問題として
有権者の代表として活動している数少ない議員ではないか。
たとえば最近、除染土を「再利用」と称して全国にばらまく事業が環境省
により展開されている。これに関連して安全性評価ワーキンググループとい
う会合が非公開で開催されていたのを、山本太郎氏が国会で指摘して公開に
なった。こうした活動が途絶えてはならない。
前回の参院選では、ネットからメディアまでこぞって山本太郎氏に対する
ネガティブキャンペーンを繰り広げたが、これは彼らの失策であろう。
実際には政策を吟味して投票する人は少ない。私は町内会の役で投票所の
立会人をしたことがあるが、投票所に来てから名簿をみて「誰にしようか
な」というような人が多い。
山本太郎氏は議員として着実な活動をしているのにメディアの取り上げが
少ないのは知名度が上がるのを避けたいからだろう。山本太郎氏の知名度を
上げる必要がある。
なお、脱原発を明確に掲げる著名人として、おしどりマコ氏が立憲民主党
から立候補する可能性が伝えられている。
これはこれでいいが、山本太郎氏ほか脱原発候補と票の取り合いにならな
いように選挙の枠組みを調整してほしい。
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┗■６．新聞より３つ
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◆「東海第二原発再稼働前提の工事撤回を」
日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働を巡り、原電が
地元の了解を得ないまま再稼働を前提とした工事を進めているとして、市民
グループ「原発いらない茨城アクション実行委員会」が19日、工事を撤回さ
せるよう県に要請書を提出した。
原電によると、2013年６月から、原発の三方を囲う防潮堤の建設や、ベン
トフィルター取り付けなどの工事を始めている。
県と村は昨年11月、原電に対し「安全性の向上に資すると認められるもの
の工事は妨げないが、事前了解がない中での運転は認めない」とする文書を
通知、簡単に再稼働できないように歯止めを掛けたとしている。
これに対し、メンバーらは「ベントフィルターなど、どうみても再稼働を
前提としている工事を、何も言わずに認めてよいのか」と疑問を投げ掛ける。
大井川和彦知事宛ての要請書では、工事や再稼働への反対など５項目を要
請している。県の担当者は「知事に声を伝える」と話した。
◆原発輸出凍結 日本・英国共に朗報
資金難による計画凍結は、天からの警告 加藤安子 (栃木県佐野市)
日立製作所が英国で進めていた原発新設計画が凍結される方向に動き始め
ているとのこと(17日１面)で、良かったと思います。
福島第一原発の事故をはじめとして、日本国内でこれだけ不幸をまき散ら
してきた原発をよくも他国に輸出できるものだと“悪い意味”で感心してい
ました。
日本政府も支援するこの計画については、英国でも反原発の住民運動が
あったそうなので、これで英国の住民たちの良識を踏みにじらずに済みそう
でほっとしました。
もし、企業の利益のために英国の人々に不幸をもたらすようなことがあ
れば、彼らの憎悪が結局は日本の私たちに向けられることになるからです。
今回の資金難による計画凍結は、天からの警告でしょう。
(12月26日東京新聞朝刊５面「発言」より)
◆三重県・芦浜原発「白紙」の舞台裏 北川元知事18年前を振り返る
住民苦しむ姿見て決断 沖縄と重ね「権力行使 抑制を」
「安倍政権は喜んで権力を振りかざしている。
政治は手続きをおろそかにしてはいけない」と語る
18年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸
の中部電力芦浜原発計画は37年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、
当時の北川正恭知事が2000年に「白紙」表明した。
今も各地の原発や沖縄の米軍基地を巡って国策の進め方が問われる中、
北川さんは賛成、反対派と国の狭間(はざま)で悩んだ末、結論を出した。
「権力者はその行使に抑制的でなければと考えた」と振り返る。(後略)
(12月25日東京新聞朝刊６面より抜粋)
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