たんぽぽ舎です。【TMM:No3631】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3631】

2019年4月19日(金)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

━━━━━━━ 

★1.首都圏の唯一の原発・東海第二原発にもっと注目しよう

   「税金でやっと」の東京電力が1900億円の資金援助予定

   どう思う?

   6月末の東京電力株主総会で「シャンシャン」で

   通していいのか?

   12年も動かしていない巨大機械を

   再稼働して本当に大丈夫?…などなど

          柳田 真(たんぽぽ舎、

               とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

★2.ユネスコ遺産「スイスの雪崩保護」

   地震より防護策とりやすい雪崩

  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その293

                 島村英紀 (地球物理学者)

★3.テロ対策施設設置間に合わず

  川内・玄海(九州電力)原発停止の可能性…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★4.メルマガ読者からのイベント案内

          (お問い合わせは主催者へ)

  ◆4/24(水)警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法!証人尋問

   場所:東京地裁103号法廷 報告会:衆議院第二議員会館

★5.新聞・機関紙より2つ

  ◆廃炉作業に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念

   専門用語飛ぶ現場 被ばく線量管理は 他の大手電力会社は慎重

              (4月19日東京新聞朝刊1面より抜粋)

  ◆民主主義社会にそぐわない制度

   新「元号」で新社会党見解

          (「週刊新社会」4月16日より転載)

━━━━━━━ 

※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!

 『地震多発地帯・北関東の地震活動』「東海第二原発」がある

  茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日 時:4月27日(土)14時より16時15分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:たんぽぽ舎

 後 援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

━━━━━━━ 

※本日発行の「週刊金曜ビラ 4/19」で日付けが

 1ヵ所間違っていました。「週刊金曜ビラ」4頁目の一番下

 正:5.3憲法集会

 誤:5.4憲法集会

  おわびして訂正させていただきます。

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┏┓ 

┗■1.首都圏の唯一の原発・東海第二原発にもっと注目しよう

 |  「税金でやっと」の東京電力が1900億円の資金援助予定

 |  どう思う?

 |  6月末の東京電力株主総会で「シャンシャン」で

 |  通していいのか?

 |  12年も動かしていない巨大機械を

 |  再稼働して本当に大丈夫?…などなど

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、

            とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

1.首都圏で唯一の原発・東海第二原発(110万kw、ふっとう水型、茨城

東海村にある)が、いま、41年目に入った。

 2023年1月に再稼働したいという。3000億円の巨費(うち、東電が1900

億円の資金援助)といい、オンボロ・被災した老朽原発といい、赤字貧乏

会社の日本原電といい、本当に大丈夫?

 2023年1月に再稼働してから「カコク事故」を起こすのではないか−

東京圏が放射能だらけになる−と、心配する。

 みんな、もっと東海第二原発に注目しよう。

2.いくつもの心配があるが、とりあえず3つ述べる。

 1つは、12年余も動かしていない原発=巨大機械を動かして大丈夫か?

という疑問。

 東海第二原発は、2011年3・11に停止して、2023年1月に再稼働させ

たい(日本原電の予定)、つまり実質12年も停止している巨大機械を無事に

動かせるのか?

 あなたの家で中古の自動車を12年も停止させておいて、突然、動かそう

としたら、果たして無事に動くの?

 原発は老朽になるほど事故の確率は増える。大丈夫か?

 2つは、お金のない貧乏会社=日本原電の危うさと、「税金でやっと

こ」なりたっている東京電力(株式の54%が国の税金)が1900億円もの

巨費を出していいのか?だ。

 さすがに東電社内でも慎重論(つまり反対論)があるという(日経新聞

報道)。

 6月27日(木)の東京電力株主総会でも多くの意見・批判が出ることと

思う。株主総会で「シャンシャン」で通していいのか?

 3つは、地震の心配。政府の地震会議(文部大臣が責任者)は今後30年

内に東海第二原発のある茨城でマグニチュード7から7.5の地震が80%の

確率でおきると発表した(今年3月)。M7.5は、1995年の阪神大震災

(M7.3)の2倍のエネルギーの大地震だ。住居も無事にはすまないが、東海

第二原発はもっと心配だ。

 大津波も来る。すぐ近くに再処理工場もある。超危険な放射性廃液が、

青森県の再処理工場より多く貯蔵されている。

 3つの心配プラスもろもろの心配。あと4年弱。

 選挙に立候補する人はみんな東海第二原発についての自分の見解を述べ

てほしい。

 首都圏が滅亡するかどうかの大問題だから。

┏┓ 

┗■2.ユネスコ遺産「スイスの雪崩保護」

 |  地震より防護策とりやすい雪崩

 | 警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その293

 └──── 島村英紀 (地球物理学者)

雪崩の被害は春先に多い。日本の積雪地帯でも大きな問題になっている

が、欧州北部でも大きな自然災害だ。

 秋田の「なまはげ」がユネスコ無形文化遺産に登録された。

 しかし、日本では報じられなかったが、同時に「スイスの雪崩保護」も

無形文化遺産に登録された。

 日本と同じく山岳国で雪も多いスイスでは、雪崩は「白い死」と言われ

て恐れられている恐ろしい災害だ。地震や火山噴火がないスイスでは最大

の自然災害である。

 この冬にもホテルが雪崩に襲われた。幸い、死者は出なかったがロビー

などがめちゃめちゃになった。

 以前では、1951年に起きた雪崩では1300ヶ所で雪崩が起きて100人近くが

雪に巻き込まれて死亡した。

 これらの雪崩を受けて「スイスの雪と雪崩研究所(SLF)」は、精力的

に、雪崩の解明と被害の防止に努めてきた。

 このため保護林が保全され、ハザードマップも作られ、雪崩のフェンス

が設置された。

 これらの対策によって、大きな雪崩災害は目に見えて減った。

 冬でも鉄道が山岳地帯を安全に横断出来るようになった。ユネスコ

今回の決定は、これらを評価している。

 大西洋の北部にあるアイスランドでも、いちばん犠牲者を生むのが雪崩

である。全人口が32万人しかいない国なので、十数人がなくなる雪崩は、

人口比でいえば、1億2000万人の日本で6400人以上が犠牲になった阪神

淡路大震災(1995年)なみの大災害なのである。

 犠牲者の数では雪崩は、アイスランドに多い火山噴火や地震の犠牲者

よりも多い。

 アイスランド北端の寒村、シグルフィヨルドゥールに海底地震観測の

ために行ったことがある。1年を通して平均気温は マイナス4度から

11度で、15度を超えることは滅多にない寒村だ。ニシン漁で暮らして

いる。

 ここでは1919年に大きな雪崩が起きて水産加工場を海へ押し流して19人

の犠牲者を生んだ。それだけでなくて、雪崩が津波を生み、フィヨルド

対岸にも被害を及ぼした。

 シグルフィヨルドゥールは人口1300人。アイスランド北部にあるフィ

ヨルドに面した村で、フィヨルド沿いの狭い場所にしか住めない。まわり

は高さ800メートルにも及ぶ山に囲まれて雪も多い。その村を大きな雪崩が

襲ったのである。

 アイスランドの北部は雪崩が多く、被害が耐えなかった。このため、

シグルフィヨルドゥールでは雪崩が集落を避けるような巨大な溝を掘る

土木工事が最近行われて、ようやく人々は安心して冬を過ごせるように

なった。

 雪崩は人工的に掘った溝に沿って流れるので、下の部落を襲わなく

なった。

 雪崩は年ごとに規模こそ違え、起きる場所が決まっている。それゆえ

防護策もとりやすい。

 その意味では場所も時間も不意打ちで起きる地震よりは始末がいい。

 地震予知ユネスコ無形文化遺産になって栄誉を与えられるのは、

どのくらい先だろう。

 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より4月12日の記事)

 ☆★☆4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!☆★☆

  『地震多発地帯・北関東の地震活動』「東海第二原発」がある

    茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日 時:4月27日(土)14時より16時15分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:たんぽぽ舎

 後 援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

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┗■3.テロ対策施設設置間に合わず

 | 川内・玄海(九州電力)原発停止の可能性…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.テロ対策施設設置間に合わず川内・玄海(九州電力)原発停止の可能性

  4/18(木)18:00配信「九州朝日放送

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-50415161-kbcv-l40

2.韓国政府「原発解体産業を育成」

  4/18(木)12:06配信「ハンギョレ新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00033272-hankyoreh-kr

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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内

 |         (お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 ◆4/24(水)警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法!

  証人尋問傍聴にご参加ください!

 日 時:4月24日(水)14時開廷

 場 所:東京地裁103号法廷

      ※人数の多い場合は13時40分締切・抽選になります。

  証人尋問後の報告会

  開始:18時30分より 衆議院第二議員会館・多目的会議室

 問合せ先:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める

      住民監査請求実行委員会

     メール  juminkansaseikyu@gmail.com 

     ブログ https://juminkansaseikyu.wordpress.com/about/

 今回は、4人の原告側の証人尋問が行われ、高江の住民から2名、

沖縄の住民訴訟の原告でもあり、元土木技術者が1名。

本訴訟の原告が1名証言します。

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┗■5.新聞・機関紙より2つ

 └──── 

 ◆廃炉作業に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念

  専門用語飛ぶ現場 被ばく線量管理は 他の大手電力会社は慎重

 東京電力ホールディングスは18日、4月から始まった新たな在留資格

「特定技能」の外国人労働者福島第一原発福島県)の廃炉作業などで

受け入れる方針を明らかにした。

 核燃料が溶け落ちた原発構内で最も懸念されるのが作業員の被ばくだ。

防止策は徹底されるのか、日本語が意思疎通の壁にならないか。具体策は

見えない。(後略) (4月19日東京新聞朝刊1面より抜粋)

 詳しくはこちらを

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041902000145.html

 ◆民主主義社会にそぐわない制度

  新「元号」で新社会党見解

政府は4月1日、4月30日の天皇退位、5月1日の新天皇即位に伴う

元号を発表した。新社会党は3日、元号および新元号に関する見解とし

て、長南博邦書記長が次の談話を発表した。

何としても天皇制を維持したい安倍政権は4月1日に新元号を「令和」

と発表し、統一自治体選挙にあわせて改元キャンペーンを展開している。

しかし、一世一元にしても明治以降の新たなつくりごとであり、国民

主権の今日、時代錯誤である。

しかも、「令和」の意味を安倍晋三首相は「人々が美しく心を寄せ合う

中で文化が生まれ育つという意味が込められている」とわざわざ記者会見

して解説したが、日本社会の現実は格差と貧困を自己責任論で正当化し、

雇用や社会保障に対して税制を含め社会的責任を取ろうとしない大企業

経営者や富裕層が大手を振っているありさまだ。

その象徴ともいえる安倍政権が改元に関わったこと自体、「令和」が

政府の言いつけに従順に従えとの意味に転化しかねないとの不安が湧くの

は当然だ。

元号の本家といえる中国もすでに放棄している。新社会党元号

制度を民主主義にそぐわないと認識し、今回の新元号制定に遺憾の意を

表明する。 (「週刊新社会」4月16日より転載)

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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震原発

 故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致

 します。

  郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856

☆《事故情報編集部》より

 メールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他

 投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。

1.「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、

 自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。

2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出しよりも

 2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)

 執筆者名(基本的に本名でお願いしています)と執筆者名の後にかっこ

 書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。

 例:たんぽぽ花子(たんぽぽ舎)、たんぽぽ太郎(東京都千代田区在住)

3.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、どの団体・

 グループも平等に掲載する基本方針です。

 そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先など

 必要事項を400文字以内でお送り下さい。

 件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。

 日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。

 メールマガジンへのイベント案内は1回だけの掲載とさせていただきます。

4.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)

 及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。

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なお、お送り頂いた投稿は紙面の制限上掲載できない場合もあります。

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たんぽぽ舎です。【TMM:No3630】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3630】

2019年4月18日(木)地震原発事故情報−

5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

━━━━━━━ 

★1.原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること

   老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連 (その3) 了A

  経団連…60年超え運転を主張

               山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

★2.安倍政権の原発輸出計画は全滅した

   日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向「原発輸出反対」から

  「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その5) 了

     福永正明(大学教員、日立製作所による英ウィルヴァ原発

            輸出反対キャンペーン、世話人

★3.奄美大島  前川喜平(現代教育行政研究会代表)

     東京新聞 本音のコラムより 

★4.放射性降下物、世界の氷河に蓄積 融解進むと「時限爆弾」に…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋)

              黒木和也 (宮崎県在住)

★5.新聞より2つ

  ◆規制委、関電3原発の降灰想定引き上げ 対策の審査一部やり直し

(4月18日毎日新聞より)

  ◆ 地震“予測”研究が岐路に

   「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩

        (4月16日(火)「西日本新聞」11:02配信)

━━━━━━━ 

※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!

 『地震多発地帯・北関東の地震活動』「東海第二原発」がある

  茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日時:4月27日(土)14時より16時15分   

 会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主催:たんぽぽ舎 後援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

━━━━━━━ 

┏┓ 

┗■1.原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること

 |  老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連 (その3) 了

 | 経団連…60年超え運転を主張

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

経団連…60年超え運転を主張

 しかし原発企業も疲弊しており投資出来るほどの資金は準備できそうも

ない

 4月5日、経団連が政策提言を行い、原発の運転期間を60年よりも延長

できるよう検討することを要請すると共に、運転期間算定の際には停止期

間を除外することを求めていることが報道された。

 原子炉等規制法の制限である40年どころか、特例的に設けられている

「1回限りの20年運転延長」さえも取っ払って引き延ばせという。

 暴論であると共に、机上の空論でもある。

 経団連は他にも新増設へ道を開き、再稼働を進めることを求めるなど、

福島第一原発事故があたかもなかったかのような主張をしている。

 1月1日の年頭会見で中西会長の「お客さまが利益を上げられない商売

でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一

般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者

やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」との発言

からは、真逆のように見える。

 この発言のあと、中西会長は1月15日の会見で「原発の再稼働はどんど

んやるべきだ」と発言。

 さらに「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。(立地、周辺)

自治体が(再稼働に)イエスと言わない。これで動かせない」と、地元自

治体への圧力と取れる発言をおこなっている。

 原発輸出が全滅したため、国内の計画しか原子力産業を買い支える手段

がなくなったことから、なりふり構わぬ姿勢を見せているようにも見える。

 しかし旗を振ってみても原発企業も疲弊しており、投資出来るほどの資

金は準備できそうもないと思う。                     

        (了)

┏┓ 

┗■2.安倍政権の原発輸出計画は全滅した

 |  日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

 |  「原発輸出反対」から

 |  「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その5)

 └──── 福永正明(大学教員、

            日立製作所による英ウィルヴァ原発

            輸出反対キャンペーン、世話人

6.「原発輸出反対」から「世界のどこにも原発はいらない」運動へ

 日立の英原発事業凍結により、日本企業が海外で手がける案件は事実上

「ゼロ」となった。

 東電事故の影響で、安全対策水準は上がり、かつて原発1基当たり5千

億円とされた建設コストは、1兆円規模に拡大した。

 海外事業では1基1.5兆円とも論じられている。既に民間企業ではリスク

を負いきれないことは明らかである。

 また世界の脱原発の流れは強まり、太陽光や風力など再生可能エネルギ

ーの普及は世界的に急拡大、急激な転換が進む。

 再生可能エネルギーは、コストも大幅に下がり、イギリスでの洋上風力

発電のコストは、原発と同程度とされる。

 原発の経済的な優位性はなく、原発は低価格エネルギーではない。

 国内の原子力関連産業においても大きな変化があり、1990年代には原子

炉圧力容器製造において世界で7から8割のシェアを有した企業ですら、

産業機械製造へ転換している(「日本製鋼所の「卒原発」、産業機械で生

きる」、2019年3月15日、日本経済新聞)。

 安倍首相は、日立の英原発事業の凍結発表後も、「原発輸出推進での国

際貢献」として、原発輸出政策継続を語る。

 ビジネスとして成り立たないことが明らかになったのにもかかわらず、

原発輸出と国内原発再稼働にしがみつく姿勢でしかない。

 筆者は一貫して、同時代人としての東電事故の「責任」を語ってきた。

そして私たちの国内課題として、再稼働の全面中止、社民党も含めた野党

各党が共同提出した「原発ゼロ法案」の法制化こそが必要である。

 原発輸出に関しては、法的規制はない。「民業圧迫」回避を理由として

説明されるが、かつて「武器輸出三原則」は国内武器メーカーの輸出を禁

じた。ならば、原発輸出法的制限も可能であろう。

 さらに、日立の英ウィルヴァ原発輸出問題では、政府系金融機関による

資金投入が、最悪の事態では国民にツケ回し税金を使うとして、「私たち

の税金を使わないでください」活動も行われた。

 これはキャッチコピーでの有用性はあるが、原発輸出問題の本質を示さ

ず、反対運動としては弱いものであった。

 この指摘は東電事故も収束できないまま現在も多数が避難し、8年前の

3月11日から「原子力緊急事態宣言」が継続する日本から、たとえ輸出企

業が全額負担したとしても、原発輸出が容認できるかとの根本的問いである。

 時事通信が2019年3月11日発表した世論調査では、「原発輸出反対は7

割超」であった。

 まさに日本の人びとは、広島と長崎での核兵器被害の体験、東電事故を

経験したこの日本から、原発輸出はできないと考えている。

 私たちの日本社会は、過去の原発推進策から明確に決別し、再生可能エ

ネルギー転換での脱原発が将来の進むべき道である。

 それは、地球を東電事故で傷つけた日本社会の国際責任である。

 日立の英原発事業凍結は、私たちに新課題を提示した。それは、「日本

からの輸出でなければ良いのか」ということだ。

 「原発輸出反対」のスローガンが、私たちが直面する大きな問題に対応

できなくなっている。

 例えば、インドではロシア製原発と国産原発の建設が進行、韓国のUA

原発建設は完工、中国でも原発建設が続く。

 これに対して、世界各地でウラン採掘場、原発、再処理工場などの核燃

料サイクル施設の被害に苦しむ人びとがおり、強く反対運動を続ける人た

ちがいる。

 原発核兵器製造は、強く結び付いている。核廃絶を求めるならば、そ

れは原発をはじめとする核燃料サイクル全廃の主張と結合する。

 つまり、世界のどこであろうとも核兵器原発を廃絶しなければならな

いことは明らかである。

 あたかも多くの社会問題の一つに過ぎないように「原発輸出反対」を唱

えるだけでなく、世界と連帯した本格的な脱原発の活動が必要であろう。

 日本からの原発輸出だけにとどまらず、世界各地の反原発や再生可能エ

ネルギー推進の人びとと連携し、新たな「世界のどこにも原発はいらない

運動」、「核燃料サイクル反対の運動」を展開させなければならない。

 日本発の原発輸出が全敗したいまこそ、私たちは次なる新たな視点から

の運動が求められている。 (了)

┏┓ 

┗■3.奄美大島  前川喜平(現代教育行政研究会代表)

 |    東京新聞 本音のコラムより 

 └────

   

 講演を頼まれて、初めて奄美大島へ行った。時間があったので、島内を

案内してもらった。

 「この先に自衛隊ミサイル基地建設現場があるんです」と教えてもらう。

この基地をめぐっては、住民が賛成派と反対派に分かれて、島内が大きく

揺れてきた。新基地で二千人の新住民が増える。それ自体は歓迎すべきこ

となのだろう。しかしミサイル基地は有事の際には確実に攻撃の目標とさ

れ、住民が巻き添えになる。「基地はあってもいいがミサイルは要らない」

と言う人もいるそうだ。辺野古をめぐる沖縄の苦悩と同様の苦悩が、ここ

にもあった。

 奄美博物館で文化、歴史、自然についても学んだ。琉球王国に服属した

時代、薩摩藩に支配された時代などその苦難の歴史。薩摩にサトウキビ栽

培を強いられ収奪され、ソテツを食べて飢えをしのいだことも知った。

 大島紬の作業所も見学した。車輪梅の木片から作った煮汁と鉄分を含む

きめ細かい泥を使って細かい手作業を繰り返す生糸の染色。その糸を使っ

て紬を織り込む作業の、気の遠くなるほどの複雑さと繊細さ。感嘆を禁じ

得なかった。そこには本物の「仕事」がある。こうやって人間の知恵と汗

で価値あるものを作り出すことこそが本当の労働だ。株や為替で金が金を

生む金融資本主義の虚しさを改めて感じた。         

    (4月14日 東京新聞27面 本音のコラムより)

※編集部よりお知らせ

 5月9日(木曜日)18:00〜21:00

 しんちょぼゼミ第27回 「教育勅語と道徳教育」 

 講師:前川喜平さん(現代教育行政研究会代表、元文部科学省事務次官) 

参加費800円(学生400円)

  ○予約優先−あと13名です

┏┓ 

┗■4.放射性降下物、世界の氷河に蓄積 融解進むと「時限爆弾」に…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.放射性降下物、世界の氷河に蓄積 融解進むと「時限爆弾」に

 4/17(水) 15:33配信 AFP=時事

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000021-jij_afp-sctch

2.原発テロ対策施設、間に合わず=関電、四電、九電が見通し

 4/17(水) 20:34配信 時事通信

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000136-jij-soci

3.川内原発テロ対策遅れ 施設建設工期厳しく 運転に影響も

 4/17(水) 8:42配信 西日本新聞

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00010002-nishinpc-bus_all

4.社説:核燃料取り出し 廃炉の端緒にすぎない

 4/17(水) 12:09配信 京都新聞

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000010-kyt-soci

┏┓ 

┗■5.新聞より2つ

 └──── 

 ◆規制委、関電3原発の降灰想定引き上げ 対策の審査一部やり直し

 関西電力の美浜、大飯、高浜3原発(いずれも福井県)について、原子

力規制委員会は17日、火山の噴火によって敷地内に降る火山灰の想定を、

従来の「厚さ10センチ」から引き上げることを決めた。3原発の計7基は

新規制基準に基づく規制委の審査に合格済みだが、火山灰対策についての

審査を一部やり直す。

 原発に想定を超えた火山灰が降ると、非常用発電機のフィルターの目詰

まりなどの恐れがある。大飯3、4号機と高浜3、4号機が既に再稼働済

みだが、規制委は「噴火の緊急性はない」などとして、原子炉の停止まで

は求めない。

 3原発の降灰はこれまで、約200キロ離れた大山(鳥取県)が噴火した際

のシミュレーションなどを基にいずれも厚さ10センチと想定され、規制委

は関電の対策を妥当と判断していた。しかし、約8万年前の大山の噴火の

際、京都市で厚さ30センチの降灰があったとする新たな研究が発表され、

規制委は昨年12月に関電に再評価を指示した。

 これを受けて関電は、降灰を最大で高浜21.9センチ、大飯19.3センチ、

美浜13.5センチとする報告書を提出。一方で、この規模の噴火が起こる確

率は低いとして再審査は必要ないと主張していたが、規制委の更田(ふけ

た)豊志委員長は「(評価から外すほど)頻度の低いものではない」と退

けた。関電の担当者は「真摯(しんし)に対応していく」と話した。  

       (4月18日毎日新聞より)

   https://mainichi.jp/articles/20190417/k00/00m/040/160000c

地震“予測”研究が岐路に

  「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩

 阪神大震災東日本大震災熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次

ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。

発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の

科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果

をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。

 「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授(火

山・地震学)は語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつも

りだったが、それがほとんど伝わらなかったと感じたためだ。

 熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、1999年にマグニチュード

(M)4.2、2000年にM5.0の地震が起き、清水教授がセンター長を務める

九大地震火山観測研究センターは臨時観測を開始。

 熊本地震を引き起こした「布田川−日奈久断層帯」で地震活動が活発な

一方、その一部である「高野−白旗」区間は活動が少なく、大きな地震

心配される「空白域」となっていたという。

 清水教授は、益城町も含め熊本県内で何度も講演し「震度7規模の揺れが

起こる可能性がある。建物の耐震化や家具の固定、地域の防災リーダー育

成を急いでほしい」と呼び掛けていた。熊本地震前震では実際に「高野−

白旗」区間が大きく動いた。

 熊本地震の発生後、被災者の多くは「熊本に地震がくるとは思わなかっ

た」と口にした。清水教授は「啓発活動をやった意味があったのだろうか」

と無力感に苦しんだという。

 「危機感が伝わらない最大の弱点は、いつ起こるか明言できないこと。

明日かもしれないし100年後かもしれない、としか言えなかった」。それで

も、防災に生かした人もいたと知り「一人でも役に立つなら」と心を奮い

立たせている。

 日本では一部の研究者が地震予知実現の重要性を訴え、政府が1965年度

から地震予知計画を開始、90年代後半までに約2千億円を投入した。1978

年には静岡県沖の東海地震を想定し、気象庁の予知情報を受けて首相が警

戒宣言を出し、交通規制などを行うと規定した大規模地震対策特別措置法

まで施行された。

 しかし、これまでに予知ができた事例は一度もない。「地震はない」と

思われていた関西で95年に阪神大震災が起こると、政府は「予知」から

「予測」へ方針転換。

 観測網を強化し、2005年からは地震学者の研究成果を集め、今後30年以

内に震度6弱以上の揺れが起こる確率を示した「全国地震動予測地図」を

発表、ほぼ毎年改定してきた。

 1984年に東大助教授として来日したロバート・ゲラー東大名誉教授(地

震学)は一貫して予知、予測に偏重した日本の地震研究に異論を唱えてきた。

 政府発表の地震予測は「地震は同じ場所で周期的に起こる」という説に

基づいているが、ゲラー氏は「周期説の誤りを指摘する研究グループもあ

り、世界的に認められた学説ではない」と指摘する。地震のメカニズムは

複雑で未知の断層も存在することから「地震予測は科学的に検証されたも

のではなく、予測というより予言と呼ぶべきものだ」と手厳しい。

 ゲラー氏の主張が広く注目を集めたのは2011年の東日本大震災がきっか

けだった。政府の地震予測に関わる研究者たちは宮城県沖での地震は想定

していたものの、実際に起きた規模は予測をはるかに上回るM9.0。「小雨

の予報をしたのに、巨大台風が襲来したほどの誤算」(ゲラー氏)で、多く

の研究者が自己批判を迫られた。

 ゲラー氏が地震予測の最大の弊害だと考えるのは、政府の予測地図で危

険とされていない地域が「安全」と誤解されかねない点だ。

 ゲラー氏は「南海トラフや首都直下型などの危険性ばかりが叫ばれ、そ

れ以外の地域で地震が起きれば『想定外』で済まされる。日本はどこでも

不意打ち地震が起こりうるので、全国で満遍なく災害対策を行うべきだ」

と話している。

(4月16日(火)「西日本新聞」11:02配信)

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010004-nishinpc-sctch

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たんぽぽ舎です。【TMM:No3629】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3629】

2019年4月17日(水)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

━━━━━━━ 

★1.5.19(日)「老朽原発うごかすな!関西電力包囲全国集会」と

   再稼働阻止全国ネットワーク「全国相談会」in高槻のご案内

   全国相談会…5/18(土)−19(日)高槻市で開催

                 再稼働阻止全国ネットワーク

★2.東海第二原発を過去の記事等からふりかえる

   運転開始から現在までの約40年で多数のトラブルが発生

                今井孝司(地震がよくわかる会)

★3.仏、原子力再国有化検討か フランス電力(EDF)巡り報道

  300億ユーロ(約3兆8千億円)を超す債務…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★4.メルマガ読者からのイベント案内

          (お問い合わせは主催者へ)

  ◆5/6(月)講演会のお知らせ(静岡県三島市

   おしどりマコ&河合弁護士講演会

   会場:三島市生涯学習センター

  ◆5/11(土)第12回新宿デモ

   子どもを被ばくから守ろう!家族も自分も!

   場所:JR新宿駅東口アルタ前広場 主催:脱被ばく実現ネット

★5.新聞より2つ

  ◆廃炉専業会社 設立検討 原電が国内初 米社出資も

   存続懸け新ビジネス 売電収入ゼロ

   大手電力5社の「原発管理費」を頼みに食いつないでいる原電

               (4月17日東京新聞朝刊7面より抜粋)

  ◆「げんしりょくむら」閉鎖 サイト「不適切表現おわび」

   意見「開き直り。国民をバカにしてるようだ」

                 (4月13日東京新聞朝刊より抜粋)

━━━━━━━ 

※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!

 『地震多発地帯・北関東の地震活動』

 「東海第二原発」がある茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日 時:4月27日(土)14時より16時15分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:たんぽぽ舎

 後 援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

━━━━━━━ 

┏┓ 

┗■1.5.19(日)「老朽原発うごかすな!関西電力包囲全国集会」と

 |  再稼働阻止全国ネットワーク「全国相談会」in高槻のご案内

 |  全国相談会…5/18(土)−19(日)高槻市で開催

 └──── 再稼働阻止全国ネットワーク

◎「全国相談会」・1日目

 日 時:5月18日(土)13時より21時

 会 場:クロスパル高槻7階第6会議室

     (大阪府高槻市紺屋町1-2 高槻駅[南口]から徒歩約1分)

◎「全国相談会」・2日目

 日 時:5月19日(日)9時より12時

 会 場:生涯学習センター3階第2会議室

     (大阪府高槻市桃園町2-1 高槻駅[南口]から徒歩約8分)

 主 催:「再稼働阻止全国ネットワーク」

◎老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会(集会とデモ)

 日 時:5月19日(日)13時より15時

 全国集会:関西電力本店前(大阪市北区中之島

 御堂筋デモ:集合…うつぼ公園(出発15:15 解散16:45予定)

 主 催:原発うごかすな!実行委員会@関西・福井

 全国の原発再稼働阻止に奮闘している皆さん、

 40年という期限を超えた若狭の老朽原発である高浜1,2号機(44年、

43年超え)、美浜3号機(42年超え)は、2年以上前に原子力規制委員会

が運転延長を認め、特に関西電力は高浜1号機を2020年5月に工事完了を

予定しています。

 一方、昨年11月に稼働開始40年を迎えた東海第二原発は、原子力規制

委員会が運転延長を認め、日本原電は、4月から住民説明会を周辺自治

で開催するとしています。

 そこで、5月に予定されている「5・19(日)老朽原発うごかすな!関電

包囲全国集会」に合わせて、「老朽原発を動かすな・運転延長を許さな

いぞ」を主題として「全国相談会」を5月18日午後と19日午前に大阪府

高槻市で開催します。

 安倍政権は、廃炉への道も見えない福島の現状を隠蔽しながら、復興

庁「放射線のホント」・文科省放射線副読本」を全国に配布して被曝

影響を過少に見せ、「福島は終わった−新元号でオリンピックに邁進」

しようとしています。

 何としても、老朽原発の運転延長・再稼働を止め、ほころびだらけの

原発推進政策にとどめをさしましょう。全国からの参加を呼びかけます。

【再稼働阻止ネットワークからの交通費補助−申込み必要です】

 全国相談会または関電包囲全国集会に参加するみなさんには交通費補助

を実施。

 対象…福井県、関西6県(京都、滋賀、大阪、奈良、兵庫、和歌山)を

除く全国の個人の皆さん

 *注−団体での申し込みはご遠慮下さい。

【宿泊】

 全国相談会に参加する方でホテルの予約を希望する方は、下記まで

 問い合せのうえご連絡願います。

 問い合せ・申込み先(交通費補助/宿泊)

    再稼働阻止全国ネットワーク

  Tel 070-6650-5549 Fax 03-3238-0797

  〈申し込み時必要記載事項〉氏名、連絡先電話番号、

   住所(○○市まで)

再稼働阻止全国ネットワークあて と明記してください。

┏┓ 

┗■2.東海第二原発を過去の記事等からふりかえる

 |  運転開始から現在までの約40年で多数のトラブルが発生

 └──── 今井孝司(地震がよくわかる会)

 東海第二原発関連の記事等(1955年より)をまとめたものを

当会HP( http://jishinga.com/ )にアップしました。

特集コーナーの「東海第二原発」にあります。

直接リンクは以下の通りです。

http://jishinga.com/tokushuu/TOUKAI_2/main.html

 以下は主な項目の抜粋です。参考になさって下さい。

(1)1955.3.31 村松村と石神村が合併し、東海村が誕生

(2)1957.11.1 日本原子力発電株式会社(原電)設立

(7)1972.12.23 政府、東海第二原発の設置許可

(8)1973.6.1 東海第二、着工

(9)1977.4.21 試運転中の東海第二原発で再循環ポンプ翼固定ネジ10本

 全部が外れ

(10)1978.11.28 東海第二原発、営業運転開始

(11)1979.7.22 東海第二原発で放射性蒸気噴出事故

(13)1986.8.17 東海第二で雑固体廃棄物で作業していた1人が130ミリ

 レムの被曝

(14)1988.12.20 東海第二原発の補機冷却用海水ポンプで、大量の座金が

 腐食・消失

(15)1997.9.17 内部告発まで10年余放置 原発工事虚偽報告

(16)1999.4.27 東海第二で制御棒13本に計72ヵ所のひび割れを確認

(19)2002.4.3 東海第二の原子炉冷却水2系統の1方で供給停止

(20)2002.10.22 東海第二で再処理系配管の弁の一部が破損

(21)2004.3.19 東海第二でECCSの部品が脱落・紛失

(23)2005.8.7 東海第二原発が蒸気漏れで停止 外部へ影響なし

(24)2006.8.9 東海第二の安全装置流量計表示を82年から不正操作

(26)2009.10.9 東海第二でシュラウド金属台座の溶接部に7ヵ所のひび

(28)2010.5.26 東海第二で排水配管に誤接続があり、放射性物質放出

(29)2010.9.22 東海第二でECCSのディーゼル発電機に異常確認

(30)2011.3.11 東海第二の外部電源が停止。非常電源の1台が停止、

 残る2台で冷却を継続して3日半後に冷温停止状態

(32)2011.6.8 東海第二のタービン羽根に地震の揺れが原因とみられる

 複数の傷

(33)2011.7.8 東海第二の原子炉格納容器内で作業員が許容基準値を

 超える被曝

(38)2014.3.25 証拠説明書 女川.東海第二で基準地震動を上回った

(39)2014.5.20 避難計画難航のまま 原電、東海第二の適合審査申請

(77)2017.11.24 再稼働の時期、不透明 原電が延長申請

(115)2018.7.4 東海第二、新基準「適合」 被災原発で初 規制委了承

(182)2019.3.4 東海第二原発、安全対策費3000億円 想定の約2倍

┏┓ 

┗■3.仏、原子力再国有化検討か フランス電力(EDF)巡り報道

 | 300億ユーロ(約3兆8千億円)を超す債務…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.仏、原子力再国有化検討か フランス電力(EDF)巡り報道

  300億ユーロ(約3兆8千億円)を超す債務

  4/16(火)5:39配信「共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000012-kyodonews-soci

2.除染業者が30億円申告漏れ 国税局「役員報酬(76億円)高額すぎ」

  4/16(火)17:36配信「朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000082-asahi-soci

┏┓ 

┗■4.メルマガ読者からのイベント案内

 |         (お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 ◆5/6(月)講演会のお知らせ(静岡県三島市

  おしどりマコ&河合弁護士講演会

  「自分の周り、半径5メートルを変えていこう」

 講師:おしどりマコさん(芸人・記者) と

 河合弘之さん(弁護士・映画監督)

 日時:5月6日(月)振替休日

 開場:13時30分 開演 14時

 会場:三島市生涯学習センター3F講義室(階段教室)

     JR三島駅南口から徒歩3分

 主催:「おしどりマコ&河合弁護士講演会」実行委員会

(連絡先TEL 090-5009-3640)

 入場無料、予約不要

 ◆5/11(土)第12回新宿デモ

  子どもを被ばくから守ろう!家族も自分も!

  政府の被ばく隠しは許せない!

  今こそチェルノブイリ法日本版を!

  日時:5月11日(土)13時よりアピール 14時よりデモ

  場所:JR新宿駅東口 アルタ前広場

  主催:脱被ばく実現ネット

      https://fukusima-sokai.blogspot.com/ 

 命より経済優先の棄民政策にNO!と声をあげましょう。

 皆さまのご参加をお待ちしています。

※賛同団体、賛同人募集中 ご連絡お待ちしてます!

 賛同団体名、又は賛同人名と都道府県名

 (差し支えなければ住所も)を

 nijisaiban@gmail.com にお送り下さい。

 ブログに掲載させて頂きます。(お名前のみ)匿名可(イニシャル掲載)

┏┓ 

┗■5.新聞より2つ

 └──── 

 ◆廃炉専業会社 設立検討 原電が国内初 米社出資も

  存続懸け新ビジネス 売電収入ゼロ

  大手電力5社の「原発管理費」を頼みに食いつないでいる原電

 原発専業の卸電力会社、日本原子力発電(東京)が国内初の廃炉専業

会社の設立を検討していることが16日、分かった。原電は米国の廃炉

専業大手、エナジーソリューションズと提携関係にあり、新会社は出資

受け入れも想定している。今年中に最終判断をする。(中略)

 日本原子力発電が存続を懸け、廃炉ビジネスに本格的に乗り出す。

東京電力福島第一原発事故以降、原発専業の原電は「売電収入ゼロ」

という異常な経営が続く。(中略)

 本業の収入を絶たれ、売電契約を結んでいる大手電力5社から受け取る

総額年1000億円の「原発管理費」を頼みに食いつないでいるのが

実情だ。(後略) (4月17日東京新聞朝刊7面より抜粋)

 詳しくはこちらを

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041702000142.html

 ◆「げんしりょくむら」閉鎖 サイト「不適切表現おわび」

  意見「開き直り。国民をバカにしてるようだ」

原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が次世代層向けとして

開設したウェブサイト「あつまれ!げんしりょくむら」の命名や絵柄に

批判が集まり炎上状態となった問題で、協会は12日、サイトを閉鎖した。

 「不適切な表現があったため削除いたしました。ご不快な思いをされた

皆様におわびいたします」としている。(後略)

              (4月13日東京新聞朝刊より抜粋)

 詳しくはこちらを

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041302000160.html

※この記事は、4/13発信の【TMM:No3626】4.黒木和也氏の情報で

 「朝日新聞」の見出しを紹介しています。

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たんぽぽ舎です。【TMM:No3628】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3628】

2019年4月16日(火)地震原発事故情報−

               4つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

━━━━━━━ 

★1.日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

   「原発輸出反対」から

   「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その4)

   安倍政権の原発輸出計画は全滅した  (5回の連載)

           蘄永正明(大学教員、

                日立製作所による英ウィルヴァ原発

                輸出反対キャンペーン、世話人

★2.原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること

   老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連

  「高経年化技術評価」は何の意味もなかったことが曝露された

                     (その2)(3回の連載)

                 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

★3.彼らは“汚濁を防止しない幕”を“汚濁防止幕”と言っている

   4/13辺野古レポート

          千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

★4.新聞より1つ

  ◆偽装の官民一体

   人命尊重より儲け主義のあらわれ   鎌田 慧(ルポライター

         (4月16日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)

━━━━━━━ 

※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!

 『地震多発地帯・北関東の地震活動』

 「東海第二原発」がある茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日 時:4月27日(土)14時より16時15分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:たんぽぽ舎

 後 援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

━━━━━━━ 

┏┓ 

┗■1.日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

 |  「原発輸出反対」から

 |  「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その4)

 |  安倍政権の原発輸出計画は全滅した  (5回の連載)

 └──── 蘄永正明(大学教員、

            日立製作所による英ウィルヴァ原発

            輸出反対キャンペーン、世話人

5.安倍政権の原発輸出計画は全滅した

 安倍政権が「成長戦略」の柱とした「原発輸出」計画は、全滅した。

第二次政権発足直後から、安倍首相は日本の原子炉メーカー企業の海外

ビジネス拡大方針を掲げ、「世界一安全な日本の原発を提供する責任」と

陳腐な責任論を強調、原発輸出の重要性を繰り返した。

 原発輸出のエネルギー政策にて原発を「重要なベースロード電源」と

位置づけながら、東電事故後の国内では新原発建設や建替えは困難である。

 原子力関連産業では人材が20%以上減少したとされ、将来の人材育成、

技術向上や維持、効率化を原発輸出で図ることも背景にあるとされた。

 つまり海外受注を通して原発関連産業界の生き残りを図り、技術力を

維持も狙いとされた。

 安倍首相は原発トップセールスに奔走、外国訪問に原子炉メーカーの

日立や三菱重工業東芝経営者を同行、次々と原子力協定の締結、資金

支援を含めた輸出事業案などを相手国へ提示し合意を獲得した。

 例えば、2013年4月28日から5月4日までのロシア・中東訪問につい

て、首相は「アラブ首長国連邦やトルコで新たな原子力協定の締結、

トルコではシノップ原発について交渉権を獲得した」と国会答弁した。

まさに政府と原子力産業ぐるみで、原発輸出を推進してきたことを

誇示した。

 ところが、三菱重工業が政府支援を得て進めた黒海沿岸に中型原発

4基を建設するシノップ原発計画は、当初2.1兆円程度と見積もられた

総事業費が、安全対策・耐震対策費の増加で5兆円規模に増大見通しと

なり、両国政府の追加支援合意が成立せず断念となった

(2018年12月4日、東京新聞)。

 民主党政権が「新成長戦略」として着手したベトナム原発輸出は、中部

ニントゥアン省の「第2原発(2基)」の受注を決定した。

 これは、経済産業省が先導して国内主要原発プラントメーカーなどに

よる協議会が、最初の「日の丸原発」成功モデルとして原発をアジアへ

輸出する計画であった。だが、2016年11月にベトナム国会が原発建設

計画の白紙撤回を決めた。同政府の財政難、東電事故後の安全対策に

よる建設事業費高騰、住民の反発の強まりが理由とされた。

 リトアニアアラブ首長国連邦(UAE)などで日本企業の原発市場

参入を図ったが、すべて凍結や中止された。

 またアメリカでは、東芝子会社ウエスティング・ハウス社が、建設

途中の原発事業を抱えたまま破綻した。

 さらに安倍政権は、核拡散防止条約(NPT)に未加盟ながら

核実験を2度強行したインドとも原子力協定を締結を画策、ついに2017年

発効させた。

 同協定はインド核関連施設への保障措置が不十分であり、日本が使用

済み核燃料の再処理まで容認したことから、核不拡散への重大疑念が

ある。両国市民の強い反対運動が展開され、日本が核不拡散体制を破壊

すると抗議が集中した。国会参議院の協定承認審議では、「監視」を

強める付帯決議が議決された。

 インドは、約30年間も制裁として国際的原子力関連貿易から一切閉め

出されていたが、2008年にアメリカ主導で貿易が認められた。

 ところが、「外国が輸出した原発事故発生の場合、その原発の製造

メーカーの責任を追及できる」との内容の「インド原子力

賠償法(以下、インド原賠法)」が障壁となった。

 インド政府は大規模原発推進計画を策定、各国と原子力協力協定の

締結し、アメリカ(東芝・ウエスティングハウス社、GE・日立)、

フランス(アレヴァ(現EDF)・三菱重工)などに原発新設用地を

指定し、輸入原発の建設事業を立案した。

 だが外国企業は「インド原賠法」を警戒し、住民の強い反対運動も

あり、各地の建設事業は進展していない。

 こうしたなか2017年9月の日印首脳による「共同声明」により、原子力

協力を推進する「作業部会」が設置され、2018年3月・9月にインドで

会合した。

 文書開示請求での文書は、「黒塗り」部分が多い。だが秘密の作業

部会は、外務省・経済産業省を中心として、JBICとNEXI、さらに

民間として一般社団法人日本原子力産業協会、日立、東芝三菱重工

大学法学部教授、法律事務所、保険会計社などが参加した。

 公開文書や国会質疑から、部会の主題は「インド原賠法」検討であり、

将来の日本企業のインド原発市場への参入援助と期待が透けて見える。

 だが両国政府による「インド原賠法」を骨抜き交渉に、骨抜き後に商売

で利益をめざす民間企業の参加は重大な問題がある。

 「不都合なルールを自分たちが適応出来るルールに作り替える」

ことは、原則に反する。

 今後、厳しく追及の継続が必要である。

 なお既に日本の原子炉メーカーである日立、東芝三菱重工、はいずれ

原発本体のプラント輸出からの撤退や中止を示しており、将来の

対インド原発関連貿易が実現したとしても技術、運転技能、部品売却

などに限定される。   (その5)に続く

┏┓ 

┗■2.原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること

 |  老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連

 | 「高経年化技術評価」は何の意味もなかったことが曝露された

 |                    (その2)(3回の連載)

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

原発の寿命をなぜ「40年と明記」したのか

 「高経年化技術評価」は何の意味もなかったことが曝露された

 福島第一原発事故後の2012年6月、原子炉等規制法が改正され、原発

運転期間は40年と明記された。

  (より正確には使用前検査に合格した日から起算して40年)。

 それまでは運転期間に明確な規定はなかったが、2003年から「高経年化

技術評価」いわゆる老朽化対策を、運転開始から30年目に行う制度が

導入された。

 これは、その後も10年ごとに評価を行って認可を得ることで、最終的

に通算で60年は動かせる規定となっていた。

 旧法で最長60年の運転については、ほとんどの原発がめざした。

 福島第一原発では1〜6号機全てが30年目の評価を終えていた。

 さらに1号機は2回目の高経年評価を実施し、原子力安全・保安院(当

時)から2011年2月7日に認可を受けていた。

 2011年3月26日に運転40年を迎えるところだったが同年3月11日に

地震津波で過酷事故を引き起こしてしまった。

 電力会社が作成した当時の評価報告書は、機器類の劣化についての評価

が主で、圧力容器の照射脆化(炉内で発生した中性子が圧力容器の材料を

叩き、分子の欠損を生じて脆くなる現象)についての評価や、ポンプ、

配管類の応力腐食割れなどによる劣化状況を分析している。

 しかしながら耐震性の評価などを見ても、新しい知見で評価をやり直

すわけでもなく、基準地震動を使った甘い想定による耐震性評価を再度

おこなっているに過ぎない。

 福島第一原発1〜3号機は運転30年目と40年目までにおこなう「高経年

化技術評価」を経て認可されていたにもかかわらず、地震津波で炉心

溶融を起こした。

 結果として「評価」が何の意味も持たなかったことが曝露された。

 「高経年化技術評価」の際に、敷地を超える津波を評価するとか、基準

地震動をはるかに超える地震動を想定するなどの、当時も想定されていた

リスク評価を実施していたら、これら原発の認可は出来ず、少なくても

耐震性評価のやり直しと遡及適用、津波対策の進入路閉塞工事と防潮堤

の建設が行われていたら、また違っていたであろう。

 結局、「高経年化技術評価」をいくらおこなっても、その前提となる

原発の安全設計が根本からダメならばほとんど効果がない。

 40年以上も前の知見で立地した原発は、その多くが現代では立地審査

さえパスしないだろうと想定されるものばかりだ。

 特に立地地点の地盤、地質、そして地震津波の想定は、古い知見に

加え工学的に押さえ込む(要は強く作れば壊れないといった低次元の

発想)考え方で建設が強行されているため、後から手直しのしようが

ない。

 だから、その多くで見られるのは、敷地内部や近郊の断層評価、地震

評価、基準地震動の策定、基準津波の策定等では、立地時点では考えつか

なかった、または異論を排除された評価がされてきたため、対応をするこ

とさえも事実上不可能なのだ。

 時間とは残酷なもので、知られていないか、強硬な原発推進の前に顧み

られなかった知見が「発見」「再発見」されたことで、前提が崩れること

がよくある。

 立地時点では周辺人口が希薄、あるいは今より少なかったが、その後

増加したため、福島第一原発事故の経験で見直される原子力防災体制でも

計画そのものが作れない地域も存在する。

 これらを総合して、立地から相当期間を経過した原発については、

新しい原子炉等規制法において40年を運転期間としたのである。

                     (その3)に続く

┏┓ 

┗■3.彼らは“汚濁を防止しない幕”を“汚濁防止幕”と言っている

 |  4/13辺野古レポート

 └──── 千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

 4月13日(土) 天候:曇り、朝のうちは風弱く海は比較的凪(なぎ)状態

<K8護岸>今日現在:約125m

被覆ブロックは46列(115m)並べられている。それプラス護岸は先端部に

10mほど残っている。

今回、沖縄防衛局は護岸を250m作り“赤土(岩ズリ)”を陸上げする桟橋

として使う予定である。これができると工区「2」-1、工区「2」を埋め

る作業は加速する。

<K8護岸、抗議/阻止行動>

カヌー12艇が辺野古の浜を朝8時30分出艇、K8護岸では*汚濁防止

幕*の設置作業がおこなわれていた。

 9時:8艇がオイルフェンスを越えて抗議/阻止行動を展開したが現場

には届かなかった。この時間は潮が高いため現場はかなり遠い。

途中から冷たい雨が降ってきて風が出てきた(約8m/秒)なので今日の

海上行動はこの1回で終了とした。私たちの判断は昨日の海上保安官

判断とは大きく違う「安全第一」を海上行動のモットーとして守って

いきたい。

全員が拘束されGBで松田ぬ浜に送り返された。相変わらず遅い

ペースである。カヌーで漕げば20分位の所を約40分かけて送られる。

 私たちが抗議すると「安全のためこのスピードです」と言う。

しかし、こんな事は日常生活では通用しない。何故かと言うと、その

スピードに対しての根拠は何もない。バックデータをとっているわけ

ではないし、過去に実験したこともない。

途中から雨が降ってきたが急ぐこともしない。もしこれが雷雨だった

らこんな悠長なことは言っていられない。GBに乗っている8人が雷に

打たれて死ぬかもしれない。これは大げさな話ではなく実際、海では船に

雷が落ち、死んでいる例はある。

*汚濁防止幕*

 と言っているが、構造としてはオイルフェンスに1mほどのカーテン

が吊り下がっているだけだ。

 この場所でも、海底はでこぼこだし、深いところは数mはある。

 つまりあまり効果は無い。私はなんでこれを“汚濁防止幕”と言って

いるのかわからない。

 “汚濁防止しない幕”とか“30%汚濁防止幕”と正確に言って欲しい。

┏┓ 

┗■4.新聞より1つ

 └──── 

 ◆偽装の官民一体

  人命尊重より儲け主義のあらわれ   鎌田 慧(ルポライター

 「メード・イン・ジャパン」。ドイツ製と並ぶほどに安定的な品質を

誇ってきた、日本ブランドもついに斜陽なのか。

 三菱自動車日産自動車、スバルなどの燃費や検査の不正の発覚に

つづいて、スズキの200万台もリコールと決まった。

 ブレーキやハンドル検査は、安全性つまりは人命に関わるもっとも重要

な工程だが、ここが人員削減、手抜きされているのは儲けファースト、

事故が発生しても構わない思想のあらわれだ。

 人間の命を守る住宅でも、レオパレス21に続いて、最大手の大和ハウス

が販売した、賃貸アパート、一戸建て2000棟で建築基準法違反の恐れが

発覚。これも人命尊重より儲け主義のあらわれである。

 企業内に人間尊重の思想と教養、そしてそれを守るチェック機能、

たとえば労働組合がない。

 国際競争に勝ち抜くための社内の非民主主義的風潮が社員を萎縮させ、

国際競争から脱落させる。

 「日の丸液晶」と言われた、ジャパンディスプレイ(JDI)の経営が

悪化、中国と台湾資本の傘下入りが、日本製斜陽の象徴か。

 庶民感覚とほど遠い「アベノミクス成功」とは、統計の不正、改ざん

によって、検査工程で書き換えられたもので、リコールに相応する。

 官民一体となった偽装主義は「森羅万象すべてを担当する」と豪語

する総理大臣にも責任があると思う。

     (4月16日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)

────────── 

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 投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。

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 2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)

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たんぽぽ舎です。【TMM:No3627】地震と原発事故情報−6つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3627】

2019年4月15日(月)地震原発事故情報−

               6つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

━━━━━━━ 

★1.原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること

   老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連

   新たな原発支援策を検討する経産省  (その1)(3回の連載)

                 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

★2.日本の液晶産業消滅 政府主導頓挫 JDI中台傘下に

                  (4/13東京新聞朝刊)

  4/13日本経済新聞朝刊<経産省、最後はJDIを丸投げ−

   日の丸液晶消える> これは原発産業も同じだ

                 浜島高治(神奈川県在住)

★3.東海第二原発のある東海村−地盤にはどんな危険が?

   「地震多発地帯−北関東の地震活動」茨城周辺の地震は?

   4月27日(土)島村英紀さんの学習会でしっかり学ぼう!

                   坂東喜久恵(たんぽぽ舎)

★4.「生長の家」の安倍批判

  安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を

  表明するために「与党とその候補者を支持しない」ことを決定

                  大山友樹 (ジャーナリスト)

★5.続・福島第一原発事故後、先天性心疾患の手術件数急増

  世界が認める研究成果が得られたワケ…

  メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)

               黒木和也 (宮崎県在住)

★6.メルマガ読者からのイベント案内

          (お問い合わせは主催者へ)

  ☆4/21第40回新座脱原発ウォーキング

   会場:三軒茶屋公園 主催:脱原発にいざ市民の会

  ☆5/19第28回朝霞さよなら原発・戦争法廃止パレード

   会場:武蔵野線北朝霞駅前駐輪場入口横広場

   主催:さよなら原発/戦争法に反対するオール朝霞

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※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!

 『地震多発地帯・北関東の地震活動』「東海第二原発」がある

 茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日時:4月27日(土)14時より16時15分   

 会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:たんぽぽ舎   

 後 援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

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脱原発川柳【永遠に消せぬ責任原発禍】 乱 鬼龍(転載歓迎)

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┗■1.原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること

 |  老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連

 |  新たな原発支援策を検討する経産省  (その1)(3回の連載)

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

新たな原発支援策を検討する経産省

原発の40年寿命を放棄することは福島第一原発事故をなかったものとし

新たに安全神話を作り出そうとする企み

◎ 4月8日、日立製作所出身の中西宏明経団連会長が、経団連の電力

システム提言について記者会見を行った。

 提言の中で、原発の運転期間を現行の最長60年を、さらに延長できるか

どうか検討するよう要請している。

 また、運転期間を算定する際には、原子炉が停止していた期間を控除

することも要求している。

 原子炉等規制法を改正し、運転期間制限を導入したのは福島第一原発

事故の教訓からだが、そこから大きく後退する提言を行った。

 その理由は、経済性の悪化が最も大きいと思う。

◎ 経産省は現在、原発の電力に対して新たな補助金を出そうとして

いる。キロワットアワー当たり例えば1.9円などと、大きな利益を原子力

電会社に与えるというもの。電気料金に転嫁されるので国民負担となる。

 モデルとされているのは、ニューヨーク州イリノイ州、ニュージャー

ジー州で実施されている「ゼロエミッション・クレジット制度」だ。

 つまり排出二酸化炭素量がない(ゼロエミッション)電源であるから

二酸化炭素排出削減」に貢献する電源として価格に一定額を上乗せする

ことが認められる。

 しかし発電段階でのみ二酸化炭素排出量が少ないからといって、環境

対策上有効などとは言えない。福島第一原発事故は、どれだけの損害を

生じさせただろうか。

 新たな資金支援を原発におこなう理由は、安全対策設備などに巨額の

費用が掛かることから来る。つまり原子力救済策である。

 米国でもゼロエミッションクレジットを導入しなければ多くの原発

閉鎖されると見込まれて、導入されている。

◎ だが、原発への手厚い保護政策は、本来目指すべき再生可能エネ

ルギーへのシフトを大きく遅らせるばかりでなく、巨額の費用が投じ

られることから産業構造の大きな変質へと向かう。

 さらに、原子力産業の肥大化は、将来の核兵器開発へと続く危険性を

増し、核廃絶どころか日本からの核拡散への道へとつながるであろう。

 事故が起きなくても大きな問題を生じさせる。そのうえ将来想定される

地震津波、あるいはそれ以外の理由でも大規模な原子力災害が生じたら

回復不能な打撃を地球規模で与えるかも知れない。

◎ もう一度言おう。原発の40年寿命を定めた根拠は、福島第一原発

事故を防ぐことが出来なかった、旧原子炉等規制法の下での原発運営を

教訓化したからである。

 それを放棄するということは、福島第一原発事故をなかったものとし、

新たに安全神話を作り出そうとする企みに他ならない。

 絶対に認めてはならない。 (その2)に続く

┏┓ 

┗■2.日本の液晶産業消滅 政府主導頓挫 JDI中台傘下に

 |                 (4/13東京新聞朝刊)

 | 4/13日本経済新聞朝刊<経産省、最後はJDIを丸投げ−

 |  日の丸液晶消える> これは原発産業も同じだ

 └──── 浜島高治(神奈川県在住)

 日本のエレクトロニクスの凋落と共に、日本の液晶産業は衰退した。

 その後始末に経産省は、日立・東芝ソニーの事業を統合してJDI(

ジャパンディスプレイ)を発足させた。

 官民ファンドの基金で再編復活させようとしたが中国・韓国勢に破れ、

「日の丸連合」は頓挫した。

経産省主導で破綻するのは原発も同じ構造だ。国民の電気料金と税金

で日立・東芝・三菱の原子力部門を支える。

 福島第一原発事故の後始末は彼らの失業対策だ。

 ドイツの「シーメンス」は原発をさっさとあきらめて事業再編し、風力

発電などを中心に元気になりつつある。

 アメリカのGEは原発のなごりを日立に押しつけて重電復活に喘いで

いる。

 <経産省に最後は丸投げ>されたら、かつてと同じように、焼け野原・

広島・長崎になってしまう。

 原発再稼働をきっぱり止めることだ。

┏┓ 

┗■3.東海第二原発のある東海村−地盤にはどんな危険が?

 |  「地震多発地帯−北関東の地震活動」茨城周辺の地震は?

 |  4月27日(土)島村英紀さんの学習会でしっかり学ぼう!

 └──── 坂東喜久恵(たんぽぽ舎)

   ◇学習会「地震多発地帯−北関東の地震活動」

・日 時:4月27日(土)14時から16時15分(開場13時30分)

・講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

・場 所:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル5F)

・参加費:800円

 2018年には、島村英紀さん(地球物理学者)を講師に迎え、火山と地震

について、2回の連続講座を開催しました。今回はそれに続く講座です。

 今回は、2018年11月27日に「稼働から40年たった」のに、「廃炉にせず

20年延長」の認可を受けた東海第二原発が立地する茨城県東海村を含む、

北関東の地震について学習します。

 政府の地震調査委員会は2月26日「東北−関東地方の日本海溝沿いの

海域での地震の可能性についての予測」を発表しました。

 今までも地震が多発していた地域で、8年前の東日本大震災を引き起

こしたプレートの動きは止まることがありません。

◎東海第二原発再稼働を目論む電力会社各社は、今そこで起きている地殻

変動や起こる可能性を秘めた地震津波などの自然災害に関してどこまで

認識があるのだろうか?

 今回の講座は、北関東周辺を舞台とする地殻変動や東海第二原発立地

特有の地形を軸に、東海村にある多数の原子力施設の危険・東海第二原発

運転延長の危険について島村英紀氏にお話をして頂きます!

ぜひご参加ください!

┏┓ 

┗■4.「生長の家」の安倍批判

 | 安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を

 | 表明するために「与党とその候補者を支持しない」ことを決定

 └──── 大山友樹 (ジャーナリスト)

○こうした大政翼賛会ならぬ安倍翼賛勢力が跋扈する一方で、日本会議

濫觴(らんしょう)となった「生長の家」は、厳しい安倍首相批判・与党

批判を続けている。

 「生長の家」が、安倍首相と与党を批判する声明文を教団ホームページ

に発表したのは前回の参院選を目前にした2016年6月9日のことだった。

○〈当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を

表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを

6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することに

しました。〉

 との書き出しで始まる声明文には、安倍政治を批判する理由として

立憲主義を軽視」「福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働」

「一内閣による憲法解釈の変更で『集団的自衛権』を行使できるとする

解釈改憲”を強行」「報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力」

「教科書の選定に深く介入」といった内容が並んだ。

○「生長の家」は、翌2017年の衆院選に際しても、同趣旨の声明文を

発表したが、同教団がこれほど厳しく安倍政治を批判するのは、その極右

的政策を支える中核的存在が、日本会議の事務総長を務める椛島有三

など、元生長の家信者の日本青年協議会のメンバーだからである。

 声明文では、戦前回帰を志向する日本青年協議会の主張は、「宗教運動

は時代の制約下にある」との事実を認めない偏狭なイデオロギーに基づく

原理主義」だと批判。

 〈私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治

理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できな

かった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないため

に、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します〉と

結んでいる。

創価学会日本会議系諸教団はもとより、政治的利害と打算から、

 政権に

1.迎合・追従する 2.与野党の政策的バランスをとる 3.日和見

決め込んで沈黙する、という3種類の対応を見せる宗教団体が多い中で、

自らの責任に言及しつつ安倍政治に反対する姿勢を明確にする「生長

の家」の在り方には刮目すべきものがある。

創価学会日本会議系諸教団が、自らの宗教的・政治的目的の達成や、

保身と延命のための選挙闘争に注力することが予想される7月の参議

院選挙。

 その帰趨は日本の近未来を左右することを忘れてはならない。

【大山友樹(おおやまともき)ジャーナリスト。

 世界の宗教に精通し、政治とカルト問題にも踏み込む。】

【出典:2019.4鹿砦社発行「紙の爆弾」5・6月合併号23頁より】

┏┓ 

┗■5.続・福島第一原発事故後、先天性心疾患の手術件数急増

 | 世界が認める研究成果が得られたワケ…

 | メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.続・福島第一原発事故後、先天性心疾患の手術件数急増

  世界が認める研究成果が得られたワケ

  国民皆保険制度に裏打ちされた手術データの正確性と

  手術件数に着目した村瀬氏の高い統計解析スキル

  飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)

   (4/14 11:53「Yahoo!ニュース」より)

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190414-00122240/

┏┓ 

┗■6.メルマガ読者からのイベント案内

 |         (お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 ◆東武東上線(東京の池袋駅発)の沿線3市(朝霞市新座市川越市)

  隔月おきに「さよなら原発」の集会・パレードを開催しています

  ☆4/21第40回新座脱原発ウォーキング

日時:4月21日(日)集会13時30分より 14時よりウォーキング

会場:三軒茶屋公園(志木駅から徒歩10分、東北コミセン隣)

   コースは三軒茶屋公園から三軒茶屋公園(1時間位) 雨天決行

  →終了後に三軒茶屋隣の東北コミセンにて「懇親会」

主催:脱原発にいざ市民の会

問い合わせ先:小野大輔 090-9106-4331

  次回は第41回6月16日(日)13時30分〜会場同じ

  (開催日は偶数月の第3日曜日)

  ☆5/19第28回朝霞さよなら原発・戦争法廃止パレード

日時:5月19日(日)13時集会、13時30分パレード

会場:武蔵野線北朝霞駅前駐輪場入口横広場

    (東武東上朝霞台駅武蔵野線北朝霞駅方面徒歩1分)

パレードは北朝霞駅から溝沼市民センター(1時間位)

主催:さよなら原発/戦争法に反対するオール朝霞

問い合わせ先:大野 090-5209-9467

  次回は7月14日(日)18時集合、朝霞駅前南口集合

  (奇数月の第2日曜日定例開催、但し5月のみ第3日曜日)

────────── 

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 故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致

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☆《事故情報編集部》より

 メールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他

 投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。

1.「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、

 自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。

2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出しよりも

 2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)

 執筆者名(基本的に本名でお願いしています)と執筆者名の後にかっこ

 書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。

 例:たんぽぽ花子(たんぽぽ舎)、たんぽぽ太郎(東京都千代田区在住)

3.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、どの団体・

 グループも平等に掲載する基本方針です。

 そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先など

 必要事項を400文字以内でお送り下さい。

 件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。

 日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。

 メールマガジンへのイベント案内は1回だけの掲載とさせていただきます。

4.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)

 及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。

「投稿」の送付先はたんぽぽ舎のアドレス「 nonukes@tanpoposya.net 」です。

なお、お送り頂いた投稿は紙面の制限上掲載できない場合もあります。

ご了解下さい。

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  ガ:地震原発事故情報」をご参照下さい。

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たんぽぽ舎です。【TMM:No3626】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3626】

2019年4月13日(土)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                         転送歓迎

━━━━━━━ 

★1.沖縄の民意に沿う解決策の努力こそ政府に求められている

   県外移設を模索する、日米地位協定の改定に踏み込む、

   元自民党幹事長山崎拓氏の提言=政府の沖縄政策の変更を

                  柳田真(たんぽぽ舎)

★2.海が荒れても自分で状況判断ができない海上保安官

   朝4時30分に起床、早朝の抗議&阻止行動

   4/12辺野古レポート

          千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

★3.安倍政権の原発輸出計画は全滅した

   日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向「原発輸出反対」から

  「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その3)

   資金を調達できず、英原発事業撤退へ  (5回の連載)

      福永正明(大学教員、

      日立製作所による英ウィルヴァ原発輸出反対キャンペーン、

      世話人

★4.業界HP「げんしりょくむら」閉鎖 「ふざけすぎ」批判…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

          黒木和也 (宮崎県在住)

★5.文科省は「放射線副読本」で「国民」に被曝を強要するな

  −院内交渉で明らかになった文科省(安倍政権)の被曝影響隠し−

  原子力ロビーによる放射線被曝の押付けを拒否しよう! その13

         木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

━━━━━━━ 

※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!

 『地震多発地帯・北関東の地震活動』「東海第二原発」がある

 茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日時:4月27日(土)14時より16時15分   

 会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:たんぽぽ舎   

 後 援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

━━━━━━━ 

脱原発川柳【住まいすら 奪う政治の 聞いたふう】 乱 鬼龍(転載歓迎)

━━━━━━━ 

┏┓ 

┗■1.沖縄の民意に沿う解決策の努力こそ政府に求められている

 |  県外移設を模索する、日米地位協定の改定に踏み込む、

 |  元自民党幹事長山崎拓氏の提言=政府の沖縄政策の変更を

 └──── 柳田真(たんぽぽ舎)

 4月12日の毎日新聞(朝刊)は、元自民党副総裁・幹事長の「沖縄提言」

を掲載している。今の計画の基になっている2006年の在日米軍再編合意の

決定過程に関わった山崎拓氏に毎日新聞がインタビューしたもの。この中

で山崎氏は、政府の沖縄政策を変更せよ。その要旨は沖縄の民意に沿う解

決策を共に模索し、答えを見出す努力こそが政府に求められている。県外

移設を模索せよ、日米地位協定の本体部分の改定交渉に踏み込め−と述べ

ています。元自民党三役の発言としては思い切った内容であり、歓迎でき

る内容です。全体の7分の1位の最後の項目文を紹介します。

◆−具体的解決策の方向性とは。

改めて県外移設を模索することが最善だと思います。今さら難しいとし

ても、民意を無視することは許されません。この際、政府は、米側と日米

地位協定の本体部分の改定交渉に踏み込むべきです。基地の外で発生した

事件・事故は無条件で国内法を適用する、治外法権を認めないということ

です。95年の小学女児暴行事件で沖縄から上がったのも地位協定改定を求

める声でした。

 米ソ冷戦終結で幕を開けた平成の時代が米中新冷戦のけ灰の中で幕を閉

じようとするいま、日米防衛協力の範囲はアジア太平洋地域から「インド

太平洋」にまで拡大しようとしています。沖縄の東アジアにおける軍事拠

点としての役割は非常に重要ですが、そこに海兵隊がどの程度必要なのか

は検討の余地があります。沖縄の民意に沿う解決策を共に模索し、答えを

見出す努力こそが政府に求められています。

(4月12日毎日新聞朝刊13面 論点 平成の軌跡より)

┏┓ 

┗■2.海が荒れても自分で状況判断ができない海上保安官

 |  朝4時30分に起床、早朝の抗議&阻止行動

 |  4/12辺野古レポート

 └──── 千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

 4月12日(金) 天候:曇り、朝は風弱かったが寒い。

昨日の昼の段階で大浦湾にある赤土の量はランプウェイ台船に2/3ほ

どであった。普通の作業ではこれぐらいの量は半日でさばける→海に投下

できる。大浦湾に赤土を積んだガット台船はいない。その在庫は既に尽き

ている。

以上のような理由で、今日の朝何台かのガット台船は赤土を運んで来な

ければならない。

私たちは「早朝行動」で抗議&阻止行動をおこなった。

・4時30分:起床、眠い体に無理無理朝食を詰め込み、新聞を読みその後

ウェットスーツに着替える。うわ〜冷たい。毎度のことだが前日の海上

動で濡れたスーツは乾ききっていない。

・5時55分:まだ薄暗い、車のライトをつけ出発、士気はまだ上がってい

      ない。

・6時20分:第二テント着

・7時45分:大浦湾の開口部(輸送船が出入りする外海に面した場所)のオ

イルフェンスに到着した。また船は沖のほうにかすかに見えるだけである。

ここに待機、ガット台船の到着を待つ。オイルフェンスを開口させないた

めの策を練る。

・8時15分:海上保安庁のGBから隊員が海に飛び込み始まる。私たちを

剥がし始まるがそう簡単ではない。必死の抵抗をする。

 私の近くでも刃物を取り出し、ロープなどを切断する保安官がいる。海

の上、しかも揺れるカヌーの上でこのような行為は“保安”の名前に値し

ない。結局全員が剥がされ拘束されたのは9時40分ごろ、実に1時間40分

以上も粘った。

 その後、タグボート/和船(フロートなどを設置している工事屋さんはい

わゆる昔からの日本の船を使っている)でオイルフェンスを開ける作業があ

った。

 通常朝8時にガット台船は大浦湾に入るが今日は10時に先頭の船が入っ

ていった。つまり約2時間阻止行動の効果があったと考えられる。

(10数分の間に合計5隻のガット台船が大浦湾に入った)

海上保安官

全員が拘束された頃から西の空模様が急に悪くなってきた。山原(やん

ばる)の山々には明らかに雨が降り始まってる。ひょっとすると雷があるか

もしれない。

 しかし、このような状態でも拘束した私たちを解放しようとはしない。

このような場合、山や海ではあと数10分で雨雲が来ることは常識である。

 案の定、急に大粒の冷たい雨が降り始まり風が吹き始まった。当然海が

荒れ始まる。それでも私たちを解放しようとはしない。このような現場で

適切な判断ができない海上保安官は市民の命を危険にさらし、また隊員の

命も危険にさらす。

 私は保安官の一番大事な素質は出世することではなく、状況判断が(自

分で)瞬時にできることだと思うがどうだろうか?

雨が降りはじめ10分ほどしてやっとGBに乗せ始めた。なんと悠長な状

況判断ができない現場責任者なのか、本当に腹立がたつ。

 沖縄は第11管区なので、管区にお伺いを立てていたのかもしれない。

 夏場の雷が発生する時期が怖い。

┏┓ 

┗■3. 安倍政権の原発輸出計画は全滅した

 |  日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

 |  「原発輸出反対」から

 |  「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その3)

 |  資金を調達できず、英原発事業撤退へ  (5回の連載)

 └──── 福永正明(大学教員、

            日立製作所による英ウィルヴァ原発

            輸出反対キャンペーン、世話人

4.資金を調達できず、英原発事業撤退へ

 日立はウィルヴァ原発完工後に商業稼働したならば、英政府の「差額調

整契約制度(Contract for Difference、CfD)」を用いて、高利益を長

期間獲得できる事業と策定していた。

 これは、原発電気料金を固定価格で一定期間保証する国家保護制度であ

る。二酸化炭素の排出を抑えながら経済発展を図りながら「低炭素化社会」

の実現を目的とする。

 CfD制度は、電力市場価格をもとに算定される市場参照価格(レファ

レンス・プライス)と、廃炉や使用済燃料の処分費用も含めた原子力発電

事業のコスト回収のための基準価格(ストライク・プライス)が設定され

る。

 両プライスに差額が発生した際、負の場合には全需要家(消費者)から

差額を回収(電気料値上げ)して原子力事業者に穴埋めし、逆に正の場合

原子力事業者が差額を支払う。

 そこで日立はストライク・プライスを高価格に取り決めることで、原発

稼働後にホライズン社の利益が30年以上計上できると算段した。まさに

CfD制度頼みの事業計画であり、原発商業稼働後には「高収益を上げる」

との夢であった。

 実際の電力市場価格は1メガワット時当たり45ポンド程度であり、事業

継続判断はストライク・プライスの設定が最重要項目だった。

 2018年1月以降、日立と英政府は価格交渉を続けた。しかし英政府には、

高価格化は電力消費者である国民の負担増大となり、政府批判に直結する

ことは明らかであった。

 英メディアによれば、英政府は77.5ポンドを提示したが、日立は85ポンド

(市場価格の1.6倍)を要求、合意できなかった。

 こうして2018年1月以後、日立は資金調達の行き詰まり、さらには電力

販売価格の減額見通しの危機に陥った。まさに英原発事業が民間企業の日

立には、「継続困難事業」となったことを示した。

 2月13日、中西宏明会長は経団連新会長候補決定後の記者会見にて、英

原発事業が「インベスタブルとは言えない」とした。

 事態打開のため中西会長は、自らの経団連会長就任(5月末)と株主総

会(6月下旬)直前の5月3日、メイ英首相と直談判で支援拡大を要請した。

 その後、5月28日開催の取締役会で継続方針を確認、6月4日に英政府

と新合意「覚書」を締結した。

 「覚書」では、総事業費3兆円超のうち2兆円を超える融資を英政府が

全額負担、出資9千億円は日立・日英政府・企業連合の3者が3千億円ず

つを投資する。さらに損失リスク対策として、日立と日英の両政府・企業

連合が各1500億円の負担とした。

 2兆円超が英政府の負担により、日本側の資金負担を軽減する大転換と

なった。英政府の事業継続への強い意志が、2兆円以上の拠出を認めたと

される。

 だが日本政府・企業側は、まずは出資3000億円の確保が必要であり、そ

の達成は非常に困難と見込まれ、日立は「覚書」締結後も「2019年最終決

定」との表明を続けた。

 迷走する「原発輸出企業」日立に対して、国民の批判は大きく高まった。

経営メディアが、日立の原発輸出事業のリスク懸念が、株価押し下げの要

因であるとして、英原発事業からの撤退を強く求めていた。

 また私たち「キャンペーン」も、連続した集会や行動を展開し、事業断

念要請の日立社長宛ハガキを印刷配布し、数千枚を集中させた。

 また40年以上経過した老朽原発である東海第二原発をもつ日本原子力

電(日本原電)は、ホライゾン社から許認可申請業務などを請け負い、ロ

ンドン事務所を設立、原発輸出に加担していた。そこで日本原電社長宛ハ

ガキも全国から集中する行動を実施した。

 2018年7月30日の朝日新聞は、日立が現時点で英原発事業を中止すれば

最大約2700億円の損失が生じると報じた。さらに同紙は8月6日、JBIC

前田匡史総裁が、「厳しいのは事実」と語ったと報じ、8月22日には日本

経済新聞が、3社共同企業体メンター・ニューウィッド解散、日立と日揮

がホライズン社から建設関連業務を直接請け負うと報じた。

 ついに日立は、原子炉製造運営、電力事業に加え、建設業務という未経

験の重荷を背負うこととなった。

 そして12月5日、中西会長が週刊ダイヤモンド編集部とのインタビュー

にて、「(出資者を募集したが応じる企業が少なく)極めて厳しい状況に

直面している」との報道した。ついに日立は、出資金を調達できず、英原発事業

撤退へ向かった。

 12月17日、中西会長が経団連会長定例記者会見で「(現行の枠組みでは)

もう限界だ、と英国政府に伝えた」と述べた。

 日本での出資者集めが、東京電力ホールディングスが出資せずを決め、

中部電力など他社にも影響、さらに他出資者を確保見込みなく、英側に新

支援策での拠出負担を求めた。既に約2兆円の拠出を決めたメイ政権は欧

州連合(EU)離脱問題で混乱状態であり、追加支援は不可能であった。

 最終的には冒頭の東原社長が緊急記者会見において、民間企業として3000

億円の負担が限界と「凍結」を発表した。今期(2019年3月期)3000億円

減損損失を計上、将来的には完全撤退もあり得るし、交渉の行方を見な

がらゼロからやり直すこともあるが、ホライゾン社も売却を視野に検討す

るとした。

 損失3000億円を計上した事業が、将来に同じ社内からの再浮上が不可能

であることは明らかである。つまり日立は英政府へ要請した、だが交渉進

展できなかったとする、言い逃れ「凍結」であり、実質は「中止」である。  

(その4)へ続く

※(その2)は4/12【TMM:No3624】に掲載

┏┓ 

┗■4.業界HP「げんしりょくむら」閉鎖 「ふざけすぎ」批判…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.業界HP「げんしりょくむら」閉鎖 「ふざけすぎ」批判

  4/12(金) 19:01配信 (朝日新聞

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000077-asahi-bus_all

2.玄海原発の使用済み核燃料、21年度に容量の9割に

  4/12(金) 15:12配信 (佐賀新聞

  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-03361268-saga-l41

3.福島・避難解除9区域の居住率23.2%止まり 高齢化率は高水準

  4/12(金) 12:30配信 (河北新報

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000013-khks-soci

┏┓ 

┗■5.文科省は「放射線副読本」で「国民」に被曝を強要するな

| −院内交渉で明らかになった文科省(安倍政権)の被曝影響隠し−

| 原子力ロビーによる放射線被曝の押付けを拒否しよう! その13

└────木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 去る3月22日に<「放射線副読本」撤回署名に基づく第1回文科省

渉>を、福島みずほ議員の紹介で地球救出アクションほかが開催した。

私も参加して、全国の小中高生に1450万部も配布された「放射線副読本」

が安倍政権による「被曝強要キャンペーン」本であることを再確認させ

られた。その一端を記録する。なお、「放射線副読本」は2011年11月に

初版、2014年2月に改訂版、2018年10月に現改訂版が発行された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1311072.htm

◇「はじめに」で分かる被曝影響隠し

 表紙裏の「はじめに」に副読本の狙いが明確に現われている。簡潔に要

約する。

・「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており、放射線を受け

る量をゼロにすることはできません。…私たち一人一人が今後の放射線

の向き合い方を考えていくことが大切です。」

放射線が日常的に存在する原因が、広島・長崎・核実験・福島などの人

間の愚かな行為であることを隠している】

・「平成23年3月11日に福島第一原子力発電所で事故が起こり、この事故

により放出された放射性物質は、日本に大きな被害を与えました。放射性

物質が多量に降った地域では、多くの住民が自宅からの避難を強いられま

した。」

【被曝によりどれだけの人が被害を受けたかどれだけの生き物が被害を受

けたかでなく、原発事故被害を「避難」に絞っている】

・「それにも関わらず、…復興に向けた取組は着実に進展していますが、

私たちみんなで二度とこのようないじめが起こらないようにしていくこと

が大切です。」

【「いじめ」もいけないが、二度と起こらないようにしないといけないの

は根本原因である「原子力発電所事故」である。真実を正しく知らせるこ

とが何よりも大切だ。】

◇章の順序を入れ替えて東電福島原発事故影響隠し

 今回の改訂で、「第1章 放射線放射性物質放射能とは」、「第2

章 原子力発電所の事故と復興のあゆみ」と順序を入れ替えた。その理由

が、東京新聞が本年3月22日報道したように、福井県選出滝波宏文議員の

経産委員会(2017年5月9日)質問であることを文科省が認めた。ここで

も、東電福島原発事故の影響隠しが行なわれた。

◇公衆被曝限度1mSV(ICRP勧告、日本は受諾)隠し

「100 ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになる

リスクが上昇するということが科学的に明らかになっています。」と書いて、

100mSv未満なら安全と言わんばかり。日本の「公衆被曝線量限度1ミリ

シーベルト」(ICRP勧告から)と多く被曝被害報告を隠している。

 私たちは、「放射線副読本」(文科省)、「放射線のホント」(復興庁)、

放射線リスクに関する基礎的情報」(復興庁)などによる「被曝強要キャ

ンペーン」と闘わねばならない。

────────── 

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たんぽぽ舎です。【TMM:No3625】地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3625】

2019年4月12日(金)地震原発事故情報-

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

━━━━━━━ 

★1.スリーマイル島原発事故(1979.3.28)から40年

   1986.4.26チェルノブイリ原発爆発事故

   それでも「日本の原発は安全だ」と強弁し対策を怠った

   2011.3.11東電福島第一原発4機が過酷事故

   それから8年、再び原発大事故発生が近づいている

             菅井益郎(たんぽぽ舎アドバイザー)

★2.安倍政権の原発輸出計画は全滅した

   日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

   「原発輸出反対」から

   「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その2)

   建設資金を日英両国政府に「全面依存」  (5回の連載)

         福永正明(大学教員、

              日立製作所による英ウィルヴァ原発

              輸出反対キャンペーン、世話人

★3.辺野古は致命的な環境破壊

   「沖縄防衛局」と「辺野古環境監視等委員会」は

   「環境に与える影響は少ない」というなら沖縄県

   および全国の国民に説明すべきだ

   4/11辺野古レポート

          千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

★4.メルマガ読者からのイベント案内

          (お問い合わせは主催者へ)

  ◆4/20(土)講座のご案内

   世界を俯瞰する視野、現在と過去との対話を通じて考える

   中村勝己(大学非常勤講師・イタリア政治思想史)

★5.配信より1つ

  ◆原発輸出「総崩れ」でも手じまいできない

   日立・三菱重工のいら立ち 経団連の新提言?!

   官民一体の「原子力ムラ」に亀裂が広がっている

         (2019.4.11「ダイヤモンドオンライン」より抜粋)

━━━━━━━ 

※明日です! 4/13(土)山崎ゼミにご参加ください!

  東海第二原発は問題だらけ!20年運転延長なんてとんでもない

  東京電力が資金提供しなければ

  日本原電は東海第二原発を再稼働できない

 講 師:山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)

 日 時:4月13日(土)14時より17時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

━━━━━━━ 

※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!

 『地震多発地帯・北関東の地震活動』

 「東海第二原発」がある茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日 時:4月27日(土)14時より16時15分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:たんぽぽ舎

 後 援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

━━━━━━━ 

脱原発川柳【運転延長目先の欲と面の皮】 乱 鬼龍(転載歓迎)

━━━━━━━ 

┏┓ 

┗■1.スリーマイル島原発事故(1979.3.28)から40年

 |  1986.4.26チェルノブイリ原発爆発事故

 |  それでも「日本の原発は安全だ」と強弁し対策を怠った

 |  2011.3.11東電福島第一原発4機が過酷事故

 |  それから8年、再び原発大事故発生が近づいている

 └──── 菅井益郎(たんぽぽ舎アドバイザー)

◎ 1979年3月28日アメリカのペンシルベニア州スリーマイル島原発

号機が、冷却材喪失による炉心溶融事故を起こしてから40年が経った。

 4月5日急遽全国各地から集まった住民は通産省資源エネルギー庁

押しかけ、全国の原発の即時停止と総点検を求めて徹夜交渉を行なった。

原発の世論がまだそれほど大きくなかった時代である。あの徹夜交渉は

今も鮮明に記憶に残っている。

 それまで政府や電力会社は幾重にも安全装置が付いているので絶対に

炉心溶融事故は起こらないと喧伝してきた。

 しかし実際に、TMI原発炉心溶融事故が起こると、原発の基本技術

アメリカに依存しながら日本の技術は優れているから日本の原発は安全

だと強弁し対策を怠った。

 一方アメリカではTMI原発事故の反省に立ってさまざまな安全対策

設備の設置と具体的な避難計画の策定を義務づけた。アメリカにおける

原発建設コストは急上昇し、新規の原発建設は止まった。

◎ TMI原発事故の7年後の1986年4月26日、旧ソ連ウクライナ

チェルノブイリ原発4号機が出力試験中に原子炉暴走・爆発という大事故

を起こした。

 その13年後の1999年9月30日には東海村の核燃料加工施設JCOで臨界

事故が発生した。

 それから12年後の2011年3月11日東日本大震災にともなって東電福島

第一原発の1~3号機が炉心溶融事故を起こしたのである。3機同時の

炉心溶融事故は驚天動地であった。

 世界はいっせいに脱原発再生可能エネルギーへと舵を切った。地震

より原発事故が発生して震災と放射能の両方に対応を迫られた。地震学者

の石橋克彦さんが「原発震災」として警鐘を鳴らし続けてきたこと

であった。

◎ 世界では40年前のTMI原発事故から重大な原発事故が繰り返し発生

しているが、東電福島第一原発の事故から8年経って再び原発の大事故の

発生が近づいている気がしてならない。

 東電福島第一原発の事故は現在も続いているし、チェルノブイリ原発

事故の処理も終わりが見えない。

 TMI周辺住民は1号機の廃炉と事故を起こした2号機の完全な解体

処理を要求して今も活動を続けている。彼らの活動は「TMIアラート」

のホームページで見ることができる。

   (⇒ Three Mile Island Alert = http://www.tmia.com

人類はやはり原発とは共存できないのである。

※関連報道紹介…4/9発信【TMM:No3622】掲載済み

 ◆<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢>(下) 潮流に背

  「廃炉」が一転 延命法案 クリーン・雇用維持名目

 夜空を蒸気で染める巨大な冷却塔を背に、約30人の住民らが並んだ。

吐く息が白い。米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島(T

MI)原発事故から40年となった3月28日未明、事故を次世代に伝えようと

毎年続く抗議集会。参加者が掲げるプラカードには今年、こんな文言が

目立った。「TMIを救済するな」 (中略)

 TMIの監視を続ける市民団体「TMIアラート」のエリック・エプ

スタイン代表(59)は道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべ

きだと訴える。

「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」

           (4月8日東京新聞朝刊5面より抜粋)

※《事故情報編集部》より参考パンフレット紹介

 『スリーマイル島原発事故』

 -安全神話の崩壊とまき散らされた放射能-  広瀬 隆 菅井益郎

 たんぽぽ舎パンフNo44 B5判 28頁 頒価 1冊400円(送料別)

  在庫あります

 お問い合わせ・ご注文はメールでお願い致します。

 アドレス たんぽぽ舎〈 nonukes@tanpoposya.net 〉

┏┓ 

┗■2.安倍政権の原発輸出計画は全滅した

 |  日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

 |  「原発輸出反対」から

 |  「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その2)

 |  建設資金を日英両国政府に「全面依存」  (5回の連載)

 └──── 福永正明(大学教員、

            日立製作所による英ウィルヴァ原発

            輸出反対キャンペーン、世話人

3.建設資金を日英両国政府に「全面依存」

 日立は建設着工への準備を進行したが、反面「資金確保」ができな

かった。日立の英ウィルヴァ原発事業の特徴は、日英両国政府への全面

依存である。

 原発建設事業では、国内建設より多くの問題が生じ、最大難関は原発

建設事業の進行である。

 一括請負業者メンター・ニューウィッドは、キーを回せばすぐ動くよう

に完成させ、施主に引き渡すという、業界で「フルターンキー(キーを

回せばすぐに自動車が動き出す)」方式契約であった。

 これは工事が順調に進行すれば大きな利益を生み出すが、反面にリスク

の高いビジネスである。

 世界各地での原発建設事業は、東電事故後により国際的な安全基準が

変更となり、安全審査も厳重化、そのため設計変更・申請審査・許認可

遅延、資機材の価格高騰、工事停滞が続いた。

 もちろん現地住民の異議や反対での事業停滞、果ては事業中断や中止

などもある。もちろん、事業準備段階、さらには起工後、工事過半進行

後での事業撤退もあり得る。

 そのため原発建設が、事業構想の発表から竣工まで、当初想定通りに

進むことはほとんどない。工期の見通し不明な長期化は、人件費や金利

上昇などリスクを高め、総工費は当初の数倍に高額化するが、しかし電気

料金にそのまま転嫁は難しい。

 そのため膨張した建設費は、施主あるいは一括請負業者の負担となる。

その負担をめぐり紛議や裁判に事態は悪化、膨大な経費と時間が無駄に

費やされることも多い。

 海外原発事業では、本社の海外子会社のガバナンスも重大問題となる。

まさに東芝は、原子力事業に爆走する本社経営陣が、米国子会社のウェス

ティング・ハウス社の暴走を止められず経営危機に陥った。

 日立は、資金支援確保に奔走した。だが「完工リスク」を抱えた案件へ

の資金提供を確保することは不可能であった。

 安倍政権の「新成長戦略としての原発輸出」に頼りながら、むしろ日立

は官邸・経産省サイドの意向を受けて原発輸出推進に取り組んだ。

それは、すでに1民間企業が海外原発事業を担うことが不可能であること

を示していた。

 まず2016年12月、日英政府は「原子力分野で包括的協力覚書」締結、

日立と東芝原発輸出事業を特記して「進展に期待」を表明した。

 さらに日本経済新聞は2017年9月2日の朝刊1面にて、「政府、原発

融資を全額補償—まず英の2基 貿易保険で邦銀に」と報じた。

 日立の英原発建設事業に日本側では日立、政府系特殊会社の日本政策

投資銀行(DBJ)と国際協力銀行JBIC)、民間金融機関(メガ

バンク)や大手電力会社が出資・融資する見込み、政府系特殊会社の日本

貿易保険(NEXI)が全額保証すると報じた。

 そして2018年1月になるとメディア各紙が、日立の英原発総事業費が約

3兆円に膨れ上がり、日英官民での「資金枠組み」の大筋合意として下記

内容を報じた。

 「資金枠組み」は、日立が現在100%の出資比率のホライゾン社を連結

決算から切り離し、3.3%以下に引き下げることを建設開始条件とした。

 ホライゾン社事業が中断したり、原発事故が発生した事態でも、日立

本社の経営悪化を回避する計画であり、日立はこの出資比率引き下げが

出来なければ、つまり他の出資者が引き受けがなければ「事業撤退」も

ありとした。

 これは海外原発事業失敗で経営危機に陥った東芝の経験から、日立社会

での事業継続の絶対条件とされたとされる。

 税金を原資とするDBJやJBICが資金を供与し、NEXIが全額

する保証条件には、国民の批判が集中し懸念は強まった。

 国内メディアの多くもこの原発輸出支援が、「国民へのツケ回し」であ

るとして強く批判した(朝日新聞毎日新聞東京新聞などが「社説」

で論じた)。

 筆者を世話人とする「日立製作所による英ウィルヴァ原発輸出反対

キャンペーン」が2017年9月に結成され、日立本社前行動、国会議員会館

での院内集会と対政府ヒアリングを連続実施した。

 この際、社民党福島みずほ副党首(参議院議員)には、毎回の集会で

原発輸出問題の本質を突く鋭く、そして温かい連帯のメッセージを

いただいた。

 集会参加者だけでなく、キャンペーン関係者は大いに励まされた。

                       (その3)へ続く

 ※(その1)は4/10【TMM:No3623】に掲載

┏┓ 

┗■3.辺野古は致命的な環境破壊

 |  「沖縄防衛局」と「辺野古環境監視等委員会」は

 |  「環境に与える影響は少ない」というなら沖縄県

 |  および全国の国民に説明すべきだ

 |  4/11辺野古レポート

 └──── 千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

 4月11日(木) 天候:曇り、気温低め朝は約18度C、日中太陽が出て

 暖かい。

<K8護岸>

 被覆ブロック設置作業

 本日までで被覆ブロックが2段40列並べられた、1個が2.5mなので

100m沖のほうに伸びた。このようにして徐々に辺野古から大浦湾の潮の

流れが閉じられていく、人間で言えば徐々に首が締められていくのに等

しいと思う。

「沖縄防衛局」と「辺野古環境監視等委員会」の“専門家”達の「環境

に与える影響は少ない」の自作自演の猿芝居により致命的な環境破壊が今

行われている。

 ならば今、沖縄県民および全国の国民にその資料を公開し説明をする

責任がある。自然を相手に「こんなはずではなかった」などの言い訳は

通用しない。いちど壊してしまったら人間の力では元に戻すことが

できない。

午前1度、午後1度抗議&阻止行動を行った。午前中は空振りだった

が、午後は1名が作業現場近くまで到達し、作業が滞ったようにみえた。

これは大きな成果であったと思う。

<K4護岸>

 消波ブロック(テトラポット=商品名)の設置作業。1個20トンの消波

ブロックをクレーンで吊り上げて被覆ブロックの外側に並べている。作業

スピードはかなり遅く並べるのも規則正しいとは見えない。

<K9護岸>

現在赤土をこの護岸から10トンダンプカーで工区「2」、工区「2」

-1に運び入れている。

午前の2回目フロートを越え、抗議&阻止行動をおこなった。

 きわどいところでランプウェイ台船を止めることが出来なかったが、

しっかりとした抗議の意思を示すことができた。

 今週は月曜、火曜の2日間「カヌー教室」に回った。昨日の水曜日は

海が大荒れで海上行動は中止となった。

 今日は久しぶりで抗議&阻止行動に参加することができFacebookへの

投稿ができた。

┏┓ 

┗■4.メルマガ読者からのイベント案内

 |         (お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 ◆4/20(土)講座のご案内

  世界を俯瞰する視野、現在と過去との対話を通じて考える

  反資本主義左翼(LAC)連続講座Part2

日 時:4月20日(土)13時30分より17時

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

内 容:台頭するナショナリズム・排外主義 対抗する反資本主義左翼

    左翼は再生できるか?あるいは、なぜ再生できないのか

    世界を俯瞰する視野、現在と過去との対話を通じて考える

<パネリスト>

中村勝己(大学非常勤講師・イタリア政治思想史)

「極右の政権掌握と対抗運動の行方-最近のイタリアの事例から

大井赤亥(政治学者)

原  隆(NO-VOX Japan)

津川 勤(差別・排外主義に反対する連絡会)

<司会>坂本 健(早稲田あかね)

主 催:反資本主義左翼(LAC)連続講座

連絡先:090-1429-9485 荒木

資料代:500円

※「スペースたんぽぽ」からご案内

 「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)はたんぽぽ舎のイベント

スペースです。たんぽぽ舎と同じビルです。

 さまざまなイベント・講座等にご活用いただけるよう「貸し出し」して

います。

 ご利用ください。問い合わせ先:たんぽぽ舎

┏┓ 

┗■5.配信より1つ

 └──── 

 ◆原発輸出「総崩れ」でも手じまいできない

  日立・三菱重工のいら立ち 経団連の新提言?!

  官民一体の「原子力ムラ」に亀裂が広がっている

《事故情報編集部》より

 「ダイヤモンドオンライン」が原発輸出「総崩れ」と安倍政権の対応を

分析している。全体が3800文字ほどで、5つの小項目に分かれている。

 1.2.3.4項の本文は省略し、5項の本文を紹介します。

1.日立出身経団連会長が提唱する原発の「国民的議論」空回り

2.海外での建設事業、頓挫 “国内回帰”を図るメーカー

3.「原発輸出」の失敗を認めない政府にいら立ち

4.海外事業のリスク メーカーと政府で温度差

   (以上4つは本文省略)

5.「安倍一強」のアキレス腱 原発が争点になるのを回避

 日立幹部は「今年が選挙イヤーだというのも影響しているのだろう」と

みる。

 春の統一地方選に続いて、夏には参院選がある。この期間に原発に注目

が集まれば、脱原発を掲げる野党に票が流れかねないからだ。

 「原発ゼロ」に向けて積極的に発言している小泉純一郎元首相が、息子

自民党若手ホープ衆院議員でもある進次郎氏と組み、そこに党内の

不満分子が結集することも考えられる。

 原発は、安倍一強体制の「アキレス腱」ゆえに、へたには動けないと

いう思惑がかいま見える。

 原発輸出はもはや、メーカーからすれば、「疫病神」でしかない。

暴れだす前に関係を断ち切りたいのが本音だ。

 これまで政府と呼吸をあわせて推進を掲げながら、もうからないとなれ

ばやめるというのもいささか手前勝手な理屈だが、一方の政府も「失敗」

を認めず、現状からの打開策をさぐろうともしない。

 原発輸出の皮算用がはずれたなかで、官民一体の「原子力ムラ」に

亀裂が広がっている。(2019.4.11「ダイヤモンドオンライン」より抜粋)

 詳しくはこちらを

https://diamond.jp/articles/-/199433

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 故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致

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