たんぽぽ舎です。【TMM:No3419】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3419】

2018年7月19日(木)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

               転送歓迎

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★1.7/11東電本店合同抗議主催「東電は責任をとれ」連続講座

   「東電は原発を運転する資格も余力もない」

  「柏崎刈羽原発の再稼働なんてとんでもない」

  蓮池 透さんのお話を聞いて

           横田朔子 (たんぽぽ舎ボランティア)

★2.災害に名前を付ける基準とは

   気象庁が名前を付けなかった「大阪北部地震

  青森も大被害なのに「十勝沖地震

  明らかに「秋田沖地震」なのに「日本海中部地震

  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その256

                  島村英紀(地球物理学者)

★3.廃炉の燃料を大飯3、4号で使い回し 国内初、規制委了承…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                 黒木和也 (宮崎県在住)

★4.原発ゼロ基本法案−審議一度もなく会期末へ、

  本県議員・市民ら反発…

  メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

                金子 通 (たんぽぽ舎会員)

★5.新聞より1つ

  ◆大間原発差し止め訴訟費用

   函館市に寄付1億円 全国から

           (7月19日茨城新聞朝刊4面より抜粋)

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脱原発川柳【ふるさとも 地場産業も みなこわし】 乱 鬼龍(転載歓迎)

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※7/21(土)山崎ゼミにご参加を!

 ・「差し迫った東海第二原発の問題点&パブコメ対策」

 ・「東電柏崎刈羽原発も同じBWRです。共通の問題点もあるので

   比較と批判もします」

 お 話:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

 日 時:7月21日(土)14時より17時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

東海第二原発の20年稼働延長・再稼働を許さない!

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┗■1.7/11東電本店合同抗議主催「東電は責任をとれ」連続講座

 |  「東電は原発を運転する資格も余力もない」

|  「柏崎刈羽原発の再稼働なんてとんでもない」

 | 蓮池 透さんのお話を聞いて

 └──── 横田朔子 (たんぽぽ舎ボランティア)

蓮池 透さん(元拉致被害者「家族会」事務局長)は元東京電力の社員で、長年

原子燃料サイル部で働いてこられた方です。

今回のお話は、エンジニアとしての専門分野に関するものではなく、東電内部

のどうしようもない構造的な体質、通産省(※)と東京電力の癒着の実態をラフな

言葉で語られました。その概要を報告します。以下、◎は蓮池 透さんのお話から

引用です。

◎東電に原発を運転する資格はない!

東京電力の借金は昨年で10兆円を超えている。その東電が今年は黒字決算とな

っている。膨大な借金を収入とみなし、黒字にさせた。

・今、東電は金を稼ぐのに躍起になっている。私は、もう東電は福島の復興と廃

炉、それから被害を受けた福島県の方々、その周辺の方々、避難している方々、

避難していない方々等の救済とケアに専念すべきであって、もう原発を運転する

資格は東電にないと思っている。

 これは東京電力だけではない。要するに核のゴミ捨て場がないという事だけで

一発アウトだ。

・世界一厳しい基準なんてとんでもない。対症療法で、張りぼて基準でしかない。

炉心溶融についても東電は100万年に1回とか1000万年に1回と言ってきた。

 しかし福島第一原発では、同時に3つの原子炉で炉心溶融が起きた。

◎避難計画?

 私の実家は、柏崎の1号機からわずか3kmで、とても他人ごととは思えない。

 3〜4年前に母が避難計画の事で東電に問合せしたら、「すみません。がんば

ります」としか言われなかった。数年後に母がまた問い合わせると、「まず近く

の小学校へ避難して下さい。その後はスキー場(100km以上離れている)へ車で行

って下さい」と。

 地元での避難訓練に母が参加しようと行ってみたら、地元の役付きの人たちば

かりで一般住民は対象外だった。避難計画は無いに等しい。日本で避難計画の概

念は成り立たない。

◎日本は潜在的保有

 47トンものプルトニウムの処分をどうするか。プルサーマルでの使用量は微々

たるもの。「もんじゅ」は廃炉にしたが、高速炉路線は保持。他国から、日本は

潜在的保有国と言われてもしょうがない。本当は処分しなければならないのに

どん詰まり状態だ。冷静に、理論的に考えれば、原発はつくってはいけない。

通産省(※)の“安全審査官”は原発の事は何も知らない

 私が通産省(※)対応をしていた時、安全審査官の勉強会(通称ヒアリング)を

担当し教えた。彼らは本当に何も知らない素人だった。だからまともな質問は殆

んどなく、文章のてにおはの類いを訂正するばかりで、まるで国語の勉強会だっ

た。原発に関する知識を持たない素人たちが、安全審査に関わっているのが実情

だ。難計

◎“昼の会議で解決できない案件は夜で”!

 当時は通産省(※)のお役人への接待は日常茶飯事で当たり前。特に地方電力会

社は豊富な交際費で接待した。

 当時はパソコンはなく、通産省(※)から質問されるたびにメーカーに電話で聞

くというパターンで、私たちは“テレホンエンジニア”と呼ばれた。東電だって

そんなにわかっていないので、メーカーが頼りだった。

◎「公開ヒアリング制度」の実態は、東電の自作自演

 第一次は通産省(※)主催で、電力会社が説明した。第二次は「原子力安全委員

会」が主催し、通産省(※)が一般住民に説明した。以前九電でヤラセ問題が発覚

したが、どこの電力会社でもヤラセは日常茶飯事だった。

 意見募集したら、原発反対派はどんどん意見を書いて郵送してきたが、推進派

は意見を書かない。だから東電側が主婦とか農民をよそおって質問を作為的に作

った。大体7対3の比率で推進派を多くしていた。意見陳述書を出してもらう人

を予め決めて、内容も東電が考えて作った。

 柏崎市の1号機と2号機(刈羽村)の時は、原発反対派と機動隊がこぜりあい、

逮捕者が出た。3、4号機は、対面型をやめて文書のヤリトリだけにした。6,

7号機(沸騰水型の新型)は、県庁の講堂で行ったが、隣りは警察本部だった。

 傍聴希望の往復はがきがくると、一人ひとり反対派かどうかをテェックして、

原発推進派の傍聴希望者が多くなるように設定した。

通産省(※)は電力会社まかせ

 当時はパワーポイントがない時代で、通産省(※)の説明はOHPかスライドを

使用していた。通産省(※)の指示で、東電の対応班がカラースライドを作成。数

千万円の費用はすべて東電が負担させられた。説明中、東電は楽屋に待機。

 原発反対派の質問・陳述が出ると、通産省(※)側が東電に答えを求める電話が

かってきて、東電側は「答えは資料の〇〇頁の△△番にあります」と教えた。議

事録も東電側が作成した。

 アメリカの原子力委員会はエキスパートが揃っているが、日本は、答申書に添

付する資料はすべて電力会社が作成した。

◎吉田所長のつぶやき

 柏崎はフクイチと同じBWR(沸騰水型)だが、違う。柏崎は「A−BWR」だ。

AはAdvancedで、先進的・より進歩したという意味。新型BWRと言える。

 昔、福島第一原発の故吉田所長と一緒に働いた事がある。吉田所長は私に「A

−BWRは砂上の楼閣さ」と言っていた。忘れられない言葉だ。

◎日本における原子力行政の実態

 「安全審査」は欺瞞に満ちた時間稼ぎの儀式だ。原子力村でかたまって利権構

造がつくられている。福島第一原発事故以後も原子力村は脈々と続いている。こ

の利権構造を破壊しない限り日本の原子力行政は変わらない。

原発は結局金で動いている。一部の人が金で潤っている。

 蓮池さんは2時間の間、原稿なしで語られた。公式発表では絶対に聞けない、

いわば東電に対する内部告発だと思った。

 通産省(※)の実態…どうしようもない腐敗ぶりにはただただ驚かされるばかり

だった。

 たかりの構造、電力会社との癒着は目を覆うばかり。

 原発被害者が聞いたらどんな気持ちになるだろうか。

 過酷な避難生活を強いられている人びとが聞いたら…。

 私たちは、勇気ある蓮池さんの話を決して聞きっ放しにしてはならないと、痛

感した。

(※)注:「通産省」は現在の「経済産業省」のことです。

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┗■2.災害に名前を付ける基準とは

 |  気象庁が名前を付けなかった「大阪北部地震

|  青森も大被害なのに「十勝沖地震

|  明らかに「秋田沖地震」なのに「日本海中部地震

 | 警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その256

 └──── 島村英紀(地球物理学者)

◎ さる6月18日に起きたマグニチュード(M)6.1の大阪府北部の地震気象庁

名前を付けてもらえなかった。

 気象庁が名前を付けるには基準がある。

 「陸で起きた地震ではM7.0以上(震源の深さが100キロ以浅)で最大震度5弱以

上」「海で起きた地震ではM7.5以上(100キロ以浅)で、最大震度5弱以上または

津波2メートル以上」とか、「全壊100棟程度以上など顕著な被害があった場合」

や、「群発地震が起きて被害が大きかった場合」という条件があり、このいずれ

にも達しなかった。

 このため、新聞やテレビ局ごとに、この地震の名前は違った。たとえば気象庁

は「大阪府北部の地震」、産経と日経は「大阪北部地震」、朝日と読売は「大阪

府北部を震源とする最大震度6弱地震」、NHKは「大阪直下地震」だった。

このようにまちまちだと混乱の元になる。

 地元の人々から見れば、大変な被害を受けたのだから、地震に名前をつけても

らえなかったのは不満かもしれない。

◎ 気象庁には、かねてからこの種の要望が多かったに違いない。死者行方不明

者が42人にもなった2017年7月の九州北部の豪雨では、人的被害が大きいことか

ら、後日、「九州北部豪雨」と命名した。後日に命名されたのは例外的なことだ。

この豪雨は「損壊家屋等1000棟程度以上、浸水家屋10000棟程度以上」の命名基準

には達していなかった。

◎ これらのために、気象庁は14年ぶりに「基準」を見直して、名称を定める方

針を変えた。7月2日に開かれた交通政策審議会気象分科会に報告した。

 主な変更は、いままで入っていなかった人的被害を基準に加えたことだ。ただ

し人数の目安は設けずに「相当の人的被害」とした。人数については弾力的に運

用するという。

 このほか、あいまいだった自然災害を「気象」「台風」「地震」「火山」の4

つに区分して新たに基準を設定した。たとえば台風は発生年と発生順だけの組み

合わせだったが、今後は地域名や河川名も含めて名付ける。

◎ だが、じつはその先に問題がある。どこの地域の名前を付けるか、という問

題だ。

 1968年に「十勝沖地震」(M7.9)が起きた。この地震震源は、北海道・襟裳

(えりも)岬と青森・八戸のほぼ中間点にあったから、青森県も大きな被害を受け

た。ると

 しかし、地震の名前が十勝沖だったばかりに、国民の同情を集めたり、政府の

援助を獲得するうえで青森県はたいへんに損をした、と青森県選出の政治家は深

く心に刻んだに違いない。

 15年後の1983年に秋田県のすぐ沖の日本海でM7.7の大地震が起きたときに、こ

の青森の政治家はいち早く気象庁に強い圧力をかけたと言われている。

 この地震秋田県の沖に起きたのに、秋田沖地震ではなくて「日本海中部地震

と名付けられた。

◎ 地震学的に言えば、被害を起こすような地震が起きるところは日本海ではご

く東の端の日本沿岸だけなのである。地震学的には明らかに「秋田沖地震」だっ

た。ると

 災害に名前を付けるのも、なかなか大変なことなのである。

 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より7月13日の記事)

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┗■3.廃炉の燃料を大飯3、4号で使い回し 国内初、規制委了承…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.廃炉の燃料を大飯3、4号で使い回し 国内初、規制委了承

  7/18(水)10:44配信「福井新聞ONLINE」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00010001-fukui-l18

2.東北電力東京電力から賠償79億円受け取る

  原町火力発電所(福島県南相馬市)再稼働遅れ

  7/18(水)20:00配信「時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000028-jijc-biz

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┗■4.原発ゼロ基本法案−審議一度もなく会期末へ、

 | 本県議員・市民ら反発…

 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆原発ゼロ基本法案−審議一度もなく会期末へ、本県議員・市民ら反発

 今国会で立憲民主、共産、自由、社民の野党4党が衆院に共同提出した「原発

ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、会期末を迎えようとしている。

 注目を集めた法案がたなざらしになったことに、本県選出議員や市民団体は

「会期を延長したのに何も議論しないのはおかしい」と反発している。

 脱原発の法制化を巡っては、1月に市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進

連盟」顧問の小泉元首相らが法案の骨子を発表し、注目を浴びた。

 その後、与野党に呼び掛け、3月に野党4党による法案の衆院提出にこぎ着け

た。法案は6月8日になってようやく衆院経済産業委員会に付託されたものの与

党の合意が得られず、審議は手つかずのままだ。(中略)

 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟で法案づくりに関わった木村結・事務局次

長は、法制化の意義について「国が決めれば、自然エネルギーが普及し、原発

ロは可能だという姿を示したい」と強調。「政権がやりたい法案だけを通して、

都合の悪い法案は門前払いにするのはとんでもない。国民の声に向き合うべきだ」

と訴えた。

   (7月19日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)

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┗■5.新聞より1つ

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 ◆大間原発差し止め訴訟費用

  函館市に寄付1億円 全国から

 北海道函館市大間原発青森県大間町)の建設差し止めを求めて起こした訴

訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が

18日までに1億円を超えた。

 同市と大間原発津軽海峡を挟み約23キロの距離。市は2014年、事故が起きれ

ば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発(Jパワー)と国を相手に、自治

では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。

 ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていた。(後略)

      (7月19日茨城新聞朝刊4面より抜粋)

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