たんぽぽ舎です。【TMM:No3953】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「息ができない」−アメリカ抗議デモに思う−
アメリカや欧州で「このまま黙ってはいない」と
抗議デモに自ら立ち上がった一人一人
見ていて思わず熱くなる
青山晴江（たんぽぽ舎会員・
再稼働阻止全国ネットワーク）
自然災害で始まり、対応遅れ、情報非公開などの
誤った対応が世界で重なり人災になった
災害対策基本法を適用せよ (その３)(了)
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★３．鹿児島県知事選 霧島市の医師 横山富美子氏擁立へ
反原発市民団体「横山医師を知事にする１万人の会」…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞より３つ
◆旧経営陣５人が関電に13億円の損害 金品受領問題で調査委認定
(６月８日「biglobe.news」より抜粋)
◆「学歴詐称疑惑」に見る胡散臭さ
小池東京都知事が「持っている」という「卒業証書」を
公表すれば済んでしまう話
(６月８日発行「日刊ゲンダイ」２面
「小林節が斬る！ここがおかしい」より抜粋)
◆安倍内閣支持率38％ コロナ対応「評価せず」６割
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※6/20(土)学習会にご参加を！
「子ども脱被ばく裁判」における鈴木眞一・山下俊一への
証人尋問について
お 話：田中一郎さん（ちょぼちょぼ市民連合）
日 時：６月20日(土)13時30分より16時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
「予約制」と致します。
たんぽぽ舎03-3238-9035へお電話か
メール nonukes@tanpoposya.net をお願いいたします。
ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。
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※6/24(水)学習会にご参加を！
小池東京都知事、追悼文送付拒否〜
TRICK−トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち
お 話：加藤直樹さん（フリーのライター、編集者）
日 時：６月24日(水)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 「予約」は必要ありません。
※上記２つの学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
・窓をこまめに開けて換気に配慮します。
・「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。
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┗■１．「息ができない」−アメリカ抗議デモに思う−
｜ アメリカや欧州で「このまま黙ってはいない」と
｜ 抗議デモに自ら立ち上がった一人一人
｜ 見ていて思わず熱くなる
└──── 青山晴江（たんぽぽ舎会員・
再稼働阻止全国ネットワーク）
◎アメリカのミネソタ州で５月25日、黒人のジョージ・フロイドさんが
白人警察官に暴行され亡くなった事件が、世直しを求める人々を
立ち上がらせ大きな渦となって世界中に広がっている。
日本でも大阪や渋谷でデモがあり、「ブラック ライヴズ マタア」
（黒人のいのちも大事）のかけ声が響いていた。
「息ができない」…この最期の言葉に胸を衝かれる。抵抗できない
弱者の首根っこに、権力を笠に着た強者が乗り続ける。死ぬまで圧し
続ける。動画の衝撃は大きい。
その構図はどこか、今の息苦しい世の中で、人々の上に、我が身の
上に覆い被さる暗愚な政治の圧力を思い起こさせる。
アメリカや欧州で「このまま黙ってはいない」と抗議デモに自ら
立ち上がった一人一人の熱意が群衆となり世論を動かしていく。
見ていて思わず熱くなる。
◎人種差別や社会的構造の是正を訴えるこの運動にアメリカ企業も賛同
している。
ＮＩＫＥ（ナイキ）は次のようなキャンペーン動画を公開した。
「今回だけはそれをするな。アメリカには何も問題がないという
ふりをするな。人種差別から目を背けるな。無実の命を奪うことを
許すな。これ以上言い訳をするな。これは自分には関係ないと
考えるな。傍観し沈黙するな。自分は変革の一部になれないと思うな。
みんなで変革の一部になろう。」
これに対し、ライバル社のアディダスも引用リツイートして「協力
することで変革を起こすことができる。」と賛同メッセージを
出している。
世界190か国以上１億3000万人の会員が利用する動画配信サービスの
ネットフリックスの連帯の声明も力強い。「To be silent is to be
complicit. 沈黙しているのは共犯である。」
◎ 日本の企業も政治もいつか変わるだろうか。
無関心のように見えて、実はそうではない、多くの人々がこの日本
にもいるにちがいない。
コロナ禍の日々が見事にあぶり出した、安倍政権の情けない脆弱さと
危険性。
再び、何度でも、立ち上がりたい。沈黙するのは共犯なのだから。
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｜ 自然災害で始まり、対応遅れ、情報非公開などの
｜ 誤った対応が世界で重なり人災になった
｜ 災害対策基本法を適用せよ (その３)(了)
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
※この原稿は、『新型コロナウイルス感染症』(5/15、16、18、
21と４回連載)の第２弾です。(その２)は6/3【TMM:No3948】に掲載
７．「発熱４日、体温37.5度」のミス
これまで保健所の帰国者接触者相談センターに電話を掛けて、運良く
繋がったとしても「体温が37.5度以上、４日以上続いたら」などと
検査さえ受け付けてくれなかった。
これが基準だと思っていたら、これは基準などではなく目安だと、
政府は言い出した。つまり「体温37.5度以上が４日異常続くようならば
絶対検査に行って欲しい」という意味なのだと。
しかし各地の帰国者・接触者相談センターでは基準として扱って
おり、それを越えなければ検査を認めてこなかった。そのため自宅
待機中に重症化し死亡する例が出ていた。
こんな事態が起きた原因は重症患者を入院させるベッド数が不足して
いたからで、現状でも東京などは逼迫している状況は変わっていない。
症状が出たら直ぐに検査を受け、陽性ならば直ちに入院ないし
施設へ、という流れが作れないため、陽性者を「出さない」ために
検査を「しない」選択をしたわけだ。
これを明確に述べたのがさいたま市の保健所長。
埼玉県内の病床や隔離施設が不足していると説明し「病院があふれる
と困るため、本当に陽性が出そうな人に対して検査していた」と述べた。
軽症者や無症状者が滞在する宿泊施設の確保が難航していたため４月
９日段階で約100人が入院できず自宅待機となっていた。
（時事通信４月10日）
本来これは検査抑制の理由にしてはならない。重症化しやすい人まで
抑制してしまい、結果として優先的に医療に繋ぐべき人も見落とす結果
になるからだ。
「発熱４日、体温37.5度」が「目安」であって「基準」ではないと、
ほとんど意味を成さない主張を厚労大臣がしている。一番良く認識
すべき自治体や保健所などでもこれが混乱を生み出した。
厚労相が言いたかったのは「発熱４日、体温37.5度」が基準であると
解釈したら、この値に達するまで検査を「受けることが出来ない」。
しかし目安であると解釈すると、この値に達したら検査を
「受けなければならない」だそうだ。
病床が切迫した自治体で、人員も限られる保健所は、これを「基準」
と受け止め、検査率を数パーセントにまで抑えた。これが感染を
重篤化すると共に、他に移す可能性が高い発症直後の人々を検査に
繋げず、日常生活を送ることを強いることで感染の追跡が不能になった。
また、医療現場では院内感染を恐れて発熱等のある患者の救急搬送を
受け入れなくなった。
８．医療崩壊を防げ
救急搬送が数十ヶ所で断られるなど、医療現場では深刻な事態が発生
している。
検査が進まず、救急搬送対象者が感染者かどうか分からなければ、
院内感染、特に医療従事者が感染するリスクが高まる。それを恐れて
受け入れ拒否をする病院が増える。
さらに、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる場合、転院も
含め他の患者に感染させない対策が必要になる。患者や医療従事者が
感染しないよう厳しい院内管理も余儀なくされ、そのために入院できる
人数も減るため収入が減る。
人員や医療資材の不足も深刻で、収入が減っているのにかかる費用が
多くなり、さらに人の配置も難しくなる。
これについては、ほとんど国は手を打っていない。
状況は刻々変化し続けているのに、４月上旬とほとんど変わらない
体制。結局個々の病院で、発熱患者と他の入口を分ける、入口で簡易
検査を行い感染の疑いを排除するなどの対応をとるしかない。人員が
十分いない病院は断るしかない。といった状況になっている。
これには緊急で予算と人員を付けなければならない。良く分からない
ポストコロナの「ＧＯＴＯキャンペーン」という事業に１兆6,794億円も
計上するのではなく、医療の現場を支援するために使うべきだ。
今のところ、日本の死亡率が他国に比べて驚異的に低いのは、医療
現場の頑張りがある。一人支えているに等しい。
日本では、いまのところ重症者を高度医療で適切に管理できて
いるし、重症になりやすい高リスク者への感染を抑えることにも相当
程度成功しているように思われる。
市民と医療・介護現場の努力が、最悪の事態を踏みとどまらせて
いる。
医療崩壊が起きれば、日本も欧米のように万単位の犠牲者が出る。
では、何をしなければならないか。
現在、医療現場では感染対策の整備が遅れているため、搬送され、
来院する人は全部感染しているものとみなして対応せざるを得ない。
そのために医療防護具は足りなくなり使い回し、緊急入院の際にも
大きな負担が掛かっている。
院内感染を完全に防止できる体制を構築できなければ次の感染
拡大時には直ぐに医療崩壊に繋がるだろう。
体制を整えるには、感染対策に必要な個人防護具と設備を十分
供給し、検査体制を確立するため、検査できる公立、民間の検査機関
を動員し、個々に手厚いサポートを行うことが急務である。
防護具は他の産業のものを転用することも考えるべきだ。原子力
施設に備蓄している放射線防護服やタイベックスを供給してもらう
必要がある。
最近の調査では、新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院ほど
経営が悪化している。昨年同期に比べ平均12％以上の収支悪化が
見られるという。調査した1049病院の平均でも10％もの落ち込みだ。
「背景には感染を恐れてほかの病気の患者が受診を控えたことや、
新型コロナウイルスの患者の受け入れに伴い入院や救急の受け入れを
制限せざるを得なかったことなどがあるということ」
（ＴＢＳニュース５月18日）
「ＧＯＴＯキャンペーン」を振り向け、Ｆ３５戦闘機を買うのを
止めれば、いくらでも捻出可能な金額だし、政治家も死にたくなければ
それをするしかない。
「ふるさと納税」の仕組みを使った寄附を募る自治体もあるので、
私たちは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」も活用
受けられる。
９．災害対策基本法を適用せよ
新型コロナウイルス感染症は災害である。自然災害で始まり、対応
遅れ、情報非公開、誤った対応が世界で重なり人災になった。
大規模災害対策のための「災害対策基本法」を適用し、新型コロナ
ウイルス感染症対策本部を「新型コロナウイルス災害対策本部」に
格上げ、全国を激甚災害に指定、失業等で住まいを失った人はみなし
仮設住宅に移ってもらい、ます１年は住居補償を行うなどの自然災害
対策と同程度の支援体制を行う必要がある。
支援についても「みなし失業」対応で実際に離職していなくても
失業中として手当支給が出来る。東日本大震災等で実施されている。
仮設の住まいや学用品の供与が可能になる」と質問したのに対し、
西村康稔経済再生担当相は「（内閣）法制局と早速相談したが、災害
対策基本法や災害救助法で『災害』と読むのは難しいとの判断だった」
と答弁した。（５月19日毎日新聞）
これなどはお得意の「法令解釈の変更」で可能だ。解釈変更でだめだ
というのならば、議員立法で直ぐにも変更を加えれば良い。
必要もない、あるいは有害無益の法令解釈変更はいくらでもしている
のに（まして決裁文書も作らない口頭変更などと、あり得ないことまで
している内閣なのに）、こういった必要な法令解釈が出来ない。
10年前の民主党政権下であれば、法令解釈変更をして災害対策
基本法を適用させていたのにと残念に思う。
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┗■３．鹿児島県知事選 霧島市の医師 横山富美子氏擁立へ
｜ 反原発市民団体「横山医師を知事にする１万人の会」…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．鹿児島県知事選 霧島市の医師 横山富美子氏擁立へ
反原発市民団体「横山医師を知事にする１万人の会」
6/8(月)11:57配信「ＭＢＣ南日本放送」
https://news.yahoo.co.jp/articles/327206a3203076382f3a979833808b7aa8db2be7
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┗■４．新聞より３つ
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◆旧経営陣５人が関電に13億円の損害 金品受領問題で調査委認定
関西電力元幹部らの金品受領問題を受け、関電が３月に設置した
「取締役責任調査委員会」は８日、岩根茂樹前社長ら元取締役５人が
注意義務に違反し、関電に損害を与えたと認定した報告書を発表した。
調査委によると、一連の問題で５人が関電に与えた損害は少なくとも
約13億円に上る。関電の監査役会は調査委の発足時に「判断を最大限
尊重する」としており、報告書を踏まえ、旧経営陣５人を相手取り
損害賠償請求訴訟を起こすかどうかを17日までに判断する。(後略)
(６月８日「biglobe.news」より抜粋)
詳しくはこちらを参照
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0608/mai_200608_4407101555.html
◆「学歴詐称疑惑」に見る胡散臭さ
小池東京都知事が「持っている」という「卒業証書」を
公表すれば済んでしまう話
(前略)
だから、この騒ぎは、小池都知事が「持っている」と主張する卒業
証書と卒業証明書を公表すれば済んでしまう話である。
それを拒み続ける以上、彼女は学歴詐称を自白したようなもので、
それは、公選法違反の虚偽事実公表罪(235条)で当選無効(251条)に
至る事実である。(後略)
(６月８日発行「日刊ゲンダイ」２面
「小林節が斬る！ここがおかしい」より抜粋)
◆安倍内閣支持率38％ コロナ対応「評価せず」６割
時事通信が実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は38.1％、
不支持率は61.3％に上った。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の
取り組みに関しては「評価しない」が60.0％を占め、「評価する」の
37.4％を大きく上回った。 (中略)
調査対象は今回も全国の18歳以上の男女2000人。有効回収率は51.3％
だった。 (６月７日東京新聞朝刊２面より抜粋)
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