たんぽぽ舎です。【TMM:No3910】
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「ドケチ政権−地方反乱」
ドケチ首相にシビレ…地方自治体独自の現金給付
安倍内閣は「国民へ要請」ばかり
新型コロナ対策の具体策はなし、後手後手、遅い
柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．福島第一原発事故の反省を踏まえず
バックフィットで稼働を止めない規制委
バックフィット軽減指示と虚偽説明
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．新型コロナによる経済被害は
安倍首相が原因の人災である (その３)(５回の連載)
緩やかな感染拡大にし社会経済の打撃を減らす
藤井 聡（京都大学大学院教授）
★４．安倍首相が「休業補償は世界に例がない」
「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！
英国は休業労働者、自営業者の所得の８割を３カ月補償
仏は「一時帰休」従業員に手取りで84％補償…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
県外搬出かすむ促進効果…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★６．メルマガ読者からのイベント案内
(お問い合わせは主催者へ)
◆『コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
電話による、なんでも相談会』（無料：全国いっせい）
０１２０−１５７９３０ ４月18日(土)より19日(日)
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☆ 脱原発川柳 乱 鬼龍（転載歓迎）
【コロナ禍をこれ幸いと汚染水】
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※【中止】です。4/22(水)関西電力東京支社抗議行動
４月15日(水)「再稼働阻止全国ネットワーク」定例会で討論し、
下記のように決まりました。
今の新型コロナウイルス状勢を考慮して、４月22日の関西電力東京
支社抗議行動（東京、日比谷）は中止します。
自宅でやれる関西電力抗議行動（東京支社、大阪の関電本店）を
おこなうことをきめました。
具体的には、ＦＡＸ、ハガキ、電話等々での抗議行動です。
ＦＡＸ 03-3593-0586 ＴＥＬ 03-3591-9261（関西電力東京支社）
関西電力本店への抗議でも結構です。
ＴＥＬ 06-6441-8821（関西電力本店代表電話）
ハガキはたんぽぽ舎でも扱っています。２枚１組150円
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※訂正１つです。
昨日発信の【TMM:No3909】4/22(水)関西電力東京支社抗議行動中止の
案内で関西電力本店への抗議電話の番号が一部違っております。
正：06-6441-8821（本店代表電話）
誤：06-6441-8871（本店代表電話）
おわびして訂正させていただきます。
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┗■１．「ドケチ政権−地方反乱」
｜ ドケチ首相にシビレ…地方自治体独自の現金給付
｜ 安倍内閣は「国民へ要請」ばかり
｜ 新型コロナ対策の具体策はなし、後手後手、遅い
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
◎ テレビや新聞が安倍政権をそんたくし、政権に迎合的な傾向と
記事が目立つ。特にお金の問題でその傾向が顕著(けんちょ)だ。
厚生労働大臣の新型コロナ対策での「能力の無さ」も目立ったが、
新型コロナ担当の西村経済担当相もひどい。この部署は、本来は
新型コロナに詳しい人を責任者にすえるべきだと思うが、違った
人物になった。
政府が「休業要請」をしながら「休業補償はしません」と回答
するために経済担当相を新型コロナ担当に(安倍首相は)任命したと
思わざるを得ない。
◎ 自公政権の宣伝機関紙という酷評のある「夕刊フジ」(４月10日)
は１面トップに大きな活字で「麻生と西村２大元凶−給付金阻む、
休業要請渋る」と報じた。麻生とは麻生太郎副総理兼財務相のこと
であり、「財務相主導のドケチな経済政策うんぬん」と書いている。
「日刊ゲンダイ」(４月15日発行)は、１面トップに大きな見出しで
「ドケチ政権、地方反乱」と書き、３面に「ドケチ首相にシビレ−
地方自治体独自の現金給付」と報じている。
◎ 一方の政府は30万円の臨時給付金はたった２割の世帯に絞り込み、
作業補償も突っぱねる安倍政権。国のドケチ対応にシビレを切らした
地方自治体が次々と独自の給付型支援を打ち出している。
東京都は、休業要請に応じた事業者に50万円から100万円の協力金
を払う(５月７日から支給)。神奈川県も10万円から30万円。
他の自治体は次の通り。
福岡市：休業店舗の家賃やライブハウスの設備経費に最大50万円。
市川市：休業する中小事業者に最大20万円、
収入２割減の市民に住民税相当額。
川口市：経営悪化の中小事業者に10万円。
御殿場市：休業するバーやスナックに最大100万円。
島田市：売り上げ減少の小規模事業者に10万円。
貝塚市：未成年者１人当たり１万円。
別府市：資金繰りの厳しい中小事業者の家賃半分を最大７万円、
最長半年間。
◎ ４月16日の朝日新聞朝刊は、大阪府も独自支援金。市町村と折半
協議へ。支援金は個人事業主に50万円、中小企業に100万円。と報じた。
それを実現する具体策を出せない。お金もケチる。休業補償をしない。
軍事費(米国製の兵器爆買い)や沖縄辺野古米軍新基地建設費用や原発
支援金等をやめれば、巨額なお金が出てくる。国の財政支出を
新型コロナウイルス対策へ抜本的に変えるべきだ。
◎ ＰＣＲ検査数も、米国281万件、イタリア100万件、韓国51万件、
ドイツ１日５万件にくらべ、日本はいまだに８万9551件(４月14日
現在)と少ない。
医療関係者も含めて早く検査してくれ、希望者全員検査してくれ
の声が日本全国にみちみちているのに、なぜこんなに日本は少ないの？
遅いの？
昨年12月の武漢で新型コロナ発生以来わかっていたことなのに、
４ヶ月も無策だった安倍のドジ失政。
◎ 新型コロナウイルスが、原発を襲うとき、２重の大惨事になる
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┗■２．福島第一原発事故の反省を踏まえず
｜ バックフィットで稼働を止めない規制委
｜ バックフィット軽減指示と虚偽説明
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
「その２１５」(2020年１月15日)に引き続き、毎日新聞の厳しい
規制委バックフィット対応批判を紹介し、規制委がバックフィットで
実用炉を止めることを避けていることを糾弾する。
バックフィットは、福島第一原発事故を受けて「核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下、炉規法)を改訂し、既に
許可を得た施設に対しても新たな規制基準の既存施設への適用を義務
づけたもので、次の条項で規定されている。
第４３条の３の１４（発電用原子炉施設の維持）
発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で
定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。…
第４３条の３の２３（施設の使用の停止等）
原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは
設備が…基準に適合していないと認めるとき、…、その発電用原子炉
設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は
移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な
措置を命ずることができる。…
原子力規制委員会が2015年11月13日に「新たな規制基準のいわゆる
バックフィットの運用に関する基本的考え方」を定め、経過措置の
期間設定を基本とするとしながらも、「安全上緊急の必要性がある
場合には、新たな規制基準の新設・変更に際し、当該規制基準を即時に
適用することもあり得る」と厳しく適用することも可能としている。
ところが、大山（鳥取県）噴火時の火山灰想定が過小評価されている
関電３原発（高浜、大飯、美浜）に求める対策を検討した折に、規制委
が非公開事前会議でバックフィットを軽減したことを毎日新聞が
暴いたのだ。
＜原子力規制委 更田委員長の「虚偽説明」明白に 事前会議の
音声記録入手 資料を基に議論主導＞（毎日新聞３月25日19時00分）
https://mainichi.jp/articles/20200325/k00/00m/040/232000c
＜原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰
対策の２案を１案に絞り込む方針を決めた問題で、更田豊志委員長が
２案を比較する資料を基に議論する様子を収めた音声記録を入手した。
更田氏はこれまでの記者会見で「資料を基に議論した事実はない」と
繰り返し主張し、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの
見解を示していたが、この説明が虚偽であることが明らかになった。＞
詳細は非公開事前会議の音声記録もアップされていて非常に興味
深い上記記事サイトをご覧いただきたい。
大山火山の噴火規模の新知見を適用するに当たって、原子力規制
委員会が未だにブレーンストーミングと言い張る非公開事前会議を
開催し、関電が稼働している高浜・大飯に運転停止命令を出さない
ようにしたのだ。
さすが、原子力規制委員会は再稼働推進委員会である。
なお、この問題については、毎日新聞日野行介記者が毎水曜の
記者会見で厳しく更田委員長を追及している。次の動画あるいは
速記録をご覧いただきたい。
https://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html
ここでの更田委員長の発言も興味深い。
「小さな変化のために発電所を即刻止めなければならないという
ような議論は、バックフィットを大きく阻害する」、「全てが止める、
止めないの話になるというのは、改善に決して結びつかない」。
この考えは、巨大津波襲来の新知見への対策を原子力安全・保安院が
徹底できず東電トップが防潮堤対策を避けた為に福島第一原発事故を
起こした事実（勿論、地震による配管破断などの影響も否定できない）
を考えれば、絶対に認めることはできない。
いい加減な「新規制基準」といい加減な審査で稼働容認している
原発に対してでも、新知見が出てきたらすぐに適用して対応できて
いない原発はすぐに止めるべきだ。
それゆえ、高エネルギーアーク損傷（ＨＥＡＦ）対策、代替循環
冷却系の設置、インドネシアで起こった噴火による警報無き津波発生、
…などの新知見へのバックフィットについても、規制委を厳しく
監視しないといけない。
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┗■３．新型コロナによる経済被害は
｜ 安倍首相が原因の人災である (その３)(５回の連載)
｜ 緩やかな感染拡大にし社会経済の打撃を減らす
└──── 藤井 聡（京都大学大学院教授）
５．緩やかな感染拡大にし社会経済の打撃を減らす
もっとも重要なことは、社会・経済への打撃と、自粛による感染
拡大への防止効果の両者を総合的に勘案して、公益が最大になるように
ウイルス対策を設定することです。
これは、決して感染の危険を軽視するのではありませんし、日本の
専門家会議の見解も、これと共通する種類のものです。
今の日本は、感染者を一気にゼロにしようとしているのではなく、
爆発的に感染者が増え、一度に病院に駆け込むことによる“医療崩壊”
を防ぎながら、ゆっくりと感染が広がっていく状況にしようという
ものです。
そもそも新型コロナ問題は、いつ収束するかは不明です。対策は
できるだけ最悪を想定することが必要ですから、少なくとも半年以上の
覚悟は必要です。
その間の所得減を政府が補償できるならいいですが、実際、どこまで
彼らがやろうとするのか、全く不透明です。
経済対策として現金給付の議論も行なわれていますが、仮に１月
ぎりぎり生きられる金額を月10万円として、全国民に配れば12兆円。
収束の兆しが見えるまで半年として、72兆円もの予算が必要と
なります。それを今の政府が出すかといえば、せいぜい10から20兆円
規模にとどまるでしょう。
だから、一定程度の感染拡大を想定したうえで、高齢者を中心に
死者を増やさないよう医療体制を守りながら、その間にも社会・
経済活動を継続させていくしか、生き残る道はないのです。
1997年の消費増税（５％）を皮切りとして始まったデフレ不況では、
98年以降、自殺者数が年１万人増加しました。だから、人命の殺傷能力
は、大不況が新型コロナを上回るであろうというのが、客観データが
示す真実です。
今後良い方向に舵をとったとしても、その時点までの膨大な経済
被害をどうするか、別途の緊急対策が必要となります。
(その４)に続く
「新型コロナ危機」安倍失政から日本を守る・より了承を得て転載)
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┗■４．安倍首相が「休業補償は世界に例がない」
｜ 「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！
｜ 英国は休業労働者、自営業者の所得の８割を３カ月補償
｜ 仏は「一時帰休」従業員に手取りで84％補償…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．安倍首相が「休業補償は世界に例がない」
「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！
英国休業労働者、自営業者の所得の８割上限約33万円を３カ月補償
仏「一時帰休」従業員に手取りで84％補償
孫崎享 2020-04-15 08:32徹底検証（リテラ、４）抜粋。
https://ch.nicovideo.jp/article/ar1888142
２．とうとう国民に見放され始めた「アベノリスク」の迷走
4/15(水)15:16配信「プレジデントオンライン」
https://news.yahoo.co.jp/articles/40c3697b615c0c8042ef48dd3d432c2e16ee4339
３．中国電力、新電力事業者に「４億円」請求…
自由化の肝「発送電分離」が事実上破綻
全国の送配電事業８社(東電と沖縄電力以外)は
すべて大手電力の100％子会社であり
とても“分離”と呼べるような状況ではない
Business Journal 2020.04.04 06:10 文＝横山渉／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/04/post_150217.html
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｜ 県外搬出かすむ促進効果…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
県外搬出かすむ促進効果
東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料に柏崎市が課す「使用済み
核燃料税」について、市議会は保管期間に応じて税額を増やし、県外
搬出を促す「経年累進課税化」を盛り込んだ条例案を21日に採決する。
搬出先の一つである中間貯蔵施設が立地する青森県むつ市では３月、
税率が柏崎市の２倍以上も高い使用済み核燃料税の条例が成立した。
経年累進化により、柏崎からの搬出は本当に進むのか。実効性を
疑問視する声も上がる。（中略）
柏崎市の桜井市長は、経年累進化について「使用済み核燃料の長期
保管は認めないという市の意思を実現させる」と述べ、県外搬出の
促進が狙いだとする。
だが、搬出先の税率の方が高ければ、柏崎刈羽に燃料をとどめて
おいた方が税の支払いが少なくて済む。経年累進化の「ペナルティー」
の効果が薄れる可能性がある。（中略）
柏崎刈羽原発反対地元３団体の共同代表で、前柏崎市議の矢部忠夫
さんは、東電がむつ市との協議が整わないことを理由に、搬出に合意
しない可能性があると指摘する。「搬出する、しないの主導権は東電が
握っている。経年累進化に、搬出を促す効果は全くないのではないか」
と疑問をなげかける。
桜井市長は、東電との合意について「互いの認識がずれることは
あり得ない。東電を信頼している」と強調。
むつ市の税額については「驚いた」としながらも、「経年累進化の
考え方や税率を見直すつもりはない」と語った。
（４月16日「新潟日報」２面より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
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┗■６．メルマガ読者からのイベント案内
｜ (お問い合わせは主催者へ)
└────
◆『コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
電話による、なんでも相談会』（無料：全国いっせい）
０１２０−１５７９３０
４月18日(土)より19日(日)10:00より22:00(両日とも)
住まい、生活保護、労働、借金 etc
新型コロナウィルスの影響が全国に広がる今、弁護士、司法書士、
社会福祉士、労働問題の専門家などが無料で相談にお答えします。
雇止め、売り上げ激減などによる家賃や生活の心配、補助制度の
使い方などお困りの方、お気軽にご相談ください。
「コロナなんでも相談電話」は全国25ヶ所で100回線ほどで
対応します。
「さんきゅうハウス」(生活困窮者支援のＮＰＯ)も
２回線で参加します。
主 催：「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを
守るなんでも相談会」実行委員会
小久保哲郎（あかり法律事務所）、
猪股 正（埼玉総合法律事務所）
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