たんぽぽ舎です。【TMM:No3948】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3948】

2020年6月3日(水)地震原発事故情報−

             5つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.女川原発動かすな!ハガキを作成したい(第11番目のハガキ)

   ハガキ文章について皆様のご意見をよせてください

         たんぽぽ舎ハガキチーム(横田、渡辺、柳田)

★2.柏崎刈羽6・7号機を不合格にせよ、

   「あれはあれ、これはこれ」を止めろ

   「保安規定変更認可申請」で示した廃炉も賠償も

   やり切る姿勢がない東電

   原子力規制委員会原発再稼働推進委員会!その224

           木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

★3.新型コロナウイルス感染症は災害である

   自然災害で始まり、対応遅れ、情報非公開などの

   誤った対応が世界で重なり人災になった

   災害対策基本法を適用せよ   (その2)(3回の連載)

   PCR等検査体制の確立を急げ

             山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

★4.福島第一原発事故は、まだ終わっていない

   『ふくしま原発作業員日誌―イチエフの真実、9年間の記録』

   (片山夏子・著、朝日新聞出版)…ほか

   メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★5.新聞より1つ

  ◆新しい政治様式(愛と知性と品性の政治)

   「密談、密謀、密約」の三密排除 鎌田 慧(ルポライター

       (6月2日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より)

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※明日です! 6/4(木)学習会にご参加を!  新ちょぼゼミ

 「ジャーナリズムと日本の危機〜ワセダクロニクルの挑戦」

 講 師:渡辺 周(まこと)さん

       (元朝日新聞記者「プロメテウスの罠」取材チーム)

 日 時:6月4日(木)18時より21時     

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円  〔講師のお話は19時より〕

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※6/8(月)岩垂弘連続講座にご参加を!

 第3回「衝撃のビキニ被災事件」原水禁運動の誕生と発展

 「日本人は核にどう向き合ってきたか

  被爆75年、核廃絶運動を顧みる」 (10回連続講座)

お 話:岩垂 弘さん (ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員)

日 時:6月8日(月)14時より16時

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円(5回券(3000円)を発行しています。

1回600円となります)

 ※上記2つの会場で「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場に手指消毒用ボトルを用意します。 

  ・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。 

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

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┗■1.女川原発動かすな!ハガキを作成したい(第11番目のハガキ)

 |  ハガキ文章について皆様のご意見をよせてください

 └────  たんぽぽ舎ハガキチーム(横田、渡辺、柳田)

 ハガキは、直接、相手に届くので、それなりに有効です。(これまで

も実績あり)

 東北電力女川原発が今、重要な段階です。

 たんぽぽ舎として、11番目のハガキを準備しています。

 ハガキの宛名は下記の3つです。それぞれの文案を作りましたので、

皆様のご意見をおよせてください。

 皆様のご意見をいただいてから、3つの宛先(社長、宮城県知事、

石巻市長・女川町長)の「女川原発動かすな!ハガキ」を作りたいと

思います。ご協力いただけると幸いです。

1.東北電力社長宛の文案

〇原因究明が成されていないのに再稼働は出来ません。

 福島第一原発事故の原因は究明されていない。国会事故調査委でも

「継続調査が必要」。規制委でも未だ「検証中」。被災した女川を

動かすことは誤り。

地震津波に耐えられない

 震災に「耐えた」のは偶然。30mを超えてきたら大惨事。今後も

 想定内に収まると考えるのは誤り。基準地震動も低すぎる。

〇再稼働はできない

 地元の人々は反対が多数。同意は得られると考えるのは誤り。

 今こそ撤退を決意して下さい。

2.宮城県知事宛の文案

〇地元の声を聞いて下さい

 女川町も石巻市も「復興」を目指しているさなかに

 「コロナショック」で大変な打撃を受けた。

 「再稼働ショック」を加えることは言語道断。

 原発は地域振興にはならない。リスクと環境被害を

 地元にもたらすだけ。

〇事故は免れません

 いずれ大きな地震津波は再来します。地球物理学の常識です。

 原発を運転するのは多重災害を準備することに等しい。

〇防災は不可能

 自然災害への防災体制すら不十分なのに原発事故(災害)が

 加われば絶望的。再稼働は認めないで下さい。

3.石巻市長、女川町長宛の文案

〇地元の声を発して下さい

 いま「復興」を目指してご奮闘中のところに「コロナショック」で

 大変な打撃を受けていることと思料します。御見舞い申し上げます。

 ここで「原発再稼働ショック」を加えることは言語道断だと

 考えますが如何でしょうか。

 原発は地域振興にはなりません。リスクと環境被害を地元に

 もたらすだけです。

〇事故は免れません

 いずれ大きな地震津波は再来します。地球物理学の常識です。

 原発を運転するのは多重災害を準備することに等しいことです。

〇防災は不可能

 自然災害への防災体制すら不十分なのに原発事故(災害)が

 加われば絶望的。再稼働は認めないで下さい。

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┗■2.柏崎刈羽6・7号機を不合格にせよ、

 |  「あれはあれ、これはこれ」を止めろ

 |  「保安規定変更認可申請」で示した廃炉も賠償も

 |  やり切る姿勢がない東電

 |  原子力規制委員会原発再稼働推進委員会!その224

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 5月28日(木)の原子力規制委員会の議題2「東京電力ホール

ディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所発電用原子炉施設保安規定の

審査状況について」では、結構まともな議論がなされた。

 柏崎刈羽6,7号機の適合性審査の合格を出す折に、規制委が

東京電力が事故を起こした当事者であることを踏まえ」「原子炉

設置者としての適格性」についても審査し、東電に「7つの約束等」

文書を確約させて保安規定で審査することとしていた。

 ところが、「7つの約束等」への回答として東電が保安規定変更

認可申請として示した「原子力事業者としての基本姿勢」は

オウム返し・手抜き・空証文のひどいもの。

 会議では、田口安全規制管理官が、福島事故の教訓として津波

関する知見が存在していたのに的確な判断がとられなかったという

反省を元に取り組む、「7つの約束等」が守られなければ保安規定

違反となる、として東電の「基本姿勢」の再検討を求める対応案を

提示し、続いて各委員がもっともな発言をした。

(伴委員)経営責任者が的確な判断ができるように。安全性に関する

重要な決定に透明性を確保し説明責任を有する。積極的に切り込め。

(石渡委員)どの事業者もやっていることを書いている。福島事故の

当事者として意識が低い。不確実・未確定な段階でもリスクに取り

組むべきで不満。

(山中委員)7つの約束をどう守っていくのか明確でない。福島事故の

大きな教訓として社長の責任を明確に。保安規定違反への対応も考える。

 会議の結果、この事務局案のとおりに東電柏崎刈羽6・7号機の

保安規定の審査を進めることを確認。今後の審査を期待させた。

 しかし、これに騙されてはいけない!

 一見厳しい審査を期待させて裏切りっぱなしの原子力規制委員会だ。

 既に「7つの約束等」の「1.福島第一原子力発電所廃炉

主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない

事業者に、柏崎刈羽原子力発電所の運転をする資格は無い。」を東電は

できていないではないか!

 廃炉工程は4回も延期、トリチウム放射能汚染水対策も全く先が

見えない。ADRや裁判所の仲裁和解案を拒絶し数々の損害賠償裁判で

敗訴。中間貯蔵は他人ごと。東電に廃炉と賠償をやり抜く姿勢が

全くない。

 更田委員長が以前に話したように「あれはあれ、これはこれ」とは

行かない。

 原子力規制委員会が「原子力ムラ」代弁者で無いなら、曖昧な審査を

続けずに直ちに事故当事者東電の柏崎刈羽の審査に不合格を

突きつけるべきだ。

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┗■3.新型コロナウイルス感染症は災害である

 |  自然災害で始まり、対応遅れ、情報非公開などの

 |  誤った対応が世界で重なり人災になった

 |  災害対策基本法を適用せよ   (その2)(3回の連載)

 |  PCR等検査体制の確立を急げ

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

 ※この原稿は、『新型コロナウイルス感染症』(5/15、16、18、

  21と4回連載)の第2弾です。

  (その1)は5/30【TMM:No3945】に掲載

4.サイトカインストーム(免疫システムの暴走)

 一部の臨床医や研究者は、他のウイルス感染症でも誘発が知られて

いる「サイトカインストーム」と呼ばれる免疫システムの暴走が、重症

患者で急激に症状が進行する原動力であるのではないかと疑っている。

 サイトカインは、健康な免疫反応を導く信号伝達物質である。

 しかし、サイトカインストームでは、特定のサイトカインのレベルが

必要以上に上昇し、免疫細胞が健康な組織を攻撃し始める。血管が

破壊され、血圧が下がり、損傷部位に血栓が形成され、壊滅的な

多臓器不全が起こる。

 このため免疫反応を弱める薬剤の投与が考えられるが、これには体が

ウイルスと闘うための免疫力を弱め、かえって重症化するのではないか

との懸念も示されている。

 免疫抑制は「より多くのウイルス複製を許してしまうというリスクが

ある」とする医師もいる。一部では免疫を抑える薬剤を投与する例も

あるようだが、判断は難しい。サイトカインストームの発生についても

諸説ある。

 コロナウイルスの特徴を一言でまとめれば「1人ずつ感染結果が

変わりリスクも違う高致死性ウイルス」だ。

 これに耐えうるには、免疫機能を正常に保ち、ウイルスを制圧

できなければならない。

5.「COVID−19」の「特効薬」はあるか?

 安倍首相は3月28日の記者会見で突然「アビガン」(富士フイルム

ホールディングス富山化学が開発)の増産をスタートさせると

言い出した。

 しかしアビガンとは、当の富士フイルムによると次のような注意を

要するものだそうだ。

 『本剤は、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分な

新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を当該

インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合に

のみ、患者への投与が検討される医薬品である。』

 季節性インフルエンザでは使用されず(できず)、あくまでも新型

インフルエンザ対策用であり200万錠はそのために備蓄してきた。

これが新型コロナウイルス感染症に効くという証拠はまだ明確ではない。

だから承認もされていない。

 首相が言及したからといって、副作用もあることから厚労省は簡単に

承認しなかった。ところがそれを追い越して僅か3日で承認されたのは

レムデシビル(米国ギリアド・サイエンシズ社製でエボラ出血熱の治療

の目的で作られた)だった。

 しかしこの薬剤は肝臓や腎臓にかなりの負担を掛ける。これらの

臓器に既往症があると使えない可能性がある。

 なぜレムデシビルが追い越して5月7日に特例承認されたのか。

5月11日の「日経ビジネス」に寄れば「米食品医薬品局(FDA)は

5月1日、レムデシビルを「COVID−19」の重症入院患者に

対する治療薬として緊急使用許可(EUA)を与えていた。

 緊急使用許可はFDAによる正式な承認とは異なり、一時的に使用を

認めるものだ。」米国で緊急使用許可が出たことから日本でも「医薬品

医療機器等法に基づいて特例承認条件

(1)緊急の使用が必要

(2)この医薬品の使用以外に適切な方法がない

(3)海外で販売などが認められている、を満たす」という。

 アビガンもレムデシビルもウイルスのRNA複製を阻害するので、

新型コロナウイルス感染症にも一定の効果があるとされている。

しかしどこまで効くのか、副作用問題など、不明な点も多い。

 なお、コロナワクチン開発について山中伸弥教授は「ワクチンは、

早いものは臨床試験に入りました。しかしワクチンの開発は臨床試験

入ってからも時間がかかります。1年以上を要する可能性が高いです。」

とブログに記載している。

 開発で1年以上とした場合、これが数億人が接種できる「実用段階」

になるにはさらに何年もかかるかもしれない。

6.PCR等検査体制の確立を急げ

 今も日本ではPCR等検査体制の確立が不十分だ。安倍首相がPCR

検査を1日2万件を目指すとしたのは4月6日。厚生労働省が「新型

コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの

検査能力が約2万2000件に達した」と発表したのは5月15日のこと。

 「PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに

機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件、

15日に民間で新たに2640件の検査が可能になった」

              (時事通信5月15日)。

 ところが1ヶ月以上も掛かったわりに実際に検査が行われているのは

9000件程度。能力はあるのに活用されていない。

 感染者が減ったから需要も減ったと厚労省は説明しているというが、

そもそも検査に繋がっていないケースが多い。

 実績がかけ離れている理由について安倍首相は国会で「目詰まりを

起こしている」と答弁したが、これは検査に繋ぐ役割を担っている

保健所がパンクした結果だ。

 責任を現場の保健所になすりつける言い方で、仕組みを整える責任

がある「行政の長」としてはあるまじき発言だ。

 日本政府による意図的で極端な検査抑制はなぜ起きたか。

 当初、検査可能件数が限られる中、パンクしてしまった検査体制を

誤魔化すために抑制策が採られたと考える。

 PCR検査体制は短時間で簡単に増やすことは出来ない。手で行う

作業である限り(テレビでよく見る光景)特に慎重に取り扱わねば

ならず、熟練が必要だ。

 この部分を自動化した日本製の機械が世界中に出回っており、毎日

万単位で検査できる国の多くは、これを使っている。検体に試薬を

入れる作業から先を自動化しているので、検体の採取以外は熟練

でなくても可能だ。韓国も使っている。

 日本で自動化された検査体制が確立していない理由は、必要性を

認めなかったため予算を付けなかったのだろう。地震国なのに耐震

設計しないようなもので、パンデミック対策はずさんだった。

 大規模PCR検査を今すぐ実施するのは手遅れだし現場が混乱する

から無理だが集中的に取り組むべき対象がある。

 現在発生している大きな感染は病院、介護福祉施設でのクラスタ

感染が多い。これら施設には最優先でPCR検査体制を導入するべきだ。

 また、「帰国者・接触者相談センター」という全く誤解以外の

何物でもない名称の保健所感染相談センターにも優先的に配置し、

とにかく連絡をしてきた人で医師が必要と認める症状を有する人は

全数検査をするべきである。

 そのためには保健所から相談センターを切り離し、発熱外来を作った

病院や市区町村の施設の敷地に検温所と検体採取コーナー(いわゆる

ドライブスルーやウオークスルー検体採取所)を設けて網羅的な検査を

実施すべきだ。

 不顕性感染の場合は他にうつすかどうかは分からないが、自覚が

なければ検査に繋がらないから、このレベルまで調べることは無理

だし医療崩壊を招くリスクも大きい。

 しかし発熱や咳や倦怠感のある人について検査をしなければ、

これらの人々が家庭や職場、医院や老人福祉施設で感染拡大を引き

起こすリスクが減らない。

 さらに、入院患者や妊婦、介護施設職員などは不顕性感染も危険

なので、PCR検査を最優先にすべきだ。

 最近では大学研究室等が手を挙げてきたことで、検査可能数が増加

してきた。

 「その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが

何十人かいるが、自粛で多くの人が実験せずに在宅になっている。

 大学の研究所などの力をうまく利用すればPCRの検査能力は

2万をこえて、10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力

の向上に貢献したい」とは、山中伸弥教授のコメントだ。

 これは「文科省は11日付で約1千の国公私立大学や研究施設などに

事務連絡を出し、機器の台数や、1日当たりの最大検査可能数、

病原体を取り扱える施設数などを14日までに回答するよう求めて

いる。」(朝日5月13日)ことを受けたものだが実に遅い。

だが、これを積極的に生かせるかどうかが鍵になる。

                   (その3)に続く

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┗■4.福島第一原発事故は、まだ終わっていない

 |  『ふくしま原発作業員日誌―イチエフの真実、9年間の記録』

 |  (片山夏子・著、朝日新聞出版)…ほか

 |  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.福島第一原発事故は、まだ終わっていない

  『ふくしま原発作業員日誌―イチエフの真実、9年間の記録』

  (片山夏子・著、朝日新聞出版)の著者は

  中日新聞東京本社(「東京新聞」)の記者

  6/2(火)18:39配信「ニューズウィーク日本版」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9aca9b06e3477c58eba5cc526af2dd0f4995ab4a

2.コロナ対策で総理への視線が変化 霞が関が隠す最大級の爆弾

  「桜を見る会」の招待者名簿だ

  6/2(火)7:05配信「NEWSポストセブン」

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa3100eb5f9ea031a8ee7ac3a637023274771681

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┗■5.新聞より1つ

 └──── 

 ◆新しい政治様式(愛と知性と品性の政治)

  「密談、密謀、密約」の三密排除

                 鎌田 慧(ルポライター

 このまま無事にうまくいってほしい、それが共通の願いだ。

 自粛から自重へ、とにかく第二波を軽く過ごしたい。

 「新しい生活様式」賛成だ。

 が、いま、もっと重要な課題は「新しい政治様式」。

 なんとかならないか。

 いつまで泥沼のように続くのか。調査で支持率急落。泥舟にしがみ

ついているのか、内部から変えろという声が聞こえてこない。昔はやや

紋切り型ながら「打倒」といったのだが、いまはそんな元気がないのが

残念だ。

 「マスクして目は口ほどに話せない」(池田澄子)。作家の小沢

信男さんが紹介している句(「みすず」六月号)。

 だが、蟄居(ちっきょ)して目だけきょろきょろさせていては世の中

変わらない。

 そのマスクさえまだこない。10万円か着く前に斃死(へいし)しそう

な人がふえている。

 「パッと不安が消える」と口封じを狙ったマスクが利権まみれ。

 中小企業などへの「持続化給付金」は、本紙報道のように、電通

パソナなど政権に近い大企業に委託された事実が、暴露されている。

 「取り巻き優遇政治」の底は深そうだ。

 新しい政治様式とは、密談、密謀、密約の三密排除。

 愛と知性と品性の政治である。

 いのちと生活防衛のために、米製兵器の爆買いはやめる。

 永遠の未完が予測される、辺野古米軍基地建設(2兆5千億円)と

青森県の核燃料再処理工場(14兆円)はキッパリやめる。

      (6月2日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より)

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