たんぽぽ舎です。【TMM:No4690】
３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．放射能汚染土の再利用は子孫を遺伝病にする
★２．神淡路大震災から28年、「通電火災」の恐ろしさ
地震後９日目の出火も火災保険は一件も支払われず…
裁判になったケースも
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その478
島村英紀（地球物理学者）
★３．新聞より２つ
◆上関原発(中国電力)予定地 祝島の反対派住民団体を支援する会発足
(２月４日「中国新聞」より)
◆新電力 進む淘汰 企業シェア、21年夏３割→22年秋２割
再び大手寡占の懸念 競争環境整備 課題に
(２月７日「日本経済新聞」朝刊３面より抜粋)
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※2/10(金)緊急抗議行動(12時より13時・首相官邸前)
許さない！」のご案内
日 時：２月10日(金)12：00より13:00
場 所：首相官邸前（記者会館側）
＊なお、当日、他団体が首相官邸前を使用している場合、
呼びかけ：さようなら原発1000万人アクション実行委員会／
原子力資料情報室／FoE Japan ／ふぇみん婦人民主クラブ／
原発をなくす全国連絡会／全国労働組合連絡協議会
（２月３日現在）
連絡先：ようなら原発1000万人アクション実行委員会
03‐5289‐8224（原水禁）
☆たんぽぽ舎も、のぼり旗・横断幕を持って参加します。
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※2/9(木)学習会にご参加を！
『みどりの食料システム戦略(農林水産省)の概要と問題点』
お 話：天笠啓祐さん（フリージャーナリスト）
日 時：２月９日(木)18時より21時 講師のお話は19時より
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 ◇予約受付中 たんぽぽ舎あて
電話 03-3238-9035 か「ヤフーメール」
<tanpopo3238@yahoo.co.jp> で、氏名と電話番号をお知らせ下さい。
受付番号をお伝えいたします。
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※2/24(金)広瀬隆連続講演第２回『気候変動の宇宙物理学』後編
日 時：２月24日(金)18:15より20:30
会 場：全水道会館４Ｆ大会議室 定員160名
お 話：広瀬 隆さん（作家）
主 催：たんぽぽ舎
資料代：1000円（第１回参加者は600円）
◇予約受付中 2/9と同じ方法です。
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※2/28(火)＜松山“農業アイドル”自死で“パワハラ”加害を
捏造したマスコミ＞
浅野健一の「人権とメディア」連続講座の再開第５回
渥美陽子・松永成高両弁護士
（あつみ法律事務所、佐々木さん訴訟代理人）
日 時：２月２８日(火)18時より21時 講師のお話は19時より
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 定員40名 ◇予約受付中 2/9と同じ方法です。
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※3/4(土)連続講座『敗戦後日本と在日朝鮮人 植民地主義を問う』
第２回「居住国の圧倒的権力のもとでの生を強いられた異民族」
お 話：高 演義さん（フランス文学者）
日 時：３月４日(土)14時より16時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 ◇予約受付中 2/9と同じ方法です。
第３回…４月１日(土)14時より16時
第４回…５月６日(土)14時より16時
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┗■１．放射能汚染土の再利用は子孫を遺伝病にする
原発事故で発生した放射能の汚染土を再利用する計画を被害者救済の
美名のもとで、環境省が進めています。施設から汚染土を出して拡散す
ると、子孫に被害が出ます。
◎無謀な再利用
環境省は、福島県の双葉と大熊両町に設置した「中間貯蔵施設」で保
管されている福島第ー原発事故で発生した大量の汚染土の積極的な再利
用計画を進めています。
被災地の負担を軽減するとともに、放射線濃度の低下した汚染土の有
効活用が目的と同省は言い、中間貯蔵施設に保管されている東京ドーム
11杯分（約1334万立方ｍ）の汚染土を、現在の４分の１に減らそうと計
画しています。
ただ、セシウム137の半減期は30年ですから、ほぼ安全になるのに10倍
の300年かかります。
それまでに汚染土を拡散すると、将来、全国で、汚染土のことを知ら
ない人に遺伝病の被害が出る可能性があります。
◎危険な放射線量
許せないのは、再利用にあたって汚染土の放射性セシウム放射線量が
１ｋｇ当たり8000ベクレル以下であれば「再利用可飽と、環境省が定め
たことです。
１．１ｋｇ当たり100ベクレルまでは、廃棄物を安全に再利用できる
２．１ｋｇ当たり8000ベクレルまでは、廃棄物を安全に処理する
と定めた指導基準を大きく逸脱しています。
原発の放射能汚染土だけは、原発事故前の基準値、１ｋｇ当たり100ベ
クレルの80倍でも、 再利用可能だとしたのです。(中略)
◎日本プロジェクト
食品と暮らしの安全基金が進める「日本プロジェクト」は、ウクライ
ナで食事の放射能汚染を減らして、健康被害に苦しむ子どもたちが治る
かどうかを確かめる人体実験を行い、 低濃度の放射能がどんな被害を出
しているかを調査しました。(中略)
食事汚染による内部被曝は、わずか1.1ベクレルで、人体に被害を生じ
させることが証明されたのです。
5000人以上を健康にした調査結果から、「100ベクレルでも再利用は非
常に危険」だとなるのに、環境省は8000ベクレルまで大丈夫だと主張し
続けています。
8000ベクレルの基準値には、専門家からも疑問の声が寄せられていま
すが、同省はまったく聞く耳を持ちません。
◎30年後、全量県外に
原発事故の直後には、危険な放射性汚染物は、原発周辺区域の「最終
処理場」で無害化するまで封じ込めるしかないとの判断で、環境省を
含めた多くの関係者が、現地の説得に動いていました。
それが最終的に「中間貯蔵施設」という暖昧な形で決着したのは、
事故直後で憤る被害者に対時した政府担当者が、本質的な説明を避け
たまま、とりあえず妥協できる範囲内で決着を図ったからです。(中略)
◎子孫に遺伝病を増やす
放射能汚染の、最大の危険性は、子孫に遺伝病が増えることです。
生殖細胞の遺伝子に傷がつき、その生殖細胞が受精すると、産まれた
子どもには、全細胞の遺伝子に傷がついています。
こうして病気になると治せません。放射能汚染の拡散は、子孫に対す
る大犯罪です。
遺伝的な体質が低下し、病気にかかりやすく、学習力も低下する見え
ない被害もでます。 原発事故の責任がない子孫に、治せない悪影響を与
えることになるのです。
被災地の方々にとっては辛いですが、ここは基本に戻って、300年間は
使えない土地になったことを認識することから、スタートし直すべきです。
◎解決策は
政府は、これまでの経緯を心から謝罪した上で、「放射性物質の最適
な処理方法は、福島第一原発の近くで封じ込めて、隔離処理するしかな
い」と真塾に説明し、現地の理解を得るべきです。
それしか解決策はありません。
「国民の命と暮らしを守る」と言い続けている岸田文雄首相の出番
です。（小沼、小若）
(「食品と暮らしの安全」No406 2023.2より了承を得て転載)
※詳しくは「食品と暮らしの安全基金」購読料 5,600円(半年)
TEL 048-851-1212まで
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┗■２．阪神淡路大震災から28年、「通電火災」の恐ろしさ
｜ 地震後９日目の出火も火災保険は一件も支払われず…
｜ 裁判になったケースも
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その478
└──── 島村英紀（地球物理学者）
阪神淡路大震災から28年がたった。記憶が薄れていく中で、忘れては
いけないことがある。通電火災の補償だ。
阪神淡路大震災では出火件数285件のうち６割が電気火災だった。
当日の出火は205件といちばん多かった。しかし当日ではなくて１日後
のものが21件、さらに２日目以降９日目までの出火が58件もあった。
避難して人がいなくなった家屋から出火するので発見が遅れ、初期消
火が出来ずに火災が拡大することが多い。
あとからの出火の多くは原因不明とされている。だが「通電火災」も
その中にかなり含まれていたと考えられている。米国でも通電火災が地
震のあとの多くの火災の原因になっている。
地震後、電力会社は一刻も早く復旧しようとする。そして住民が住ん
でいるいないにかかわらず、電力会社は区域ごとに一斉に通電する。
電気を流したときに、スイッチが入ったままだった電気器具や、壊れ
たり押しつぶされていたストーブやレンジや、傷ついた電気配線から出
火することがある。これが「通電火災」なのだ。
阪神淡路大震災では水道管が破損して水は出ず、火はその後何日も燃
え続けた。燃えた総面積は約66万平方メートルに達し、火災で被災した
世帯は9300以上にもなった。
2011年の東日本大震災で発生した地震火災でも主な原因となったのは
電気関係の出火で、７割近くに達した。
阪神淡路大震災では地震後９日目の出火もあったのに、火災保険は
一件も支払われなかった。裁判になったケースもあった。保険加入者側
の敗訴という判決だった。
「何日もたったあとでの原因不明の出火なのに火災保険を支払わない
のは納得がいかない」といった不満が残った。
保険会社には「地震免責約款」があって「火災保険では、地震を原因
とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されま
せん」とある。これを盾に取ったのだ。虫眼鏡を使わないと読めないよ
うな小さい字で書いてある。
火災保険ではなくて地震保険も入りなさいということだろう。
しかし地震保険は損害額のせいぜい半分しか出ない。地震保険に入っ
ている人はまだ多くはないが、火災保険に加入している人は全国どこで
もずっと多い。火災保険には問題があることをよく知っておくべきなの
であろう。
近年では「感震ブレーカー」という装置を売っている。感震ブレーカ
ーは一定以上の揺れを感知したら、ブレーカーの電気を自動的に遮断し
てくれる。感震ブレーカーには内蔵型や後付け型など複数の種類がある
が、数千円程度で取り付けられる簡易タイプもある。
なお、感震ブレーカーの設置には盲点もある。夜間に備えて足元灯や
充電式の懐中電灯などの照明器具の電源も切られてしまうことだ。
もちろん普段からストーブなどの近くに燃えるものを置かないことも
大切なことだ。
大地震は、いつ、どこで起きるか分からない。阪神淡路大震災の教訓
を忘れず、有事に備えておくことが.必要である。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より １月27日の記事）
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┗■３．新聞より２つ
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◆上関原発(中国電力)予定地 祝島の反対派住民団体を支援する会発足
中国電力が山口県上関町で計画する原発建設に向け、予定地での海上
ボーリング調査を止めないよう祝島の住民団体に求めた訴訟を巡り、
住民団体を支援する市民の会が４日発足した。
県内外から約100人が光市の島田コミュニティセンターに集まり、協力
体制を整えた。
会合では弁護団が訴訟で争うポイントを話した。
中国電力が海の埋め立て免許を根拠に調査を進める点について「調査
は県条例に基づくもので、埋め立て免許と関係がない」と主張。
予定地では「個々の漁民が自由意思で船を出し漁をしている」とし、
住民団体を被告とするのは誤りだと説明した。
共同代表３人が選ばれ、このうち「原発いらん！山口ネットワーク」
代表の小中進さん（74）は「安心安全な海を守ろう」とあいさつした。
祝島の住民団体、上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保
代表（68）は「ありがたいの一言。運動を頑張りたい」と感謝した。
（山本祐司） (２月４日「中国新聞」より)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/8901010.html
◆新電力 進む淘汰 企業シェア、21年夏３割→22年秋２割
再び大手寡占の懸念 競争環境整備 課題に
電力小売りで新電力会社のシェアが低下している。2021年に30％に
迫った中小ビルなど向けは22年秋に20％まで落ち込んだ。
新電力が頼る市場での調達価格がウクライナ危機で急騰し、淘汰が
進んでいる。
大手によるカルテルや情報漏洩など競争を妨げる不正も相次ぐ。
いびつな寡占に逆戻りしないよう電力の安定供給と公正な競争を両立
できる環境の整備が求められる。(後略)
(２月７日「日本経済新聞」朝刊３面より抜粋)
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※動画アップの紹介
・2023/1/11第１１２回東電本店合同抗議行動
放射能汚染水を海へ捨てるな！東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
☆三輪祐児さんのユープランより
・20230201 UPLAN 第５５回とめよう！東海第二原発
第１１３回東電本店合同抗議
https://www.youtube.com/watch?v=NBWzyCmC_H0
・20230130 UPLAN 樫田秀樹「リニア新幹線は実現可能か？」
https://www.youtube.com/watch?v=vVLRrdkhSeI
・20230121 UPLAN 山崎久隆「岸田政権の原発政策大転換の闇を
照らす～40年超えの老朽原発の危険－どこが？なんで？」
https://www.youtube.com/watch?v=llWvIXy-dc4
・20221215 UPLAN 田中一郎「日本における電力自由化と
電力システム改革」未来へ向けたあるべき改革の具体像
https://www.youtube.com/watch?v=NZhEf0W410Y
・20221130 UPLAN 安田節子最終回「有機農業が拓く世界」
https://www.youtube.com/watch?v=3MjZZhSy0Qk
・20221127 UPLAN「11.27廃炉デー集会」
絶対に再稼働させない東海第二原発
https://www.youtube.com/watch?v=7csuDOzVn98
・20221118 UPLAN 第１８回原発いらない金曜行動
https://www.youtube.com/watch?v=hxD-v1pE-nY
という説は科学的にまったく根拠がないデマである」
20220127 UPLAN 【総集編・全編６時間】
https://www.youtube.com/watch?v=K14tki8e2Ck
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ＝「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
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☆《事故情報編集部》より
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