たんぽぽ舎です。【TMM:No4777】
３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．ＧＸ「束ね法案」の可決成立で原子力推進を狙う岸田政権を糾弾する
日本をほろぼす原発事故を自ら引き入れる暴挙を許すな
法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃できる
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
◆6/8(木)現役自衛官によるセクハラ国賠訴訟第１回期日(裁判)
東京地方裁判所9:50 集合 11:00報告集会＠日比谷図書文化館
★３．新聞より３つ
◆原発事故に備えた避難道路整備は「国の責務」
新潟柏崎市長、国に財源確保求める
22年大雪による長時間通行止め踏まえ
(５月31日「新潟日報」デジタルプラスより抜粋)
(５月31日「長崎新聞」より抜粋)
◆【素粒子】より２つ
ぶざまに今さら更迭してもねえ。 など
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※訂正いたします。
５月27日発信【TMM:No4774】において、誤りがありましたのでおわびし、
訂正させていただきます。
・発信文：★１．広島サミット 被爆地の明日 核廃絶の原点は変わらぬ
・訂 正：
イ．「編集部」ではありません。
「事故情報編集部」で意思一致したものではなく、討論もしていま
せん。従って、たんぽぽ舎の見解ではありません。
５月27日のメールマガジン担当者の判断です。
ロ．Ｇ７広島サミットの評価にかかわる問題について
たんぽぽ舎は1989年創立以来、ずっと「原発廃止．核兵器禁止」の
立場であり、活動してきました。今回、Ｇ７首脳たちが広島に集
まったならば、「核を全否定し、平和構築に向けた討論をすべき
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※6/7(水)２つの申し入れ・抗議行動にご参加を！
２つの行動＝定例は第１水曜です。
１．2024年９月の再稼働はゆるさない！第５９回日本原電本店抗議行動
日 時：６月７日(水)17:00より18:00
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
※北ビルです！南ビルではありません！
主 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
協 力：「再稼働阻止全国ネットワーク」
☆第６０回は、７月５日(水)17:00より18:00です。
２．「第１１７回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
柏崎刈羽原発を再稼働するな！ 東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：６月７日(水)18:45より19:45
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟など141団体
☆第１１８回は、７月５日(水)18:45より19:45です。
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※6/8(木)「教育基本法と日本の教育」−日本の教育がおかしくなっている
お話：前川喜平さん（現代教育行政研究会代表）
★定員のため、予約の受付を終了しました。
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※6/9(金)学習会にご参加を！
「尖閣諸島」「台湾有事」の虚実−事実とデータ、公文書から読み解く
お 話：泉川友樹（いずみかわゆうき)さん
（沖縄大学地域研究所特別研究員）
（沖縄国際大学沖縄経済環境研究所特別研究員）
日 時：６月９日(金)19時より21時 18時30分開場
会 場：「スペースたんぽぽ」 参加費：800円
◇予約受付中 たんぽぽ舎 電話 03-3238-9035 か
「ヤフーメール」 <tanpopo3238@yahoo.co.jp> 宛てに、
ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。
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※6/11(日)東海第二原発いらない！第８波一斉行動
たんぽぽ舎は、いつものようにＪＲお茶の水駅３ヵ所(予定)で
おこないます
日 時：６月１１日(日)14時より15時15分
場 所：ＪＲお茶の水駅の３ヵ所(予定)
・お茶の水橋口改札前、・聖橋口改札前、・聖橋の上
集合場所：お茶の水橋口改札前
内 容：マイクアピール(リレートーク)、ビラ配布、署名、はがきなど
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※6/16(金)第２５回「原発いらない！金曜行動」(首相官邸前)
定例：毎月第３金曜日
東海第二原発再稼働するな！ フクシマは終わっていない！
日 時：６月１６日(金)18時30分より19時45分
場 所：首相官邸前
主 催：「原発いらない金曜行動」実行委員会
次回は、第26回７月２１日(金)です。
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┗■１．ＧＸ「束ね法案」の可決成立で原子力推進を狙う岸田政権を糾弾する
｜ 日本をほろぼす原発事故を自ら引き入れる暴挙を許すな
｜ 法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃できる
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
◎ 2023年５月31日、この日は後年に、取り返しのつかない悪法が成立
した日として記憶されるのかもしれない。
ＧＸ原発推進法、実際の名称は「脱炭素電源法」が参議院で可決成立
し、2011年福島原発震災以来の国の方針であったはずの「原発依存から
の脱却」が「原発依存への転換」と、大きく変わった。
◎ この法案は「原子力基本法」「電気事業法（電事法）」「原子炉等
規制法（炉規法）」「再処理法」「再エネ特措法」の５つの改正を柱に
した、原子力拡大のための法律だ。
国会では、自民、公明のほか、維新、国民民主などが賛成した。
賛成議員には、これから原子力災害に対する重い責任がかかってくる
ことはもちろん、今後原発の長期停止による電力ひっ迫が発生した責任
もあることを指摘する。
これほど不安定かつ、停止しやすい原発に大電力を依存することの危
険性は、東日本大震災や中越沖地震などで常に実証され、議論されてき
たのだから。
１．「脱原発電源法」を作るべきだった。
2011年３月11日の震災により、多くの人々に避難を余儀なくさせ、
加えてその後長期間にわたる避難生活を強いてきた原子力政策。未だに
帰還困難区域という名の汚染地帯が広がる福島県。その後遺症も癒えて
ない今、原発依存を急速に進めようという政策に福島の人々も強く反対
している。
原発をなくすためには代替電源を開発する必要があり、火力に依存す
ると環境負荷や価格の不安定さが問題になることは誰にも分かっていた。
二度のオイルショックはその典型だし、政情不安定な国からの調達を
余儀なくされていることも変わらなかった。
従って、当面は火力の高効率化と電源の分散を図り、多くの投資は原
発と火力を代替するエネルギー源を開発することに投じなければならな
いが、この12年間、ほとんど無策だった。
電力１１社の安全対策費の合計は、2023年１月時点で６兆８９０億円
以上になると、共同通信（３月９日付け）が報じている。この12年間で
の無駄な投資に加え、これからも巨額の投資を原発に続ける法律の制定
は、この国を原発依存の奈落に突き落とすことになる。
今作るべき法律は、脱原発法だったのだ。
２．ウソ偽りの立法事実
この法案がどれだけ拙速で異様かが、国会審議でも次々に明らかにさ
れていった。
60年運転制限（本当は40年制限）を、炉規法から電事法に移す根拠に
ついて経産省は、利活用を行う立場から運転期間を定めるのが元々の考
え方としながらも、規制委が高経年化技術評価を行い運転可能であると
の審査を経なければ動かせないから、安全性の確認は規制委で十分出来
るし、従来と変わらないと主張する。
ならば、安全規制の観点から炉規法に40年としてきた規制を電事法に
移す理由はどこにあるのか。これでは立法事実が存在しない。
規制委は山中委員長が「運転期間については利活用側の決めること」
などと、安全規制とは関係ないかの発言を繰り返したが、これもまた立
法事実として炉規法を2012年に改訂した際の考え方からかけ離れている。
炉規法を改定した際に運転期間を40年とする制限を盛り込んだのは、
「経年劣化等により安全上のリスクが増大することから、運転すること
ができる期間を制限」とされていた。
結局、電気事業者が長期運転停止してきた原発を動かしたとしても、
最大60年の制限にかかれば利益を生み出す期間が限られるので、できる
限り「使い倒したい」と考えてきたことへの、行政のなりふり構わぬ「
規制緩和」の結論が先にあったということだ。
その結果、相対的に原子力災害や長期運転停止による影響は、国民や
消費者がかぶる確率が高くなる。
つまり電力会社など事業者のツケを私たちに回すための法案だ。どっ
ちを向いて仕事をしているのか明白だ。決して「グリーン」でも「ク
リーン」でもない。
放射能まみれの汚染物を海に投棄し続け、その被害を全世界の人々に
つけ回すのと同根である。
３．具体的な規定は何もできていない
60年を超えて運転出来る規定を電事法に定めたものの、具体的な期間
計算については全く示されていない。
これらは今後策定される規則や基準で定められるが、その内容につい
ては今後審議会等で議論して決めるという。
つまり、どれだけ延長可能なのか誰も正確にはわからないまま、法律
では骨格だけが審議されていた。
規則や実施基準を示して、そのような延長を認めて良いのかも含めた
議論ができなければ、延長期間の妥当性の議論もできない。
規則や基準は国会での議決を要しないので、経産省が省令などで決め
てしまう。問題点も深まらない。こんなやり方は民主的ではない。独裁
国家のやることだ。
この法律は、一般的な行政法ではない。未曾有の災害を引き起こした
原子力の将来をどうするかを決める法律だ。今だけでなく未だ生まれて
もいない未来の人々へも大きな影響を与える。
また、一度走り出したら容易に変えられない。そんな法律を熟慮もせ
ずに決める、この国の危うさを多くの人は気づいてさえいないのだ。
４．核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む
防衛産業を育成し、武器を他国に売り利益を得たいとの軍需産業側の
意向を受けて、武器輸出を次々に解禁していったように、こんどは原子
力産業でも同じ構造で海外の核開発へと参入しようとしている。
特に原子力基本法を改訂した最大の理由は、国の責務として原子力産
業を育成、発展させることにある。
原子力産業がこれから投資したいと考えているのは、小型モジュール
原子炉や高速炉、高温ガス炉などの原子炉開発とされる。これらのうち
小型モジュール原子炉は既に多くのタイプの設計、開発が進められてい
るが、基幹にあるのは軍事利用だ。
小型モジュール原子炉を搭載した無人潜水艦を武装し、相手国の近く
でミサイルを発射するようなシステムを開発していくことになれば、
例えば「敵基地攻撃能力」などと、日本が敵国として想定する国の攻撃
兵器として使用できる。
こうしたところに直結する技術開発に日本のメーカーも参入すること
を、政府は資金支援を含めて後押しすることが可能な改訂を行った。
これが将来、日本の核武装にも直結することになるかもしれない。こ
れについての警戒感は、国会議員にもほとんど見られないのは残念だ。
５．法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃を強めよう
この法律が可決成立しても、すぐには施行できない。
先ほど述べたとおり、実施するための規則も規定もできていない。
そのため施行日は「２年以内」とされている。最長２年先にならない
と法律は効力を有しない。それまでは従来通りだ。
まず、これら規定を作る過程を問題にし、追及していかなければならない。
さらに、施行されるまでに原発を運転停止に追い込む取り組みもできる。
防災(避難)計画の不備で運転停止を命じられている東海第二原発、核
防護体制の不備から運転停止を命じられている柏崎刈羽原発、事実上審
査が止まっている大間原発など、問題を多発させている原発を止めるた
めの努力を、これからも続けていこう。
※関係記事
原発60年超運転法成立 事故後の政策転換点
エネルギー関連の５つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能に
する「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が31日、
参院本会議で可決、成立した。
東京電力福島第一原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」とす
る運転期間の規定の大枠を維持しつつ、原子炉等規制法から電気事業法
に移管し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱で、事故後の原発政
策は転換点を迎えた。(後略)
(５月31日「東京新聞」夕刊１面より抜粋)
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┗■２．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
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◆6/8(木)現役自衛官によるセクハラ国賠訴訟第１回期日(裁判)のご案内
日 時：６月８日(木) 9:50 集合 東京地方裁判所正門前
10:15 入廷行動 →横断幕を持って裁判所の前を歩きます
（傍聴券の配布があった場合、落選者は報告集会会場で待機可能です）
10:30 弁論期日＠東京地裁１０３号法廷
（原告本人及び弁護団による意見陳述など）
11:00 報告集会＠日比谷図書文化館大ホール
11:50 終了予定
主 催：現役自衛官セクハラ国賠訴訟の支援の会 クローバーの会事務局
連絡先：電子メール clover.jieikan@gmail.com
今回の期日は、原告であるＡさん本人と弁護団による意見陳述を行い、
報告集会を開きます。
皆さんからの支援の声がＡさんの励みになります。ぜひご参加下さい。
なお、写真・動画等の撮影ですが、特に原告女性・Ａさんを撮影する
のはお止めいただきたく存じます。
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┗■３．新聞より３つ
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◆原発事故に備えた避難道路整備は「国の責務」
新潟柏崎市長、国に財源確保求める
22年大雪による長時間通行止め踏まえ
全国の原発立地市町村の首長らでつくる全国原子力発電所所在市町村
協議会（全原協）は５月30日、東京都内で総会を開き、国と意見交換した。
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、2022年12月の記録的な大雪で東京電
力柏崎刈羽原発の重大事故時に避難経路となる幹線道路が長時間通行止
めとなったことを受け、「国の責務」として避難道路整備の財源確保を
求めた。(後略) (５月31日「新潟日報」デジタルプラスより抜粋)
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/225268
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定
調査を巡り、長崎県対馬市内で賛否が割れている問題で、比田勝尚喜市
長は30日の定例記者会見で「自然環境や農林水産業関係で心配する面が
ある」などと調査による影響に改めて懸念を示した。
選定の第１段階となる文献調査を巡っては、賛否双方の請願が６月開
会の定例市議会に提出される。
比田勝市長は「議会での議論がある中、先走ったことは言えない」と
して、どう対応するかを明確にしなかったが、「(議会が)いずれの判断
であれ、最終的には私は私の判断をせざるを得ない」と述べた。(後略)
(５月31日「長崎新聞」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://nordot.app/1036444967371948603?c=39546741839462401
◆【素粒子】より２つ
・５日前、首相は言ってた。
「国民の皆さんの不信をかうような事であるならば」と。
・その程度の認識だったわけだ。長男の公邸忘年会。
ぶざまに今さら更迭してもねえ。
(５月30日「朝日新聞」夕刊１面より)
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※【動画アップの紹介】
☆三輪祐児さんのユープラン(UPLANpart3)より
・20230526 UPLAN 第２４回官邸前金曜行動
https://www.youtube.com/watch?v=VziW2I7QZlo
・20230522 UPLAN 纐纈厚「台湾有事と自衛隊〜
『いのちの安全保障』論構築を求めて〜」
https://www.youtube.com/watch?v=M39rcxkE4zo
・20230520 UPLAN たんぽぽ舎第35回総会
https://www.youtube.com/watch?v=SAgW_PyDHnE&t=3293s
・20230520 UPLAN 【たんぽぽ舎３４周年記念講演】
上岡(環境経済研究所)・杉森(牛久市議会議員)の講演
上岡直見 東海第二原発事故で首都圏壊滅−「令和の敗戦」へ
杉森弘之『茨城における東海第二原発をめぐる住民の運動』
https://www.youtube.com/watch?v=GQNCfi_-rpE&t=4375s
・20230425 UPLAN 後藤政志「原発をやめるべきこれだけの理由：
老朽化と安全工学」
https://www.youtube.com/watch?v=IepB1qQf0DA
・20230422 UPLAN 山崎久隆「岸田政権の原発政策大転換の重大問題」
https://www.youtube.com/watch?v=DHx95Am1UcQ
・20230328 UPLAN 孫崎 享「台湾有事と日米軍事同盟」(ウクライナ問題)
https://www.youtube.com/watch?v=Pg0e3aAkGjQ
・広瀬 隆…みなさん、「遠い宇宙の彼方から地球にやってくる宇宙線
が、地球上に雲をつくり、それが地球の気温を大きく変化させている」
なんていう突拍子もない話を信じられますか。
『気候変動の宇宙物理学』「第１話」を見て下さい。
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ＝「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
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