たんぽぽ舎です。【TMM:No4754】地震と原発事故情報−3つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No4754】

2023年4月26日(水)地震原発事故情報−

             3つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.稼働中原発は9基…美浜3、大飯3,4、高浜3,4、

  川内1,2、玄海3,4(美浜、大飯、高浜は関西電力

  川内、玄海九州電力)

  関電は再稼働した直近3基の全てでトラブル発生

  2023年4月26日現在の原発稼働状況

               山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

★2.福島原発震災後12年

  −原発大転換(逆コース)と大軍拡、これに対峙する

  〈原発ゼロ〉と〈絶対平和主義〉原理 (下)(了)

  岸田政権の原発推進と大軍拡路線の二つは〈根本的に矛盾する〉

  存在している原発の「防護」など不可能、原発をなくすしかない

              天野恵一(市民の意見・編集委員

★3.新聞・雑誌より5つ

  ◆ドイツ「脱原発」完了 2002年方針 福島第一原発事故で再決定

   ロシアのガス停止乗り越え

   日本は「脱」どころか「回帰」の怪

   「ドイツは電力輸入」はミスリード「GX」名目に束ねた推進法案

   (4月26日「東京新聞」朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋)

  ◆原発60年超法案を可決 衆議院経産委、賛成多数

                 (4月26日「共同通信」より)

  ◆核のごみ処分 世界で難航 日本は初期調査 長引く

   フランスで具体化、3ヵ国目(フィンランドスウェーデンに次いで)

    (4月26日「日本経済新聞」朝刊2面「真相 深層」より抜粋)

  ◆三浦瑠麗が夫の会社からコンサル料を受け取っていた決定的証拠

   太陽光発電事業で385万円!

   夫・清志氏は業務上横領容疑で勾留中

   「まったく関与していない」「一切知り得ない」と説明していたが…

          (講談社週刊誌フライデー5月5日号より抜粋)

  ◆【素粒子】より

   ・机上の計算重ね、国債を原資とする別予算を流用するなどして

    取り繕った防衛財源。

            (4月25日「朝日新聞」夕刊1面より)

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※明日です! 4/27(木)第15回【ハロー原電】にご参加を!

 東海第二原発とめよう!日本原電本店前アピール行動

 日 時:4月27日(木)15時30分より17時くらい

 集 合:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)

主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549

     マイクアピールやビラ配布(周辺の住宅街にも)

                 定例:毎月第4木曜

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※4/30(日)脱原発青空川柳句会

 日 時:4月30日(日)12時より15時

 場 所:経済産業省

  選 :乱 鬼龍  入選者に呈賞あり

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※5/3(水・休日)あらたな戦前にさせない!守ろう平和といのちとくらし

 2023憲法大集会

 日 時:5月3日(水・休日)11時サブステージ 13時 開会

     14時30分 パレード開始

 会 場:有明防災公園(ゆりかもめ有明」駅より2分)

 主 催:平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委

 たんぽぽ舎も、「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」など複数の

団体とともにブースを出します。参加者に「東海第二原発の再稼働反対」

を訴えます。共に参加しましょう。

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※5/6(土)4回連続講座『敗戦後日本と在日朝鮮人 植民地主義を問う』

最終回「=関係性=」

「祖国(朝鮮)と異国(日本)との絶えざる関係を生きる存在」

 お 話:高 演義さん(フランス文学者)

 日 時:5月6日(土)14時より16時 13時30分開場

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 参加費:800円

   ◇予約受付中 たんぽぽ舎 電話 03-3238-9035 か「ヤフーメール

<tanpopo3238@yahoo.co.jp> 宛てに、ご氏名と電話番号を

お知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。

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※5/11(木)学習会にご参加を!

 徴用工問題は「請求権協定」で解決済みか

 被害者の頭越しで政治決着 国と国の関係が良くなればそれでいいのか

 お 話:矢野秀喜さん(強制動員問題解決と過去清算のための

            共同行動事務局)

 日 時:5月11日(木)19時より21時 18時30分開場

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 参加費:800円

   ◇予約受付中 5/6と同じ方法です

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┗■1.稼働中原発は9基…美浜3、大飯3,4、高浜3,4、

 | 川内1,2、玄海3,4(美浜、大飯、高浜は関西電力

 | 川内、玄海九州電力)

 | 関電は再稼働した直近3基の全てでトラブル発生

 | 2023年4月26日現在の原発稼働状況

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

電力会社 号 機 状 態 運転開始日  停止日 出力(万kW)

関西電力 美浜3 運転中 2022.09.03 82.6

 大飯3 運転中 2022.12.18    118

   大飯4 運転中 2022.07.17    118

   高浜3 運転中 2022.07.26     87

   高浜4 運転中 2023.03.24 87

四国電力 伊方3 点検停止中 2023.02.23 89

九州電力 玄海3 運転中 2022.12.12 118

 玄海4 運転中 2023.02.07 118

   川内1 運転中 2023.04.26 89

   川内2 運転中 2022.06.11 89

合 計 10基 運転中9基  停止中1基    906.6/995.6

*運転開始日は営業運転開始の日なので原子炉起動の日とは

 一月程度違いがある。

*運転可能な10基の原発のうち稼働中は9基(90%)、

 その出力は995.6万kWに対して906.6万kW(91%)。

*関電は再稼働を計画した直近3基の全てで原子炉の起動前後で

 トラブルを発生させ、全てで遅れを出した。

*高浜4号機では、1月30日午後3時21分、原子炉中性子束急減の

 信号でスクラムした。原因は電源ケーブル異常による制御棒の落下。

 3月24日に原子炉を再起動した。

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┗■2.福島原発震災後12年

 | −原発大転換(逆コース)と大軍拡、これに対峙する

 | 〈原発ゼロ〉と〈絶対平和主義〉原理 (下)(了)

 | 岸田政権の原発推進と大軍拡路線の二つは〈根本的に矛盾する〉

 | 存在している原発の「防護」など不可能、原発をなくすしかない

 └──── 天野恵一(市民の意見・編集委員

◎ しかし、岸田政権になり、その方針を転換し、再び原子力に回帰した。

 『原子力を最大限活用する』ことになり、『来夏以降最大で十七基の

原発再稼働』『原発の寿命制限を撤廃』『次世代型の革新原発炉の開発・

建設する』という。/

 その一方で、岸田政権は、新しい国家安全保障戦略閣議決定し、中

国を仮想敵国とした米国の安全保障に従属し、防衛費はこれまでの2倍

に増やすと表明した。

 なぜ、2倍なのか、2倍に増やして具体的に何をするのかなど、

まったく具体策もないまま、その財源は『今を生きるわれわれの責任

だ』として増税するのだと言う。

 国会では何の議論もしないで、その方針を持って、岸田さんは米国の

バイデン大統領と会談、『真の友人』だと言われ、にこにこ笑って日本

に帰ってきた」。

◎ 小出が結論的にここで強調しているのは、岸田政権の原発推進と大

軍拡路線の二つは〈根本的に矛盾する〉という点である。

 私たちも、政府の政策はこの根本的に矛盾したまったく「幻想」的=

「非現実」的であることをより説得的に明らかにする方向で、運動をく

みたてていかなければなるまい。

東京新聞』(3月15日)に、注目すべきアンケートとその結果が紹介

されている。

原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から一年に当た

り、原発が立地する13道県22市町村に共同通信がアンケートした結果、

約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に『不安を感じる』と

回答した。約7割の自治体は防衛や外交の問題だとして明確な回答は避

けたが、自由記述では国の安全対策の強化を求める声も多く、危機感の

高まりがうかがえる」。

しかしそこの自由記述による回答の中には、国に防護対策をキチンと

せよと求める声がいくつも紹介されている。

◎ 結論はハッキリしている。存在している原発の「防護」などは不可

能、とすればまず、とにかく原発をなくすという方法しかない。

 これは、あまりにもハッキリしている。

 軍事力強化など、戦争を呼び込む愚かな政策であるにすぎない。

 この当たり前の現実認識を運動的に拡大していく必要がある。

 そして、戦争を挑発する軍拡をストップさせ、外交交渉を軸に軍事的

対立を回避する政治的努力へ政府を向かわせるコース以外には、われわ

れがあたりまえに生存し続けることを可能にするコースはない。

◎ 考えてみれば、〈原発ゼロ〉への大きなうねりは、〈3・11〉原発

震災後に強力につくりだされてきた。

 それ以前の「平和利用」イデオロギーにまきこまれた原発推進政策が

もたらした巨大な被害への歴史的反省が、そのベースにはあった。

 また戦後憲法の〈軍事拒否の絶対平和主義〉が、広島・長崎の原爆に

よる大量殺傷に象徴される、日本の侵略戦争と植民地支配のゴールにも

たらされた戦争被害のすさまじさへの反省が生み出したものだという認

識は、広く共有されてきた。

 原発震災後12年の今、この〈原発ゼロ〉と〈絶対平和主義〉が全面的

に破壊されようとしている。

 こうした暴力的な政治に抗う、私たちの運動原理は、やはり〈原発

ロ〉と〈絶対平和主義〉であり続けていることを確認しつつ、運動を持

続したい。

(市民の意見−NO.196−2023/4/1発行

 【特集「戦争政策」に抗するために】より了承を得て転載)

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┗■3.新聞・雑誌より5つ

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 ◆ドイツ「脱原発」完了 2002年方針 福島第一原発事故で再決定

  ロシアのガス停止乗り越え

  日本は「脱」どころか「回帰」の怪

  「ドイツは電力輸入」はミスリード 「GX」名目に束ねた推進法案

 ドイツは15日、最後の原発3基の運転を止め、「脱原発」を完了した。

 チェルノブイリ原発事故を受け21年前に方針を決め、途中で揺り戻し

があったものの、東京電力福島第一原発事故を受けて再度方針を固めて、

達成された。

 一方、その原発事故の当事国である日本では、事故など忘れたかのよ

うに原発回帰に進もうとしている。

 なぜドイツではできて、日本にはできないのか、改めて考える。

                   (西田直晃、山田祐一郎)

 15日に停止したのは、ドイツ北西部のエムスラント原発、南西部の

ネッカーウェストハイム原発、南部のイザール原発。いずれも昨年中に

運転停止の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価

格の高騰などで先送りされていた。 (中略)

 「原発の運転期間延長や新設は脱炭素や温暖化対策にはつながらない。

『GX』という名目の原発推進法案でしかない」。龍谷大の大島堅一教

授(環境経済学)が批判する。

 「いま原発が国内の電源構成に占めるのは数%。客観的に見て原発

終焉を迎えている。電力事業者にとっても事業として一番伸びるのは再

生エネルギーのはず。ドイツとの違いは政治的な決断だけだ」 (後略)

   (4月26日「東京新聞」朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋)

 ◆原発60年超法案を可決 衆議院経産委、賛成多数

 衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など5つのエネルギー関連法

を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX(グリーントランス

フォーメーション)脱炭素電源法案」を与党などの賛成多数で可決し

た。27日に衆院を通過する見通し。

 改正案では、東京電力福島第一原発事故後に導入した「原則40年、

最長60年」という運転期間の規定を、原子炉等規制法から電気事業法

移す。

 規定の大枠は維持し、原子力規制委員会の審査などで停止した期間を

計算から除外して60年を超えて運転できるようにする。経済産業相が延

長を認可する。

 60年以降の劣化評価の方法などは決まっておらず、今後の検討課題になる。

                 (4月26日「共同通信」より)

https://www.47news.jp/-/gen-patsu/9250657.html

 ◆核のごみ処分 世界で難航 日本は初期調査 長引く

  フランスで具体化、3ヵ国目(フィンランドスウェーデンに次いで)

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分が世界

で難航している。欧州では原発活用と核のごみの処分場をセットにする

ルール作りが始まったものの建設が進むのは2ヵ国しかない。

 日本は北海道で調査を始めたが停滞気味だ。各国が懸案を乗り越えな

いと原発の持続的な活用は難しい。(中略)

 日本は核燃料資源を循環して使うサイクル政策も行き詰まっており、

核のごみを大量に抱えている。

 自治体や電力会社に任せず、国が全面に立たなければ長期に原発を使

う環境は整いにくい。

   (4月26日「日本経済新聞」朝刊2面「真相 深層」より抜粋)

 ◆三浦瑠麗が夫の会社からコンサル料を受け取っていた決定的証拠

  太陽光発電事業で385万円!

  夫・清志氏は業務上横領容疑で勾留中

  「まったく関与していない」「一切知り得ない」と説明していたが…

 3月、投資会社「トライベイキャピタル」(以下(「トライベイ」)代表

である三浦清志氏(43)が、業務上横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕・

起訴された。

 妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)に対しても事件や夫の事業への関

与が疑われたが、「まったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知

り得ない」と本人はコメントを出した。(中略)

 しかし、本誌が入手したトライベイの内部文書には、瑠麗氏の弁明に

反する事実が記されていた。

 カギとなるのが、トライベイが和歌山県で手がけていた太陽光発電所(

以下和歌山発電所)の開発事業である。(中略)

 <TRIBAY CAPITALは、株式会社山猫総合研究所(中略)下記に表示する

太陽光発電事業の開発に関連してコンサルティング業務を依頼し、山猫

総研をこれを請け負う」>

 株式会社山猫総合研究所は、トライベイと同じオフィスに入居する瑠

麗氏が代表のシンクタンクだ。(中略)

 つまり瑠麗氏と清志氏は、トライベイの事業を介して利害を共有する

ビジネスパートナーでもあったのだ。 

 トライベイとコンサル契約を結んだ直後の2020年10月、瑠麗氏が有識

者の立場で臨んだ政府の成長戦略会議がスタート。その第6回会合で瑠

麗氏が提出した配布資料に注目すべき記述がある。(中略)

 運転前の太陽光発電所が、計画時と比べて出力を減らした場合に科せ

られるペナルティをなくすよう求めているのだ。

 瑠麗氏の提言が実現すれば、トライベイが直面していた懸案が解消さ

れる可能性があるのだ。

 これは、瑠麗氏が政府に働きかけ、夫の会社への「利益誘導」を図ろ

うとしていた証拠ではないのか。(後略)

        (講談社週刊誌フライデー5月5日号より抜粋)

 ◆【素粒子】より

  ・机上の計算重ね、国債を原資とする別予算を流用するなどして

   取り繕った防衛財源。規模ありきで身の丈超えたつけが将来世代に

   のしかかる。

  ・日中開戦当時、石橋湛山(いしばしたんざん)は膨れる軍事費を

   増税で賄えと説いた。

   財政上の制約が強く働いて戦争をかなり防げたはず、と

   後に語っている。だが訴え空しく、日本は破局へ。

  ・きょう、湛山逝って50年。

             (4月25日「朝日新聞」夕刊1面より)

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※【動画アップの紹介】

☆IWJさんもアップしてくれました。

 2023.03.28 ウクライナ戦争と安倍晋三銃撃事件の間にある

 「つながり」とは?

 そして、そもそもなぜウクライナ戦争は勃発したのか?〜3.28

たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ〜

 台湾有事と日米軍事同盟…孫崎 享氏(元外務省国際情報局長)

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515007

YOUTUBE「なにぬねノンちゃんねる」野口昌泰さん

 20230311日本原電本店抗議 12年目の3.11東海第二原発

 うごかすな!

 https://www.youtube.com/watch?v=OjvtkYRwzo8

YOUTUBEチャンネル「こばと通信」の野田裕彦さん

 2023.03.11 3.11事故から12年 追悼と東電抗議

 東京電力福島原発事故の責任をとれ!二度と原発大事故を繰り

 返さない!柏崎刈羽原発再稼働するな!汚染水止めろ!

 「第114回東電本店合同抗議」

  https://youtu.be/SOmnA24ZVF0

☆三輪祐児さんのユープランより

・20230328 UPLAN 孫崎 享「台湾有事と日米軍事同盟」(ウクライナ問題)

 https://www.youtube.com/watch?v=Pg0e3aAkGjQ

・20230325 UPLAN 山崎久隆「原子力基本法等の改悪は何を目的として

 いるのか GX法案に潜まされる新たな脅威

 原子力推進を『国の責務』に!!」

 https://www.youtube.com/watch?v=wXtM85mkz5M

・20230321 UPLAN 岸田政権の新たな原発推進政策反対!

 フクシマを忘れない!再稼働を許さない!さようなら原発全国集会

 https://www.youtube.com/watch?v=1uGxjOGDoMU

・20230317 UPLAN原発政策の大転換・運転期間延長を許すな!院内集会

 〜原子力基本法・炉規法・電事法など束ね法案を糾弾〜

 https://www.youtube.com/watch?v=r2OpzIRA3ko

・広瀬 隆…みなさん、「遠い宇宙の彼方から地球にやってくる

 宇宙線が、地球上に雲をつくり、それが地球の気温を大きく

 変化させている」なんていう突拍子もない話を信じられますか。

 『気候変動の宇宙物理学』「第1話」を見て下さい。

 https://youtu.be/JSD2PyaOEmw

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 故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致

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   たんぽぽ太郎(東京都千代田区在住)

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 そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先

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