たんぽぽ舎です。【TMM:No4841】
５つの情報をお知らせします
転載・転送歓迎
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★１．「核ごみ誘致」は結果として地域の経済に大損害をもたらす
観光客が半減したとして、試算したら、
30年間の評価で約2,000億円のＧＤＰの喪失になる。(対馬市）
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
★２．日本の核汚染水海洋投棄反対
進歩党―新社会党の共同宣言 ８月１１日
★３．9/2-3第６回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま
「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして
―事故から12年のいま―」の紹介
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
★４．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
◆９/13(水)３１１子ども甲状腺がん裁判・第７回口頭弁論のお知らせ
★５．新聞より２つ
◆「生活守る」「強引だ」山口・上関、原発政策が翻弄
(８月18日「共同通信」より)
◆ 沈思実行（157）教員支配の行き着く先
全国で教員不足、自民党と財界による教員支配が
学校現場の自由を奪っているから
鎌田 慧
（８月２日週刊「新社会」第1317号より転載）
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※「汚染水放流の中止を求めて1600ｋｍ韓日市民徒歩行動」
李・元栄(イ・ウォニョン)（韓日市民徒歩行進隊長）さんから
日本の市民さん一緒に歩きましょう!「汚染水放流停止」
〜東京９月11日
日本全体日程＋地図https://tinyurl.com/yryn6n3u
(青柳行信氏発信8/19☆原発とめよう！
九電本店前ひろば第4504日目☆より抜粋)
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※8/21(月)「続“複合汚染”：医師の目から見た日本の破壊」
お 話：西尾正道さん(国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）
日 時：８月２１日(月)18時より21時 講師のお話は19時より
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円(資料代含む)
◇予約受付中 たんぽぽ舎 電話 03-3238-9035 か
「ヤフーメール」<tanpopo3238@yahoo.co.jp> 宛てに、
ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。
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※8/24(木）第１９回【ハロー原電】にご参加を！
東海第二原発とめよう！日本原電本店前アピール行動
日 時：８月２４日(木)15時30分より17時くらい
集 合：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
主 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
マイクアピールやビラ配布(周辺の住宅街にも)
定例：毎月第４木曜
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※8/26(土)いばらき大集会バスツアー！参加者募集…あと６人です
いばらき現地応援も兼ねていますので、ぜひご参加を
集合日時：８月26(土)朝９時 大型バス 定員：49人
集合場所：ＪＲ平井駅北口
いばらき大集会は水戸市の駿優教育会館の大ホールで開催されます。
主 催・申し込み先：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
TEL 070-6650-5549 090-9309-6722(志田)
※国内旅行傷害保険に加入します。
住所・氏名・電話番号・生年月日をお知らせ下さい。
参加費：4500円(列車より割安、保険料込み)
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※8/30(水)「靖国よ、夫を、息子を、兄を帰せ！ＮＯ！ハプサ（合祀）」
お 話：内田雅敏さん(弁護士）
日 時：８月３０日(水)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」 参加費：800円(資料代含む)
◇予約受付中 8/21と同じ方法です。
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┗■１．「核ごみ誘致」は結果として地域の経済に大損害をもたらす
｜ 観光客が半減したとして、試算したら、
｜ 30年間の評価で約2,000億円のＧＤＰの喪失になる。(対馬市）
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
報道されるように長崎県対馬市議会は、2023年8月16日に高レベル放射
性廃棄物の最終処分場選定について、建設業団体が提出した「調査受け
入れ」の請願を採択した。市長は慎重姿勢と伝えられているが今後の
動向が注目される。地元の建設業団体は経済効果を期待しているのかも
しれないが、「核ごみ誘致」は結果として地域の経済に大損害をもたら
す可能性が高い。
対馬市は観光も大きな産業であり、コロナ前は日帰りと宿泊を合わせ
て年間約40万人の観光客が訪れた。対馬市は「豊かな自然、歴史、文化」
をアピールして観光客を誘致しているが、それがもし「核ごみの町」と
なったら、観光のイメージが大きく損なわれて観光客が激減する可能性
がある。
もし最終処分場を受け入れたら、みずから風評被害を起こしている
ようなものである。
かりに建設するとして、工事期間中は経済効果があるかもしれないが、
最終処分場は原発と違って基本的に放射性物質を置いておくだけだから
工事が終わったら経済効果はない。その一方で観光客が半減したとして
どのくらいの経済損失があるか、長崎県が提供している経済波及効果
分析ツール（※1）と観光統計データ（※2）を使って試算すると、
30年間の評価で約2,000億円のＧＤＰの喪失になる。
ただし長崎大学の鈴木達治郎氏が指摘しているように、賛成・反対に
かかわらず既に出てしまった核ごみの議論は避けられない。（※3）
しかし政府が原子力回帰を推し進め今後もさらに核ごみを増やし続ける
という前提では、全国どこでも理解が得られるはずがない。「これから
原発は一切やめるから、これまでの分について考えてくれないか」と
いう姿勢が最低限かつ必須の条件である。
（※1）経済波及効果分析ツール
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/toukeijoho/renkan/27io/542041.html
（※2）観光統計データ
（※3）『毎日新聞』2023年8月16日
https://mainichi.jp/articles/20230816/k00/00m/040/088000c
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┗■２．日本の核汚染水海洋投棄反対 進歩党―新社会党の共同宣言
｜ ８月１１日
日本の核汚染水海洋投棄反対 進歩党―新社会党の共同宣言
日本政府の核汚染水海洋投棄が迫っている。日韓両国の漁民・国民は
もちろん、太平洋諸島フォーラム(PIF)、中国、香港など周辺国の反対の
声が強まっているにもかかわらず、日本の岸田文雄総理は８月末の核汚
染水の投棄を既成事実化した。
大韓民国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府もまた汚染水の投棄も認め、
安全性の宣伝に躍起となっている。すでに政府と東電は、核汚染水の
投棄の秒読みに入った。
私たちは2011年に発生した東日本大震災の傷を覚えている。その震災
で２万人以上が命を失った。福島第一原発事故で、故郷を追われ、放射線
被害と事故の収拾費用だけで11年間で40兆円がかかっている。放射能に
汚染された福島の地、「帰還困難区域」では人が住むこともできない
廃墟と化し、津波で傷ついたまま残っている。
これほど日本は原発事故による苦痛をよくわかっているはずだ。従っ
て、日本は核汚染水投棄の犯罪をしてはならない。核による苦しみを
また他の誰かに押し付けてはならない。核の廃棄物である汚染水に含
まれている放射性物質は人体と海洋のエコシステムに致命的脅威だ。
さらに私たちは大量の核汚染水を30〜40年にかけて海に捨てたことが
ない。
放射性物質が海を漂い、国境を超え、世代を超え、どのような影響が
及ぶか誰にもわからない。
多核種除去設備ALPSで処理してもその水が核汚染水である事実は変わ
らない。日韓両国の政府はIAEAの答申を根拠に安全を豪語しているが、
取り返しのつかない被害がかりそめにも起こる恐れがあれば海洋投棄し
てはならない。
それにしても、日本政府が海洋投棄を選択した理由は低廉からだ。
しかし、海洋投棄は安価な案でもない。日本政府は汚染水投機による
漁民が受ける「風評被害」、すなわち、噂によって 生じる間接的被害
に対する基金でなんと300億円を使うことにした。海洋投機の費用とし
てかかる34億円の十倍だ。結局、海洋投機は名分も実利もない。全世界
を放射能の恐怖に追い込む選択になるだろう。
大韓民国の進歩党と日本の新社会党は共同で以下のように要求する。
一． 日本政府は核汚染水海洋投棄の決定を全面撤回せよ。
一． 核汚染水は海ではなく陸地に長期保管せよ。
自然災害はやむをえないが、核汚染水処理は人為的であり、人が防ぐ
ことができる。これ以上、核によって人が苦しんではいけない、生態系
環境を毀損させてはならない。
進歩党と新社会党は国際連帯と協力を強化し、ともに汚染水から海
を守り、一緒に平和を作り出すだろう。
https://www.sinsyakai.or.jp/board/list1.html
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┗■３．9/2-3第６回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま
｜ 「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして―
｜ 事故から12年のいま―」の紹介
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして
―事故から12年のいま―」
全体会 ９月２日(土) 13:30〜17:30
分科会 ９月３日(日) 開催時間は分科会毎に異なります
主 催：第６回「原発と人権」全国研究・市民交流集会実行委員会
問い合せ：事務局長 杉本朗 <attysugi@gmail.com>
○全体会
記念講演『ふくしま』と科学者の社会的責任−科学者・市民・政治」
(仮題)
広渡清吾氏(東京大学名誉教授・元学術会議会長)
汚染水問題 柳内孝之(小名浜機船底曳網漁業協同組合)
解除地域 小林友子(双葉屋旅館/希来基金代表)
継続する汚染と林業者の被害 宗像幹一郎(福島県原木椎茸被害者の会)
基調報告 吉村良一(立命館大学名誉教授・第６回原発と人権実行委員長)
○パネルディスカッション
司 会：寺西俊一(一橋大学名誉教授)
関礼子(立教大学教授)/今野順夫(福島大学名誉教授)/米倉勉(弁護士)
○分科会 (開催時間は分科会毎に異なります)
第１分科会(9:30-12:00) 復興再生：復興を語る上での記録
人びとが中心となる「復興」の条件 ※
第２分科会(10:00-14:40) 訴訟の現状・到達点とこれから ※
第４分科会(10:00-16:00) 再稼働の持つ危険性・問題
第５分科会 メディア・ジャーナリズム
第６分科会(13:00-15:00) 原発事故による分断をどうのりこえるか
動画配信
全体会と分科会の※はリモート参加可、その他の分科会は会場のみ
【会場・リモート共要申込】締切 ９月２日(土)10時
https://forms.gle/mVt8Yb7Xe4hptZds5
※まだホームページ等が整備されていないようです。
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┗■４．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
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◆９/13(水)３１１子ども甲状腺がん裁判・第７回口頭弁論のお知らせ
日 時：９月13日(水)午後２時
口頭弁論：東京地方裁判所 12時30分 地裁前アピール 13時 入廷行進
13時20分 傍聴整理券配布予定 13時40分 整理券配布締切・発表
14時開廷(１０３号法廷)
支援者集会：日比谷コンベンションホール
13時50分 開場14時15分 支援者集会開始 16時30分 終了予定
本裁判のテーマカラー緑色を身につけてご参加ください
ご参加、拡散 よろしくお願い致します。
いつもお世話になっております。
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質による被ばくにより、甲状腺
がんとなった若者７人が東京電力を訴えた「３１１子ども甲状腺がん裁判」
の第７回口頭弁論が９月13日(水)に開かれます。
入廷行進の応援、傍聴券協力、支援者集会にぜひご参加ください
最新情報はホームページをご覧ください。
311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
311子ども甲状腺がん裁判
事務局：光前法律事務所 TEL：03-5412-0828 FAX：03-5412-0829
〒107-0052 港区赤坂8-6-17赤坂グランドハウス211
Email：<info@311support.net>
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┗■５．新聞より２つ
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◆「生活守る」「強引だ」山口・上関、原発政策が翻弄
使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、建設に向けた調査容認を表明
した山口県上関町。
40年以上前に原発の誘致を表明したものの、計画は停滞している。
国策に翻弄され続け、今は人口減少にあえぐ町。
現状に危機感を募らせる西哲夫町長は18日、記者会見で「町民の生活を
守っていかないといけない」と述べ、苦渋の決断だったと強調した。
反対派の清水康博町議は臨時議会で異論を唱えたが、容認の流れは変
わらなかった。庁舎外で待ち受けた住民に「言葉が届かず本当に悔しい」
と涙を浮かべて語った。
原発予定地対岸の祝島に住む木村力さんは「なぜこんなに急いで計画
を進めようとするのか理解できない」と憤った。
(８月18日「共同通信」より)
https://www.47news.jp/9740006.html
◆ 沈思実行（157）教員支配の行き着く先
全国で教員不足、自民党と財界による教員支配が
学校現場の自由を奪っているから
鎌田 慧
◎長時間労働、過労死など、学校現場の悲惨な状況が、最近よく伝えられ
ている。「小学校教員の競争率過去最低」との記事は、全国で「教員不足」
となっていることへの警鐘だ。
子どもたちと一緒に過ごす。将来への夢を育てる。小中学校の教員の
夢は、これからの社会と関わる大事な仕事だ。ところが、現在、教員志
望者が減りつづけ、せっかくなったにしても、一年以内に退職する新任
教諭がふえている。
◎昔の教員は牧歌的だった。「デモ、シカ教員」といわれ、先生にデモ
なるか、教員シカない、と就職口のひとつだった。それにしても、なって
しまえば、子どもたちの世界が、教員の人間形成に影響を与えた。
教育が「聖職」とか、「愛国心の涵養(カンヨウ）」など、政治利用の道具
にされると退廃する。学校現場が窮屈なものになってしまったのは、
自民党の支配が強まったからだ。いまの志望者激減は、民間企業並みの
支配と労働強化によっている。
◎わたしは40年前に『教育工場の子どもたち』(岩波書店)をだした。管理
教育のまっさかり。教員たちが校門の前で、登校してくる生徒たちをつか
まえて、スカートの丈をはかったり、髪の長さをチェックしたり。非行化
は服装からはじまる、と信じられていた。「校則」がきびしかった。
あのころから、学校が「共有」から「管理」の道具にされ、教員たちの
余計な仕事がふえた。教育の憲法というべき理念が掲げられた教育基本法
が、教育支配法にかえられたのは、2006年、第一次安倍内閣が成立してか
らだった。
◎そして09年、教職員免許法の改悪で、教員免許を10年間の有効期間と
した。労働現場とおなじ、非正規化を狙ったのだから、犯罪的だった
(昨22年に廃止)。
教育を支配の道具にしたのは1941年。日米戦争を背景に、尋常小学校
を「国民学校」に改名し、戦争にむかう「少国民」を育成する教育がは
じまった。軍人化教育の徹底だった。
◎いま、教員志願者を減らしているのは自民党と財界による教育支配が、
学校現場の自由を奪っているからだ。
（８月２日週刊「新社会」第1317号より転載）
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※【動画アップの紹介】
☆三輪祐児さんのユープラン(UPLANpart3)より
・20230724 UPLAN【前集会・記者会見】東電株主代表訴訟第１回控訴審
https://www.youtube.com/watch?v=sR0apZw84Sg
・20230721 UPLAN 第26回原発いらない金曜行動
https://www.youtube.com/watch?v=eoFWi1_b1SI
・20230720 UPLAN 中野晃一「日本の官僚制：内務省の戦後そして現在」
https://www.youtube.com/watch?v=fmEQvUzChBQ
・20230711 UPLAN 東海第二原発運転差止訴訟控訴審第一回口頭弁論期日
https://www.youtube.com/watch?v=cuOQvBKPsdY
・20230717 UPLAN 汚染水を海に流すな！〜海といのちを守るパレード〜
https://www.youtube.com/watch?v=z6d2s-wS2-4
・20230624 UPLAN 広瀬隆「市民運動が知っておくべき過ち」
https://www.youtube.com/watch?v=VGYUHFAG6H8
・20230624 UPLAN 川村晃生「行き詰まるリニア、窮地のＪＲ東海」
ストップリニア！訴訟を原告738名で提訴」
https://www.youtube.com/watch?v=_Hxdel9H-2s
・広瀬 隆…みなさん、「遠い宇宙の彼方から地球にやってくる宇宙線
が、地球上に雲をつくり、それが地球の気温を大きく変化させている」
なんていう突拍子もない話を信じられますか。
『気候変動の宇宙物理学』「第１話」を見て下さい。
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ＝「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
します。
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
☆《事故情報編集部》より
メールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他
投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。
１．「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、
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２．原稿に「見出し」をつけて下さい。（「見出し」は１行見出し
よりも２行又は３行見出しの方が読む人にとってわかりやすい）
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書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。
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３．「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、
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４．集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、
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