たんぽぽ舎です。【TMM:No5128】
4つの情報をお知らせします
転載・転送歓迎
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半島部に建つ原発からの避難はとても困難
再稼働強行を強く批判し、運転停止と廃炉を求める (上)
(2回の連載) 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
★2.-危険性の強調だけでなく、実現可能性のない計画に
「国策」を名目に無駄な公費を投じる問題を強調することが重要-
日本の原子力と核開発[後編] 上岡直見(環境経済研究所代表)
★3.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
◆2025/01/07最高裁「子ども脱ひばく裁判」棄却決定への
抗議集会(最高裁正門前)
主催:脱被ばく実現ネット
★4.新聞より3つ
◆島根2号機再稼働に 広島被団協「反対」
地元住民ら廃炉訴え (12月22日「東京新聞」朝刊18面より)
◆国は「建て替え」と言うが地元にとっては「増設」…
(12月23日「南日本新聞 373news.com」より抜粋)
◆NHK経営委の放送法違反
安倍首相(当時)の任命責任も厳しく間い直されるべき
前川喜平(現代教育行政研究会代表)
(12月22日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)
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※11月23日(土)、たんぽぽ舎は引っ越し致しました。徐々に、170箱もの
段ボール箱の整理をしています。
机とイスで約25名ほどの学習会スペースをやっと確保しました。
室内のレイアウト確定(間仕切り)もこれからです。
引っ越しに際し、皆様のご協力に深く感謝致します。多数の方から、
140万円余の「引っ越しカンパ」(12/17現在)をいただきました。
ありがとうございます。
新住所は、以下の通りです。電話番号・FAX番号も変更ありません。
お近くにおいでの時は、ぜひお立ち寄り下さい。
JR水道橋駅西口より約4分、神保町駅A2出口から9分くらいです。
一般社団法人 たんぽぽ舎 月曜~土曜13:00~20:00オープン、
日曜・休日はお休みです。
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-3-1 TKiビル3F
TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
(HPの地図はまだ更新されていません、努力中です、お時間を下さい)
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※たんぽぽ舎の年末年始のお休みは、以下の予定です。
12月28日(土)より2025年1月6日(月)まで休みです。
1月7日(火)より通常業務とさせていただきます。
12月23日の週のメールマガジン発信は、23日(月)、25日(水)、26日(木)。
2025年1月6日の週のメールマガジン発信は、9日(木)、10日(金)、
11日(土)の予定です。
8日(水)は原電・東電行動のためお休みとさせていただきます。
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※2025年1月8日(水)2つの申し入れ・抗議行動にご参加を!
2つの行動=定例は第1水曜です。
1.第78回日本原電本店抗議行動
東海第二原発の防潮堤は「設計も施工も」無理とごまかしだらけ
小手先の補修工事でなんとかなるものではない
日本原電は再稼働をあきらめ、いますぐ廃炉を決めよ!
日 時:1月8日(水)17:00より18:00
場 所:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
※北ビルです!南ビルではありません!
主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
協 力:「再稼働阻止全国ネットワーク」
☆第79回は、2025年2月5日(水)17:00より18:00です。
2.「第136回東電本店合同抗議行動」
放射能汚染水海洋投棄を中止せよ!
柏崎刈羽原発を再稼働するな!
東電は2200億円の原電支援するな!
東電は福島第一原発事故の責任をとれ!
日 時:1月8日(水)18:45より19:45
呼びかけ:「経産省前テントひろば」 070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
主 催:東電本店合同抗議行動実行委員会
賛 同:東電株主代表訴訟など141団体
☆第137回は、2025年2月5日(水)18:45より19:45です。
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| 半島部に建つ原発からの避難はとても困難
| 再稼働強行を強く批判し、運転停止と廃炉を求める (上)
| (2回の連載)
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
今年10月から12月にかけて、東日本では東北電力女川原発2号機が、
原子力関係者にとって沸騰水型軽水炉(BWR)の再稼働はいわば
「悲願」である。
これまでは西日本で再稼働してきた原発が全て加圧水型軽水炉(PW
R)だったが、東日本大震災後13年余を経て立て続けに東電福島第一原
発と同型の沸騰水型軽水炉が再稼働したことで「大きく前進した」と考
えている。
世界では圧倒的にPWRのシェアが大きく、BWRは少数派。前者は
約300基に対して後者は約40基しかない。日本では東電が17基もBWRを
建設したこともあり半々程度だった。
しかし東日本大震災以後、再稼働した12基は全てPWRで、現時点は
12対2、新規制基準適合性審査を受けている原発を含めても16対11
である。
言い換えるならばBWR型が再稼働しなければ、2030年に20から23%
の電力を原発で作るという、第6次エネルギー基本計画の達成は到底不
可能だ。
従って、BWR再稼働は国の政策でもあった。安全性などの考慮は
最初から存在しないのである。
★2024年能登半島地震の教訓は
今回再稼働した2つの原発には共通点がある。それは、半島部に建つ
原発で、周辺住民の避難はとても困難だということだ。
2024年11月15日に再稼働した。津波対策として海抜29mの防潮堤を建
設するなど、安全対策に巨額の投資をし、沸騰水型軽水炉として初めて
再稼働した。
2024年12月7日に原子炉を起動した。福島第一原発事故の翌年に定期
検査のために停止して以来、12年10カ月間止まっていた。地震や津波に
よる重大事故を防ぐ安全対策工事を進め、11.9mの津波対策として15m
の防潮堤を建設した。
半島部に建つ原発が、地震や津波でどのような被害を受けるか、その
2024年1月1日に発生した能登半島地震において、志賀原発周辺も震
度7の大きな揺れに遭遇した。その影響で道路は寸断され、地盤が隆起
したことで船舶の接岸も不可能になった港が多数生じた。
こうした現実を目の当たりにして、原子力防災の実効性に深刻な問題
が生じたと誰もが思った。
ところが原子力規制委員会は、これについて「能登半島地震への対応
に問題はない」と述べ、大幅な見直しにはならない考えを示した。
多数の家屋倒壊や道路寸断が発生したことを踏まえた見直しの必要性
を問われても、「現在の指針や自治体が策定する地域防災計画で対応で
きる」と述べるだけだった。(東京新聞2024年1月17日『原子力災害対
策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避
難の前提」総崩れになったのに』より)
能登半島の地形と地質から、こうした問題が生じることは分かって
いた。
しかし4mも地盤が隆起したり、高規格の道路である「のと里山海
道」が全面的に使えなくなる、能登空港へのアクセスが完全に遮断され
るなどは想定もしていなかった。これらが原子力防災での避難の基幹施
設だった。
加えて、21箇所設置されていた「屋内退避施設」のうち、6箇所が損
害を受け、2箇所が破壊されて使用不能になった。
これは、原発から20km以上も離れたところで発生した地震の影響で
ある。原発の直下で起きれば、これより遙かに多くの被害があったこと
は想像に難くない。
原子力規制委は課題として捉えたのか。そうではなかった。
地震と原発事故の「複合災害」に対する見解は『各地域の地域防災計
画・避難計画においては、家屋倒壊が多数発生する場合には、地震に対
する避難行動を最優先で行い、地方公共団体が開設する近隣の指定避難
所で屋内退避するほか、当該指定避難所への屋内退避が困難な場合に
は、UPZ外に避難することとしていることから、複合災害時の基本的
な対応は示されている。』というものだ。
施設が破壊され道路が寸断し、港も使えない。そんな現状は無視され
たのだ。 (下)に続く
(初出:2024年12月発行「月刊たんぽぽ舎ニュース」No348)
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┗■2.-危険性の強調だけでなく、実現可能性のない計画に
| 「国策」を名目に無駄な公費を投じる問題を強調することが重要-
| 日本の原子力と核開発[後編]
└──── 上岡直見(環境経済研究所代表)
※[前編]は、12/19発信【TMM:No5126】に掲載
◎ 日本の核開発の最大の障壁はプロジェクトマネジメントである。
日本の自主核武装論は戦後間もない1960年代からあるが興味深い指摘
がある。
当時の「安全保障調査会」の報告によれば、英・仏でも核武装してい
ることから考えれば技術・予算・人材面では可能としても、最も重大な
懸念はプロジェクトマネジメントができていないことだという。(※1)
日本では戦時中に陸軍が主導して理化学研究所の仁科芳雄を中心とし
て原爆開発が行われていたことは知られているが、開発体制は実にお粗
末で、実は仁科自身も完成の見込みがないことを知っていた。(※2)
それよりも「お国のための研究」を口実に自分の研究予算を確保し、
同時に若い研究者の兵役回避も副次的な目的だった。
仁科が隣組の組長を引き受けさせられ、学者の仁科は防空演習のはし
ごも昇れず笑われたとの手記が残っている。
米国や旧ソ連が関係者を秘密都市に隔離するなどの徹底した管理体制
と比べて、日本がいかにお粗末であったかが露呈している。
この状況は現在でも変わっていない。それは各地の原発での不祥事、
核燃サイクルの破綻、福島のデブリ取り出しの失態をみれば一目瞭然
だろう。
かりに核弾頭ができたとしても、その使用を誰がどうやって命令する
のかという管理体制はどうするつもりなのか。
米国では大統領だけが核の使用を命令できるが、これにならえば日本
では首相となるが、これまで核の使用判断を任せられる首相がいただ
ろうか。
だろう。
◎ もし日本が自主開発するとすれば、米国ほか全ての国に秘密で行う
必要がある。日米原子力協定によって濃縮ウランの供給は平和目的に限
定されており、日本が核開発を始めれば直ちにウランの供給が止めら
れる。(※3)
すると核武装どころか原発も運転できない。使用済み燃料の再処理が
破綻しているから、原子力を使い続けるためには新規ウランを常に追加
せざるをえない。逆説的だが原子力利用を続けるかぎり核武装は不可能
となる。
太平洋戦争では、日本の軍部は「ヤンキーは軟弱だから、日本が攻勢
に出ればすぐ降参するだろう」という自分に都合のよいファンタジーだ
けで勝ち目のない戦争に突入した。
以前に石原慎太郎が「一発だけ持ってたっていい。日本人が何するか
わからんという不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思います
よ」と述べている。
誰がそんな国の言うことを聞くだろうか。日本の核武装論者は今も
ファンタジーの中だけの思考である。(※4)
米国では今でも真珠湾がどうこうと日本を民族的に敵視する政治家が
少なからずいる。(※5)
そういう国に米国が核兵器の保有を容認するだろうか。余談だが石原
は、この頃は「NOと言える日本」などとして米国に対抗意識を示して
いたのに、相手にされず矛先が中国や韓国に代わってしまった。(※6)
◎ 核兵器開発の「秘密」には二つの意味がある。
第一は、その内容が秘密という意味である。
第二は、開発そのものを秘密にすることである。もし自主開発すると
して、内容を機密にすることはできるとしても動き自体は隠しようがな
い。目的を示さずに特殊な機器をメーカーに発注するなどすれば、それ
自体が「核開発をやっている」と公開するのと同じである。
保守勢力が「日本はスパイ天国だから秘密保持を強化せよ」と騒いで
いるが、米国を相手に秘密が守れると思っているのだろうか。
◎ ここまでの議論で、それではなぜ北朝鮮で核開発ができたのかとい
う疑問が生じるだろう。
中国やロシアによる援助もあるだろうが、根本的には「北朝鮮のよう
な政治体制にすればできる」ということである。
つまり国際的に孤立し、国民は食うや食わず、言論や思想を極度に統
制する状態である。
◎ 核武装の別のルートとして石破首相も言及した「核シェアリング」
がある。日本の場合でいえば米国が提供する核兵器を国内に保管し、自
衛隊機に搭載して運用する方式である。ただし提供されるのは射程距離
が短く威力が限定された「戦術核」で、しかも管理権は米国側にあり米
国の承認がなければ使用できない。数量としても10発ていどだろう。
核抑止力の対象として中国・ロシア・北朝鮮が想定される。
しかし長射程・大威力の弾道ミサイルを多数保有する中国・ロシアに
対して、あるいは国家目標のためには自国民の犠牲も意に介さない北朝
鮮に対して、少数の戦術核が「抑止力」になるかどうかはきわめて疑わ
しい。抑止力というのは、こちら側でいくら抑止力だと主張しても、相
手側がそう思わなければ意味がないからである。
◎ 日本の原子力と核開発のまとめとして、まず日本での自主開発は技
術的に不可能であり、核武装論者は技術的知識もなくファンタジーで騒
いでいるだけという事実に基づく必要がある。
それでも核武装論が主張される理由は、福島のデブリ取り出しと同じ
く、「国策」を口実に実現性のない計画で関連企業に金を流すことがで
ある。
脱原発の議論では、危険性を強調するだけでなく、この点を強調する
ことも重要ではないか。
(※1)安全保障調査会『日本の安全保障1968年版』
(※2)山崎正勝「理化学研究所の原爆開発計画と戦後の原子力開発」
日本平和学会2019年春季研究大会
(※3)武田康裕・武藤功『コストを試算!日米同盟解体』
2012年毎日新聞出版
(※4)『朝日新聞』1971年7月19日掲載、
『週刊朝日』2014年4月25日号に再掲
(※5)佐藤優「日本の核武装が「どう考えても無理」な具体的根拠」
https://toyokeizai.net/articles/-/828411
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┗■3.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
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◆2025/01/07最高裁「子ども脱ひばく裁判」棄却決定への
抗議集会(最高裁正門前)
最高裁「子ども脱ひばく裁判」棄却決定への抗議集会
日 時:2025年1月7日(火)14時~15時
場 所:最高裁正門前
主 催:脱被ばく実現ネット
連絡先:090-8494-3856 (岡田)
福島第一原発事故から14年 ずーっと原子力緊急事態宣言発令中。
福島原発爆発事故時、国は子どもを逃がさず!避難もさせず!
甲状せんを守る安定ヨウ素剤を配布せず!
SPEEDIの情報を隠ぺいし、
文科省は避難した子どもたちを高線量下の福島に呼び戻し、
小児甲状腺がんは391人を超えた!
国は放射能被ばくから子どもを護ることを放棄し、
護るどころか絶望に追いやった!
子どもたちをを何回も 何回も
見捨てた国を私たちは許さない!
最高裁は「子ども脱被ばく裁判」の上告を不受理
棄却を決定した!
万感の悲しみと怒りをこめて最高裁を弾劾する!
憤怒の抗議集会に参集を呼びかけます!
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┗■4.新聞より3つ
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◆島根2号機再稼働に 広島被団協「反対」
地元住民ら廃炉訴え
中国電力が再稼働した島根原発2号機(松江市)を巡り、地元住民らが
21日、松江市で廃炉を訴える集会を開催した。ノーベル平和賞を受賞し
た日本原水爆被害者団体協議会(被団協)を構成する広島県被団協の熊
田哲治事務局長(67)も参加し「再び被ばく者をつくるな」と訴えた。
集会では1月の能登半島地震も踏まえ、同様の地震は島根でも起こり
得るもので、中国電力の対策には不備があると指摘。熊田さんは「国や
中国電力に対し反対の声を強めよう」と呼びかけた。
集会終わりには参加者全員で「再稼働反対」とコール。
鳥取県江府町の無職中川ユミ子さん(72)は「原発はいらないと改めて
強く思った。核のごみをどこに捨てるのか」と話した。
(12月22日「東京新聞」朝刊18面より)
◆国は「建て替え」と言うが地元にとっては「増設」…
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の増設を可能にする政策の
道筋が描かれた。原発回帰を鮮明にした国の次期エネルギー基本計画原
案が示す建設の方向性は、九電の置かれた状況とほぼ合致するからだ。
県が3号機増設を凍結して12年余り。計画に進展はない半面、再稼働を
はじめ全国の現場で川内原発は“トップランナー”でいる。福島第一原
発事故後、初の新規建設先ともなるのか。 (中略)
そもそも、従来の計画は2003年に須賀龍郎知事(当時)が環境調査を
「増設とは別」と受け入れて本格化。2010年、次の伊藤祐一郎知事(
同)が増設に同意するまでの期間に限っても県民の間に賛否が巻き
起こった。
現在の塩田康一知事は、伊藤氏が2012年に計画凍結したのを踏襲して
いる。川内原発への「建て替え」には難色を示し、「同じ県内にある原
発同士の話ならまだしも、玄海と川内では遠い」と違和感を口にする。
(後略) (12月23日「南日本新聞 373news.com」より抜粋)
https://www.47news.jp/11939997.html
◆NHK経営委の放送法違反
安倍首相(当時)の任命責任も厳しく間い直されるべき
前川喜平(現代教育行政研究会代表)
かんぽ生命保険が18万件以上の不正契約を行った事件。いち早く報じ
たのは2018年4月のNHK「クローズアップ現代+」だった。その続編
のためSNSで情報提供を求めると、日本郵政から圧力がかかった。
続編は延期され、その間に被害者は増え続けた。
NHK会長への圧力だけでは足りないと見た日本郵政は、鈴木康雄上
級副社長(当時)とNHK経営委員会の森下俊三委員長代行(当時。の
ち委員長)の人脈を通じ、経営委員会に抗議の書面を送る。
応じた経営委員会は10月、上田良一会長(当時)に異例の厳重注意を
行った。これはガバナンスに名を借りた番組編集への干渉であり、放送
法違反の行為だった。
この厳重注意に関する議事録の全面開示などを求めて、市民グループ
がNHKと森下氏を提訴したのは2021年6月。その控訴審が17日、原告
の実質完全勝訴と言える和解で終結した。
NHKは厳重注意に関する議事録をホームページで公表。森下氏は98
万円の解決金を払うことになった。
議事録を読めば、森下氏や石原進委員長(当時)が日本郵政の側に
立って番組の内容や取材方法への批判を繰り返していたことが分かる。
現場を守る防波堤たるべき経営委員会が、逆に現場に圧力をかけたこ
とは糾弾に値する。
(12月22日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)
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※【動画アップの紹介】
☆三輪祐児さんのユープラン(UPLANpart3)より
https://www.youtube.com/results?search_query=UPLANpart3
・20241204 UPLAN 第77回とめよう!東海第二原発 日本原電本店抗議
行動・核汚染水海洋投棄を中止せよ!東電は原発事故の責任をとれ
第135回東電本店合同抗議!
https://www.youtube.com/watch?v=Ue97RXLybtI
・20241130 UPLAN 東海第二原発を今こそ廃炉へ!
https://www.youtube.com/watch?v=WeHNY0_QfoI
・20241109 UPLAN 重信房子「パレスチナとともに~米大統領選後の中東」
https://www.youtube.com/watch?v=5vB8qr9dexc
・20241106 第76回とめよう!東海第二原発 日本原電本店抗議行動・
第134回東電本店合同抗議
https://www.youtube.com/watch?v=mgcWHXbHInA
・20241031 田中一郎氏『「脱原発」と「脱炭素」:
エネルギー革命をどう乗り切るか』
https://www.youtube.com/watch?v=lb9jOHpp4eQ
・20241025 UPLAN 山崎裕待氏「声を上げることの意味~総選挙直前で
ヤジ排除問題を考える~」
https://www.youtube.com/watch?v=sIdYROIBzOg
・20241019 UPLAN【後半】板垣雄三氏
「つながり会う世界~とらえ返しの焦点=パレスチナ」
https://www.youtube.com/watch?v=msLxocSEyWU
・20241019 UPLAN【前半】板垣雄三氏
「つながり会う世界~とらえ返しの焦点=パレスチナ」
https://www.youtube.com/watch?v=BfLvkoDRhDc
・20241002 UPLAN UPLAN 第75回とめよう!東海第二原発
日本原電本店抗議行動・第133回東電本店合同抗議
https://www.youtube.com/watch?v=11BKK7bi4Xs
☆広瀬 隆…私のYouTube「ロックフェラー財閥シリーズ第26話」で
5月5日、「チェルノブイリ原発事故と放射能の基礎知識」を掲載。
・ソ連の“ウラルの核惨事”と“キューバ・ミサイル危機”大事件に
ついては「ロックフェラー財閥シリーズ第25話」
・“スリーマイル島原発事故”の被害とイギリスの“ウィンズケール
再処理工場”による海の汚染は「ロックフェラー財閥シリーズ第24話」
https://youtu.be/4XFzySIQi10 ぜひ、ご覧下さい。
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎のメールマガジン=「地震と原発事故情報」
へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
☆《事故情報編集部》より
2024年2月中旬から、『月曜、水曜、金曜、土曜』の週4回の発信と
なりました。「火曜、木曜」の発信しない日でも「緊急事態」の場合
は、発信することもあります。
メールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他
投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。
1.「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、
自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。
2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出し
よりも2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)
執筆者名(基本的に本名でお願いしています)と執筆者名の後にかっこ
書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。
例:たんぽぽ花子(たんぽぽ舎)、
たんぽぽ太郎(東京都千代田区在住)
3.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、
どの団体・グループも平等に掲載する基本方針です。
そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先
など必要事項を400文字以内でお送り下さい。
件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。
日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。
メールマガジンへのイベント案内は1回だけの
掲載とさせていただきます。
4.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、
タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。
件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。
5.【読者からのつぶやき】(仮)
☆字数は2から4行位(70文字から140文字程度)、
タイトルも付けて下さい。
☆テーマ:原発関連、「今、悩んでいること、困っていること」、
ガザへの思い、ウクライナについて、政治の腐敗について、
武器輸出問題、パンデミック条約…等々
☆投稿者名は、ペンネームも可能です。名前の後ろにかっこで
在住県名を入れて下さい。
「投稿」の送付先はたんぽぽ舎の
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なお、お送り頂いた投稿は紙面の都合上、全て掲載できない場合も
あります。ご了解下さい。
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◆メールマガジンをお送りします
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ご希望の方は、件名を「アドレス登録希望」として、ご自身の
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間違いの元となりますのでやめて下さい。
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