たんぽぽ舎です。【TMM:No3562】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．社会世相にイライラ、安倍一強にイライラ(年賀状から)
突破口はどこか−私たちの実践からヒントは出ないか
柳田 真（たんぽぽ舎）
甚大かつ巨大なリスクであるため…民間の保険が成立していない
楠 達史（城南信用金庫城南総合研究所特別顧問）
★３．世論は再稼働反対 原発輸出は大失敗 (その２)(３回の連載)
原発廃止の希望の光が見えてきた新年の始まり
中西会長の身勝手な言い分、脅しを許してはいけない
渡辺寿子 (原発いらない！ちば)
★４．柏崎刈羽原発は「断層調査が不完全」…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★５．新聞より
◆震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」
山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
(１月28日東京新聞朝刊１面より抜粋)
「同日」に真逆の内容 「甲状腺 問題意識高く」
「ニコニコ」発言 一方で被ばく「深刻」真意は？
当時の関係者「広い範囲を心配 回答と食い違いか」
山下氏が回答「状況の把握に異を唱えなかっただけ」
(１月28日東京新聞朝刊24-25面
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※明日です！ ご参加下さい！
1/29(火)『2019年選挙の年に、山本太郎 おおいに語る』
「本当のこと言って何か不都合でも？」
−山本太郎が実行したい、いくつかの提案−
１．消費税はまず５％へ！廃止を目指す！
２．税金はまず大金持ちからいただく！
３．原発ゼロへ、これ以上被ばくさせない！
４．安定した雇用・処遇で景気へ貢献！
日 時：１月29日(火)19時より21時 18時30分開場
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
◎お問い合わせが多数来ております。当日は、お早めにおいで下さい。
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※1/30(水)学習会にご参加を！ 新ちょぼゼミ
「これでいいのか！？原子力損害賠償法(福島原発事故の教訓から)」
お 話：竹村英明さん(発電会社「イージーパワー」と
電力小売「グリーンピープルズパワー」代表取締役
日 時：１月30日(水)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．社会世相にイライラ、安倍一強にイライラ(年賀状から)
｜ 突破口はどこか−私たちの実践からヒントは出ないか
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
◎たんぽぽ舎に届いた年賀状(約150通)と私個人の年賀状(約200通)を、
今年はテイネイに読むことができた。
かなり共通していることは、現在の社会世相に対して、又、安倍一強政治
のひどさについて、みんなイライラしている。
この現状を憂い、なんとかしたい、切り口(又は突破口)はどこか、
何か、という雰囲気(文面)が多かった。いくつかの課題を書いている
人もいた。
◎私たち−たんぽぽ舎の実践から、総括から、ヒントは出ないか。
突破口はなにか。その有力なひとつ。
原発輸出政策の総崩れ＝６ケ国全部ダメ⇒安倍成長戦略の破たんという
年末年始のできごとだ。ここに注目したい。(株価の乱高下−今後も下がる
可能性でアベノミクスの破たんも近づいている)
原発輸出総崩れに加えて、国内原発の再稼働を市民運動で１つでも２つで
も阻止することだ。
関西の闘い(高浜原発１．２号機、美浜原発３号機)と東京圏−首都圏の
闘い(東海第二原発の20年運転延長反対、廃炉にせよ)の前進、もうひとま
わり、ふたまわり大きく強い運動をつくることだ。この成功が近づけば
安倍内閣への最大のパンチになる。
◎昨年１年、私たちは東海第二原発の20年運転延長阻止を全力で闘った。
茨城県東海村の村上元村長から、東京圏で大きな運動のかたまりができて、
これまでの「茨城だけの闘い」が2018年に東京圏へ広がり、うれしい、と
おホメのことばをいただいた。東海第二原発は今年が正念場だ。
みんなで討論の場を活発化しよう。
反原発こそ安倍内閣のアキレス腱であることを運動の前進で示そう。
地震・火山噴火は防げないが、しかし、原発は人間の力で止められる。
私たちと子どもたちの未来のために立ち上がろう。
※６ケ国＝アメリカ、ベトナム、リトアニア、台湾、トルコ、イギリス
※経団連中西会長(日立会長)の発言…「原発 国民反対なら無理」「政権と
同調姿勢転換」
※経団連へ公開討論会の申し入れ…原自連(吉原会長)が原発政策について、
２月中の開催、経団連会館大ホールを要望中。
(月刊「たんぽぽニュース」(たんぽぽ舎発行)
2019年１月号No277より転載)
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┗■２．原発の事業性を検証する−結論「原発の事業性は、ない」
｜ 甚大かつ巨大なリスクであるため…民間の保険が成立していない
└──── 楠 達史（城南信用金庫城南総合研究所特別顧問）
原発の再稼働がなし崩し的に進んでいる。
そこで、本稿では原発の事業性(viability：事業として成り立つ可能性)に
ついて、「経済産業省総合資源エネルギー調査会・発電コスト検証ワー
キンググループ報告書、2015年５月」（以下、「経済産業省報告書」と
略称）を使用して検証する。
第一に、原発事業の保険であるが「甚大かつ巨大なリスクであるため…。
民間の保険が成立していない」（「 」内は、経済産業省報告書64頁からの
引用）。保険が成立していないと言う事は、原発事業はリスクがあまりにも
大きすぎて事業性がない事を示唆している。
第二に、原子力発電コストについては、原発事業の保険が成立していない
等にも拘わらず数値を造り、「１０．１円〜/kWh」(「 」内は、経済産業省
報告書12頁からの引用)としている。この「１０．１円〜」については、
大きな問題が少なくとも２点ある。
第１の問題点は、原子力発電コストの「１０．１円」を各電源コストの中
で最も安いと吹聴し、独り歩きさせている事である。
第２の問題点は、その「１０．１円〜」が、「下限１０．１円で上限
なし」と受け取れる事である。
因みに、石炭火力・太陽光等の全ての（原子力発電コストを除く）各電源
発電コストは、経産省報告書12頁で「単一発電コスト」表示、又は、「下限
発電コスト〜上限発電コスト」表示であり、「単一発電コスト」表示でない
各発電コストについては全て下限発電コストと上限発電コストが両方明記
されている。
次に、上記の「上限なし」を前提とした場合の、原発重大事故・テロ・
武力攻撃等発生の際の金銭的損失（１）＋原発重大事故・テロ・武力攻撃等
発生の際の金銭に表せない損失（２）＝（１）＋（２）＝総損失として、
経済産業省報告書に基づきこの総損失が「上限なし：∞」だとすると、
「∞の総損失」×「原発重大事故・テロ・武力攻撃等発生確率：
ゼロ超（即ち、確率 ＞０）」＝「略∞の総損失」との試算が出来、原発
重大事故・テロ・武力攻撃等発生の際の総損失は、略上限なしとなり得る。
第三に、原発の事業性について当事者がどのように考えているかについて
直近の状況を、朝日新聞2017年12月１日朝刊６頁から以下に引用する。
（引用）
東京電力ホールディングスは30日、原子力事業を支援する新たな制度を
つくるよう、近く国に要望することを明らかにした。原発の事業リスクを
減らし、事業者間での再編・統合をすすめるためとしているが…。
この日、記者会見した文挟誠一副社長は「原子力はいろいろなリスクが
発生する」と説明。
「（国に）事業の予見性を高めるような制度設計、環境整備をお願いし
たい」と語った。（引用終わり）
前記により、電力会社としても原発の事業性は困難だと認識している事
が窺える。
結論として、原発の事業性はないと思料される。
筆者プロフィール：慶應義塾大学経済学部卒、
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）経営学修士。
現在、Abalance株式会社独立社外取締役
(出典：「城南総合研究所調査報告書」2018.3.11発行No30より)
※参考記事
原発輸出総崩れでも諦めない安倍政権」
安倍政権が成長戦略の柱と位置付けた「原発輸出」が総崩れだ。東京電力
福島第一原発事故の後、国内では原発の新増設が困難になり、海外への輸出
に活路を見いだそうとしたが、企業は採算が合わないと判断している。
かつての「夢のエネルギー」は「もうからないビジネス」となっている。
(後略) (１月21日毎日新聞夕刊１から２面「特集ワイド」より抜粋)
https://mainichi.jp/articles/20190121/dde/012/040/004000c
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┗■３．世論は再稼働反対 原発輸出は大失敗 (その２)(３回の連載)
｜ 原発廃止の希望の光が見えてきた新年の始まり
｜ 中西会長の身勝手な言い分、脅しを許してはいけない
└──── 渡辺寿子 (原発いらない！ちば)
４．「今更何を言っているのか。無責任さに唖然とする」目加田説子氏
身勝手極まりない中西発言
しかし、このような中西氏の発言の問題点をもっとも鋭く突いていたの
が、１月13日付の東京新聞「新聞を読んで」のコラムに中西氏と経団連
他の識者の見解と批判もそれなりに説得力がありましたが、中西氏の手前
勝手を完膚なきまでに突いた目加田氏の批判記事は出色で、溜飲が下がる
思いです。
目加田氏は中西氏の、特に「国民が反対するものはつくれない。国民が
反対するものを無理やりつくるのは民主国家ではない」などの年初の発言
を取り上げ、次のように追及しています。
「今更何を言っているのか。無責任さに唖然とする。多くの国民は福島
第一事故以降、原発が安全かつ低コストでクリーンなエネルギーという神話
は嘘だったことを見抜き、脱原発を求めてきた。にもかかわらず政府の原発
輸出の片棒担いできたのは、当の経団連ではなかったか。」
日立は英国で進めてきた２基の原発の建設計画が、安全対策費の高騰で
事業費が想定の1.5倍の３兆円となり、資金の調達が難しくなり、計画は
凍結（事実上中止）に追い込まれ、その結果約３千億円の損失を計上した
ことを発表しました。
目加田氏はこの日立の失敗を踏まえ、次のように続けます。
「輸出に失敗したとたん『国民が反対するものはつくれない』と開き
直るのか。まずは責任を持って方針転換を示すのが筋だろう」と。
そもそも中西氏が会長を務める日立は、英国での原発建設計画は企業と
して勿論儲かると踏んで、現地に反対運動などがあるのを承知で始めたの
でしょう。
しかし、東芝と同じく原発に厳しくなった世の中の流れを見誤り、失敗
に終わったとたん原発建設に入れこんだことに何の反省も述べず、「国民
が反対するものはつくれない」とは全く白々しい。
中西氏は原発ビジネスは儲からないが、国策だから仕方なく政府に協力
してきたような顔をしていますが、経団連傘下の日立、東芝、三菱重工な
どの原子力・軍事産業は、原発を推進する政府と一体となって、全国の
原発、再処理施設、「もんじゅ」などの建設に携わり、さんざん儲けてき
たはずです。
それを棚に上げて、メーカーとして福島第一原発事故の責任の一端がある
のに、原発推進企業としての何の反省もなく、原発再稼働に反対する国民が
悪いと考え、その世論を変えて、相変わらず原発を維持、存続させようと
するのは、日本を衰退と滅亡に導くもので、許せません。
中西氏のこの間の一連の発言は、輸出が失敗し、国内の再稼働で儲けよう
としても住民や自治体の反対が強く、思うようにならない現状に対する焦り
から出ていると思われます。
再稼働反対の世論をさらに強めて中西氏のような経営者を困らせま
しょう。 (その３)に続く
(「原発いらない！ちば」ネットワークニュース2019年１月号より
了承を得て転載)
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┗■４．柏崎刈羽原発は「断層調査が不完全」…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆柏崎刈羽原発は「断層調査が不完全」
東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」
などは25日、東電に対し、同原発周辺の断層の活動性を評価するために
掘削した「寺尾トレンチ」と呼ばれる断層面の調査結果を巡り、「東電の
解釈に疑義がある」とする申し入れを行った。(後略)
(１月27日「新潟日報」より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190126447009.html
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┗■５．新聞より
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◆震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」
山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバ
イザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な
可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」
（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。
国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(ＯＦＣ)」にいた放医研
職員の保田浩志氏が書き残していた。（榊原崇仁） (後略)
(１月28日東京新聞朝刊１面より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html
「同日」に真逆の内容 「甲状腺 問題意識高く」
「ニコニコ」発言 一方で被ばく「深刻」真意は？
当時の関係者「広い範囲を心配 回答と食い違いか」
山下氏が回答「状況の把握に異を唱えなかっただけ」
「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」。
長崎大教授の山下俊一氏は東京電力福島第一原発事故の直後に、福島市
でこう講演した。
ところが、同じ日、その会場からわずか徒歩５分の場所で、子どもの
被ばくについて「深刻な可能性」と見解を示したことが記録されていた。
正反対に感じる「大丈夫」と「深刻」をどう捉えたらいいのか。
山下氏は本紙の質問に文書で回答したが、「深刻」発言を聞いた人の記憶
と食い違いを感じる。(後略)
(１月28日東京新聞朝刊24-25面
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