たんぽぽ舎です。【TMM:No4783】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No4783】

2023年6月7日(水)地震原発事故情報−

             4つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (上) (2回の連載)

  東電エナジーパートナー(小売り電気事業者)は「原発発電事業者の

  原子力関連費用」を小売り料金原価に算入したので「規制料金」が

  必要以上に高くなっていた      堀江鉄雄(東電株主)

★2.小冊子の紹介−

  『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』(2023年)

  発行:外国人人権法連絡会

     (田中宏一橋大学名誉教授、師岡康子・弁護士 ほか)

  A4判72頁の冊子…内容が濃い、頒価1000円

               柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

★3.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)

  ◆『LGBT』ムーブメントと政治−2010年代以降を中心に

   「フェミニズムのためのベーシック講座2023」第3弾

   講師:松岡宗嗣さん  期間:6月15日〜7月20日

★4.新聞より2つ

  ◆上関原発埋め立て免許延長は違法、

   経費返還を 市民団体が住民監査請求

          (6月7日「中国新聞」デジタルより抜粋)

  ◆長崎・対馬の核ごみ調査

   漁業者らが風評被害を懸念 長期化への不安も

              (6月7日「長崎新聞」より抜粋)

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※6/8(木)「教育基本法と日本の教育」−日本の教育がおかしくなっている

 お話:前川喜平さん(現代教育行政研究会代表)

★定員のため、予約の受付を終了しました。

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※6/9(金)学習会にご参加を!

尖閣諸島」「台湾有事」の虚実−事実とデータ、公文書から読み解く

 お 話:泉川友樹(いずみかわゆうき)さん

         (沖縄大学地域研究所特別研究員)

         (沖縄国際大学沖縄経済環境研究所特別研究員)

 日 時:6月9日(金)19時より21時 18時30分開場

 会 場:「スペースたんぽぽ」  参加費:800円

  ◇予約受付中 たんぽぽ舎 電話 03-3238-9035 か

  「ヤフーメール」 <tanpopo3238@yahoo.co.jp> 宛てに、

  ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。

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※6/11(日)東海第二原発いらない!第8波一斉行動

 たんぽぽ舎は、いつものようにJRお茶の水駅3ヵ所(予定)で

 おこないます

 日 時:6月11日(日)14時より15時15分

 場 所:JRお茶の水駅の3ヵ所(予定)

     ・お茶の水橋口改札前、・聖橋口改札前、・聖橋の上

 集合場所:お茶の水橋口改札前

 内 容:マイクアピール(リレートーク)、ビラ配布、署名、はがきなど

 呼びかけ:東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク

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※6/16(金)第25回「原発いらない!金曜行動」(首相官邸前)

                     定例:毎月第3金曜日

 福島第一原発の汚染水を海へ流すな! 老朽原発うごかすな!

 東海第二原発再稼働するな! フクシマは終わっていない!

 日 時:6月16日(金)18時30分より19時45分

 場 所:首相官邸

 主 催:「原発いらない金曜行動」実行委員会

            次回は、第26回7月21日(金)です。

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※6/17(土)山崎ゼミにご参加を!

参照:5月31日付メールマガジン【TMM:No4780】

  ★1.GX「束ね法案」の可決成立で原子力推進を狙う岸田政権を

     糾弾する

     運転期間の緩和に加え原子力の“憲法”=「原子力基本法」も

     書き換える狡猾さ

     法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃できる

 「GX、束ね法案」=原発推進法の正体と今後の闘い…3回目

 日 時:6月17日(土)14時から17時

講 師:山崎久隆さん(たんぽぽ舎共同代表)

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 参加費:800円      予約は要りません。

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※6/22(木)第17回【ハロー原電】にご参加を!

 東海第二原発とめよう!日本原電本店前アピール行動

 日 時:6月22日(木)15時30分より17時くらい

 集 合:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)

主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549

     マイクアピールやビラ配布(周辺の住宅街にも)

                 定例:毎月第4木曜

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※6/24(土)原発大暴走を斬る+リニア新幹線を斬る・講演会

 お 話:広瀬 隆氏(作家)

     川村晃生氏(慶応義塾大学名誉教授)

 日 時:6月24日(土)13時15分より16時40分 12時50分開場

 会 場:「全水道会館」5F会議室

 参加費:1000円 定員90人

  ◇予約受付中 6/9と同じです。

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┗■1.原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (上) (2回の連載)

 | 東電エナジーパートナー(小売り電気事業者)は「原発発電事業者の

 | 原子力関連費用」を小売り料金原価に算入したので「規制料金」が

 | 必要以上に高くなっていた

 └──── 堀江鉄雄(東電株主)

◎<東電の電力小売り会社「東電エナジーパートナー(EP)」の

  規制料金値上げ申請>

 東電EPの値上げ申請の理由は、東電EPの継続的な「赤字決算」と

債務超過」の解消です。

 東電EPの2022年度決算予測は、5050億円の損失でした。

 赤字は継続的であり、赤字の原因は発電燃料費の高騰に伴う購入電力

料金(卸市場料金)の高騰だとしています(申請資料より)。

 また、東電ホールデングス(HD)への質問の回答では「販売すれば

するほど赤字になる」としています。

 これは「逆ザヤ(販売料金より原価の方が高い)」になっているとい

うことです。逆ザヤの理由は、顧客獲得のために料金原価(費用)より

必要以上に販売料金を下げたか、料金原価(費用)に料金原価以外の「

不必要な費用」が入っているかです。

 東電EPは、電力小売り事業者ですから「仕入れた電力」を電力消費

者および他の小売り電力事業者(卸売り)に「販売」し差額を利益にす

る事業者です。

 この申請資料では、赤字を解消するために

1.販売する電気料金(規制料金)を値上げすること。

2.柏崎原発6,7号機を再稼働して、その分の電力卸市場からの購入

電力費用(仕入)を減らすことで、2600億円(のちに卸市場価格を見直し

900億円)の購入電力費用の削減になるとしています。

資料:900億円の削減  0041_06_01_03.pdf (meti.go.jp)P1

◎<原発の再稼働は電気料金値下げになるのか>…

 電気料金は安くなりません

資料:「規制料金値上げ申請等の概要について2023.01.23」

   20230123001-4.pdf (meti.go.jp)

P17原価算定の内訳「内訳表(購入・販売電力料:原子力)」

 東電EPによる「規制料金値上げ申請」により、「原子力PPA契

約」というのがあることが分かりました。

 「小売り電気事業者」である東電EPは、この契約により「原発発電

事業者の原子力関連費用」を負担していることも分かりました。

 この「原子力関連費用」を小売り料金原価に算入していることで、東

電EPの「規制料金」は必要以上に高くなっていたのです。

 今回の申請資料によれば「原子力PPA契約」による負担金額は、「

基本料金」の2801億円(2022年度実績)と、柏崎6,7号機の再稼働に

伴う増額費用2160億円です。合計年間4961億円の負担金額になるとして

います。

 つまり再稼働すれば900億円の費用削減になるとしていますが、再稼働

による「原子力PPA契約」の年間負担額は4961億円です。

 この4961億円で119億KWhを発電するのですから、原発の発電単価

は41.69円/KWhとなります。

 東電EPは、41.69円/KWh以上で販売しなければ「資金回収」はで

きません。原発は「廉価」といえますでしょうか。

 さらに再稼働できなければ「原子力PPA契約」の年間負担額4961億

円は、赤字の5000億円と同額の負担金額になります。

 東電EPは「原子力PPA契約」を解約すれば、継続的な赤字は解消

され電気料金の値上げの必要性もなくなるのです。

 原発発電単価は、他の発電単価よりも安くはないのです。

 原発再稼働で電気料金は安くなりません。

◎<「原子力PPA契約」>…電力自由化の主旨に反する

      資料:「購入・販売電力料について4資料6−1」

      第41回料金制度専門会合(2023.04.11)提出資料

              0041_06_01.pdf (meti.go.jp)

P13には、「相対取引原子力分)東電EPについて」(詳細は資料で確認)。

1.S46.12.15 東海第二について原電、東電、東北電力間で契約

2.S57.01.25(H11.02.26一部改定) 東通原発について東北電力、東電

間で契約

3.H09.09.30 女川原発について東北電力、東電間で契約

4.H09.12.24 東海原発について原電、東電間で契約

5.H28.04.01 柏崎原発、福島第一、第二、東通原発について東電

HD、東電EP間で契約(分社化に伴うもの)

・EPは、HDの全発電所の維持管理等ならびに発電に合理的に必要な

費用を負担する。

・HDは、本契約に定める条件に従って、全発電所を用いて発電した

電力(運転中の所内電力消費を除く)をEPに送電する。

・本契約は、契約締結の日から全発電所の廃止措置等に係る一切の業務

が終了するまでの間存続する。

 上記のことからも「原子力PPA契約」は、分社化以前の原発発電事

業者間の「相互扶助契約」ともいえるものであることが分かります。

 2016年の分社化に伴い東電EPは、東電HDから他社との「原子力

PA契約」を引き継いだということです。同時に東電EPは、東電HD

とも「原子力PPA契約」を結ぶことで、東電HDの原子力関連費用も

負担することになったのです。

◎<「原子力PPA契約」は原発発電事業者の相互扶助契約>

 「原子力PPA契約」は、元々は国策である原子力発電事業を民間の

原子力事業者同士で協力負担しようとする「相互扶助」契約です。その

典型が日本原電です。2011年から日本原電の原発は発電ゼロです。

 しかし、日本原電は、販売電力量はゼロでも売上はあり毎年黒字決算

なのです。

 何故か、これは日本原電の「原子力発電事業に要する費用」及び「損

害賠償費用、廃炉までの費用等」を、他の原子力発電事業者(東電、

関電等)が受電量ゼロでも「基本料金」として負担するという契約

だからです。

 日本原電は「原子力PPA契約」によって他原子力事業者から「

救済」されているのです。

 その「救済金額」は、それぞれの電気料金で電力消費者が負担、「

回収」されているのです。

◎<東電EPの日本原電への「前払費用(2200億円)」>

 また、皆さんご存じ、2019年の日本原電の設置許可変更申請における

原子力規制委員会の「経理的基礎」の審査では、日本原電の「資金」が

問題になりました。

 債務保証のできない東電EPは、受電した場合に支払う「従量料金」

を前払費用(2200億円)として日本原電に支払ったのです。

 この「前払費用(2200億円)」を規制委員会は「資金」と歪曲して「

経理的基礎」はあるとして認可したのです。

 その後も東電EPへの日本原電からの送電量はゼロです。

 「前払費用(2200億円)」は、東電EPに返金されなければなりません。

 今回の申請には「前払費用(2200億円)」入っていないとしています。

 なぜか返金されたのかの説明はしません。返金は不明です。

 返金されていれば、日本原電の「経理的基礎」の認可要件はなくなります。

 返金されていなければ、東電EPの「原子力PPA契約」と会計処理

の問題になります。いずれにしても大問題です。

◎<「原子力PPA契約」は電力自由化の主旨に反する>

 東電HDから東電EPへの「原子力PPA契約」の引継ぎは、2016年

4月からの電力自由化に伴う「法的分離の分社化」によって行われたものです。

 しかし、電力自由化からすれば、東電EPの「原子力PPA契約」の

引継ぎには二つの側面で問題があります。

 一つは、「横の相互扶助」です。

 東電HD以外(日本原電、東北電力)との「原子力PPA契約」の継承です。

 これは旧一電における「地域独占(不可侵)」と横の繋がり(相互扶

助)を継承するもので旧一電間を無競争にしています。

 さらに小売り電力事業者である東電EPが、なぜ日本原電を「救済」

しなければならないのか?を考えれば、カルテル同様に電力自由化に反

することは明白です。

 もう一つは、「縦の相互扶助」です。

 東電HDと東電EPとの「原子力PPA契約」です。これは電力自由

化において発電事業、送配電事業、小売り事業を分社化し、それまでの

川上から川下までの「縦の相互扶助」を禁止した「分社化」の意味をな

くしています。

 「縦の相互扶助」を証明したのが2016年4月からの卸売市場の高騰です。

 東電EPは、買い(需要)は多く、売り(供給玉出し)は少なく受給

計画提出することで卸売市場価格は高騰したのです。

 東電EPは、「原子力PPA契約」により東電HDの発電全量を受電

することで卸売市場価格をコントロールしたのです。

 当時はなぜ、発電源を持たない小売り事業者の東電EPが市場操作で

きるのか分かりませんでした。

 監視委員会は、この実態を知りながら東電EPに勧告すらしませんで

した。できませんでした。

 なぜなら東電EPは、経産省の経営する会社だからです。

 関電は、「やっていいんだ」として同じことをしたら「勧告」を受け

ました。

 その後も東電EPは、「取戻し営業」などでの詐欺まがいの営業を

外注の責任でやらせて「勧告」を受けています。

 東電EPの「原子力PPA契約」は、発電事業、送配電事業、小売り

事業と分社化をした電力自由化の主旨に反するものです。(下)に続く

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┗■2.小冊子の紹介−

 | 『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』(2023年)

 | 発行:外国人人権法連絡会

 |    (田中宏一橋大学名誉教授、師岡康子・弁護士 ほか)

 | A4判72頁の冊子…内容が濃い、頒価1000円

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

 外国人への差別ヘイトが残念ながら日本で多くある。

 この小冊子はこれらの諸問題を日本社会に広く知ってもらいたい、

 あまりに貧弱な日本の人権法制度を変えていきたいという願いから

 2006年から毎年出版されてきた。

 貴重な小冊子で、日本人にこそよんでほしい。

 目次

第1章 ヘイトスピーチヘイトクライム

第2章 “先進国”日本の外国人管理体制

第3章 転換期を迎えた移住労働者たち

第4章 移民女性の権利

第5章 マイノリティの子どもたちの権利

第6章 続くコロナ危機/住民としての社会参画

第7章 国際人権基準とマイノリティの権利

第8章 国際人権機関が問う日本の歴史責任

資料1 在日外国人の人口動態  鈴木江里子

資料2 主要な国際人権条約  藤本美枝

資料3 外国人人権法連絡会 声明文

    自由権規約委員会の総括所見

☆たんぽぽ舎でも扱っています。ご連絡下さい(担当:柳田)。

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┗■3.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 ◆『LGBT』ムーブメントと政治−2010年代以降を中心に

  「フェミニズムのためのベーシック講座2023」第3弾

講 師:松岡宗嗣さん

期 間:6月15日〜7月20日(各日とも19時〜21時、6月22日はお休み)

第1回 6月15日(木)「『LGBTブーム』の明暗−2010年代『LGBT』

          ムーブメントと法整備の概観」

第2回 6月29日(木)「2つの『契機』−オリンピックとアウティング事件」

第3回 7月6日(木)「理解増進か差別禁止か?−LGBT法案をめぐる攻防」

第4回 7月13日(木)「宗教右派LGBT法案−2000年代『バックラッシュ

          との繋がり」

第5回 7月20日(木)「多様な性をめぐる法と政治−社会運動のあり方を探る」

詳 細:https://femizemi.org/course/bfz2023/b3fz2023/

料 金:5回セット 16,000円

申 込:https://b3fz2023.peatix.com/

ふぇみ・ゼミ〜ジェンダーと多様性をつなぐフェミニズム自主ゼミナール

 メール  femizemi2017@gmail.com

HPアドレス https://femizemi.org/

 「LGBT理解増進法案」にご関心ある方、ぜひお申込みください。

 2010年代の『LGBT』ムーブメントを振り返りつつ、今後を考えます。

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┗■4.新聞より2つ

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 ◆上関原発埋め立て免許延長は違法、

  経費返還を 市民団体が住民監査請求

 中国電力山口県上関町での原発建設計画を巡り、予定地の海の埋め

立て免許の延長を県が許可したことは違法として、建設に反対する市民

団体の33人が6日、許可に関連した経費を村岡嗣政知事に返還させるよ

う求める住民監査請求をした。

     (後略)  (6月7日「中国新聞」デジタルより抜粋)

 ◆長崎・対馬の核ごみ調査

  漁業者らが風評被害を懸念 長期化への不安も

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定

調査の議論が進む長崎県対馬市で、漁業者らが風評被害への懸念を

強めている。

 推進、反対双方の請願が5日、市議会に出され、調査に前向きな市議

が多いもようだが、「理解が十分でない」として継続審査を求める声も。

 水産加工業者は「既に風評被害は起き、議論が長引くほど深刻にな

る」と指摘する。

 「私たち漁民は死ぬまでこの仕事をやるんですよ。(調査は)簡単な問

題じゃない」「取り組みが無になってしまう」。5月下旬、同市上対馬

町の同町漁協。青壮年部員らと市議5人との意見交換会で、複数の漁業

者が語気を強めた。  (後略) (6月7日「長崎新聞」より抜粋)

 詳しくはこちらを

https://nordot.app/1038985578206856040?c=39546741839462401

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※【動画アップの紹介】

☆三輪祐児さんのユープラン(UPLANpart3)より

・20230605 UPLAN 避難住宅追い出し訴訟(仮称)第7回裁判期日 約98分

 https://www.youtube.com/watch?v=vRQlKzjExXE

・20230526 UPLAN 第24回官邸前金曜行動

 https://www.youtube.com/watch?v=VziW2I7QZlo

・20230522 UPLAN 纐纈厚「台湾有事と自衛隊

 『いのちの安全保障』論構築を求めて〜」

 https://www.youtube.com/watch?v=M39rcxkE4zo

・20230520 UPLAN たんぽぽ舎第35回総会

 https://www.youtube.com/watch?v=SAgW_PyDHnE&t=3293s 

・20230520 UPLAN 【たんぽぽ舎34周年記念講演】

 上岡(環境経済研究所)・杉森(牛久市議会議員)の講演

 上岡直見 東海第二原発事故で首都圏壊滅−「令和の敗戦」へ

 杉森弘之『茨城における東海第二原発をめぐる住民の運動』

 https://www.youtube.com/watch?v=GQNCfi_-rpE&t=4375s

・20230425 UPLAN 後藤政志「原発をやめるべきこれだけの理由:

              老朽化と安全工学」

 https://www.youtube.com/watch?v=IepB1qQf0DA

・20230422 UPLAN 山崎久隆「岸田政権の原発政策大転換の重大問題」

 https://www.youtube.com/watch?v=DHx95Am1UcQ

・20230328 UPLAN 孫崎 享「台湾有事と日米軍事同盟」(ウクライナ問題)

 https://www.youtube.com/watch?v=Pg0e3aAkGjQ

・広瀬 隆…みなさん、「遠い宇宙の彼方から地球にやってくる宇宙線

 が、地球上に雲をつくり、それが地球の気温を大きく変化させている」

 なんていう突拍子もない話を信じられますか。

 『気候変動の宇宙物理学』「第1話」を見て下さい。

 https://youtu.be/JSD2PyaOEmw

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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震原発

 故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致

 します。

  郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856

☆《事故情報編集部》より

 メールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他

 投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。

1.「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、

 自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。

2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出し

 よりも2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)

 執筆者名(基本的に本名でお願いしています)と執筆者名の後にかっこ

 書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。

 例:たんぽぽ花子(たんぽぽ舎)、

   たんぽぽ太郎(東京都千代田区在住)

3.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、

 どの団体・グループも平等に掲載する基本方針です。

 そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先

 など必要事項を400文字以内でお送り下さい。

 件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。

 日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。

 メールマガジンへのイベント案内は1回だけの

 掲載とさせていただきます。

4.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、

 タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。

 件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。

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 通常アドレス「 nonukes@tanpoposya.net 」か、

 別アドレス < tanpopo3238@yahoo.co.jp > です。

 なお、お送り頂いた投稿は紙面の都合上掲載できない場合も

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  の「メルマガ:地震原発事故情報」をご参照下さい。

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