たんぽぽ舎です。【TMM:No4759】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．沖縄・安保・天皇制を問う集会に参加(4/28）
昨年、沖縄は、「切り捨て」から70年、「復帰」から50年となる節目
ミサイル基地化と軍事演習、 琉球弧で何が進んでいるのか。
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
内田雅敏（弁護士）
★３．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
◆5/29講演＆シンポジウム 「立ち往生するリニア建設」
〜ストップ・リニア！訴訟の勝利判決に向けて
★４．新聞より３つ
（5月6日 18時41分 （共同通信））
災害史に詳しい専門家「大地震起きる周期に入った」と警鐘
（5/6(土) 17:00配信 夕刊フジ）
◆ 原子力規制委員会から「火災への対策不十分」と指摘受け追加工事
関電は高浜原発１・２号機再稼働延期
（5/2(火) 18:37配信）
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※5/10(水)２つの申し入れ・抗議行動にご参加を！
２つの行動＝定例は第１水曜です。
１．2024年９月の再稼働はゆるさない！日本原電本店抗議行動
日 時：５月10日(水)17:00より18:00(４月から15分延長となりました)
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
※北ビルです！南ビルではありません！
主 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
協 力：「再稼働阻止全国ネットワーク」
☆第５９回は、６月７日(水)17:00より18:00です。
２．「第１１６回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
柏崎刈羽原発を再稼働するな！東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：５月10日(水)18:45より19:45
(４月から開始時間が15分遅くなりました)
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟など141団体
☆第１１７回は、６月７日(水)18:45より19:45です。 (定例は毎月第１水曜)
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※5/11(木)学習会にご参加を！
徴用工問題は「請求権協定」で解決済みか
被害者の頭越しで政治決着 国と国の関係が良くなればそれでいいのか
お 話：矢野秀喜さん（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局）
日 時：５月１１日(木)19時より21時 18時30分開場
会 場：「スペースたんぽぽ」 参加費：800円
◇予約受付中 たんぽぽ舎 電話 03-3238-9035 か
「ヤフーメール」 <tanpopo3238@yahoo.co.jp> 宛てに、
ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。
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※5/22(木)学習会にご参加を！
台湾有事と自衛隊「命の安全保障」論構築を求めて
日 時：５月２２日(月)18時より21時 17時30分開場
講師のお話は19時より
会 場：「スペースたんぽぽ」 参加費：800円
◇予約受付中 5/11と同じ方法です
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※5/29(月)学習会にご参加を！
1923ジェノサイドから小池知事/東京都人権部へ
お 話：金 性済(キム・ソンジェ）さん（日本キリスト教協議会）
日 時：５月２９日(月)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」 参加費：800円
◇予約受付中 5/11と同じ方法です
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┗■１．沖縄・安保・天皇制を問う集会に参加(4/28）
｜ 昨年、沖縄は、「切り捨て」から70年、「復帰」から50年となる節目
｜ ミサイル基地化と軍事演習、 琉球弧で何が進んでいるのか。
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
４月28日沖縄デーは、1952年４月28日にサンフランシスコ講和条約が
発効し、沖縄をアメリカ軍の占領支配に任せて日本が独立した日であり、
今年も文京区民センターにて、沖縄・安保・天皇制を問う4.28−29連続
行動実行委員会主催の集会がありました。参加者は80−90人でした。
問題提起 １．木元茂夫さん（すべての基地にＮＯ！を ファイト神奈川）
ミサイル基地化と軍事演習、 琉球弧で何が進んでいるのか。
石垣駐屯地開設の様子、石垣島に基地を作らせない住民の会の運動
またこの間の軍事演習の様子が紹介された
2023年４月10日フィリピンで過去最大規模の軍事演習米軍12000人参加
米軍フィリピンに新たに４拠点確保
問題提起 ２．天野恵一さん（反安保実行委員会・反天皇制運動連絡会）
天皇メッセージ 沖縄をアメリカに売り渡す 天皇責任不問にする
冷戦構造がそうさせた
1968年から1972年の沖縄返還運動を奪還ではなく沖縄解放という主張で
戦った。
ヤマト(日本)から自衛隊が来るにあたり沖縄の人々は日本軍の過去の
行為を思い出した
基地で沖縄を守れない
◎沖縄・安保・天皇制を問う４.２８−２９連続行動 集会宣言
私たちは、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効された４月
28日とかつての天皇裕仁の誕生日であった４月29日に、天皇制の植民地
支配と侵略戦争の責任を問う行動に取り組んできた。
サンフランシスコ講和条約は、冷戦の激化（朝鮮戦争下）で講和を急ぐ
米国の政治的・軍事的な要請から、最大の被害国である中国、被植民地の
国々、またソ連、インド、ビルマなどが加わらないなかで調印された。
そこでは、日本の侵略戦争・植民地支配に対するアジア各国への賠償は
経済的援助方式に置き換えられ、被害当事者に対する謝罪や補償は一切行
われなかった。
また天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追及も果たされ
ることはなかった。
更に、沖縄を含む南西諸島は切り捨てられ、米軍のアジアにおける軍事
的拠点として、その後は「銃剣とブルドーザー」による住民を蹂躙しての
軍事基地建設が強行されることになった。
また、旧植民地出身者の地位は、一片の通達によって日本国籍をはく奪
されることにもなった。
一方、「本土（ヤマト）」では、日米安保条約によって、占領軍であっ
た米軍が特権的地位を有した状態のままで駐留継続することになった。
この沖縄の「切り捨て」や日米安保条約の成立には、侵略戦争の最高
私たちは、こうした事態を「誤った戦後日本のスタート」と認識する。
昨年、沖縄は、「切り捨て」から70年、「復帰」から50年となる節目を
迎えたが、現在、琉球弧全体で、自衛隊基地(ミサイル基地)建設が加速
されている。
これは、中国の封じ込めを狙う米国と日本政府の一体化した軍事政策に
よるものであるが、そこには琉球併合以来の「本土(ヤマト)」による沖縄
に対する差別政策（利用政策）が継続し、沖縄(琉球弧)を再び、「本土
(ヤマト)」の戦争の最前線に位置付けようとするものである。
また、いわゆる「徴用工問題」については、日本政府は、来日した韓国
・尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領との間で政治的な決着を図ろうとしている。
この背景には、やはり米国による中国封じ込めのための日韓米の軍事
協力強化の狙いが透けて見える。
71年前の講和条約と同様の、政治的・軍事的要請を優先した、被害当
事者抜き、かつ、日本政府の責任を不問にするという構図が再現されて
いる。
戦後日本のスタート時点での「誤り」は、糾されるどころか、70年後
の今日まで拡大・深化されつづけているのだ。
私たちは、そうした日本国家のありかたにも抗い続け、天皇制国家に
よる植民地支配・侵略戦争責任の追及をあきらめず、その責任を亡き者
にしようとし、新たな戦争をもたらそうとする、戦後の象徴天皇制・
日米安保体制を厳しく糾弾していかねばならない。
ここにその決意を改めて確認する。ともに闘おう！
2023年４月28日
沖縄・安保・天皇制を問う4.28-4.29連続行動参加者一同
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┗■２．「日中共同声明」活用を
｜ 玉城沖縄県知事訪中に期待
└──── 内田雅敏（弁護士）
３月31日付本紙によれば、沖縄県議会は30日、岸田政権が昨年暮れに
国会での熟議を経ずに閣議決定という安倍政権譲りの手法で改訂した安
保関連３文書に対し反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、南西地域及沖縄
本島へのミサイル配備などの軍事要塞化により沖縄の軍事的負担増大の
懸念を示す意見書を可決した。意見書では、緊張が喧伝される日中関係は、
1972年の日中共同声明以降の４つの基本文書によって平和構築がなされる
べきだとするという。
また、辺野古米軍新基地建設の反対等、沖縄の基地負担の削減を訴えて
訪米し、先ごろ帰沖した玉城知事は、昨年11月に催された沖縄県と中国
福建省との間での友好県省締結25周年の式典で双方の交流推進が確認さ
れたことを捉え訪中に意欲を示し、照屋副知事を東京の中国大使館赴か
せ、このほど着任した呉江浩駐日中国大使にその旨伝えたとも報じている。
この二つの記事を読みながら、本土（ヤマト）在住の筆者は、「台湾
有事」の喧伝とそれに対抗する南西諸島におけるミサイル防衛網、要塞化
による沖縄の戦場化の危機に対する沖縄と本土の温度差を実感した。
併せて、140万人県民の命を預かる玉城知事の平和への熱い思いを痛感した。
本土には、尖閣諸島の「都有化」などとぶち上げ、「国有化」問題を
引き起こさせ、領土ナショナリズムを煽ることによによって日中関係を
ガタガタにした知事（中国側にもこの挑発を待ってましたとばかりに
乗った軍拡派がいた）はいても、玉城知事のように自治体外交を積極的
に展開し、平和・友好を構築しようとする知事はいない。
「平和資源」
沖縄県議会意見書にもあるように、日中間には、1972年の日中共同声明
以降、日中平和友好条約（78年）、平和と発展のための有効協力パート
ナーシップの構築に関する日中共同宣言（98年）、「戦略的互恵関係」の
包括的推進に関する日中共同声明（2008年）の基本文書がある。これらは
先人たちの尽力によってもたらされた「平和資源」である。これを活用し
ない手はない。
日中間の４つの基本文書の中心をなすのは日中共同声明では以下の４項
目が確認された。
１．日中両国は、「一衣帯水」の間にある隣国であり、長い伝統的な友好
の歴史を有する（前文）。
２．日本側は過去において、日本国が戦争を通じて、中国国民に重大な
損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する（同）
中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する
戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
３．台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部である〈一つの中国論〉。
４．日中両国は互いに覇権（武力で問題を解決しようとする）国家とは
ならない。
文書では確認されていないが尖閣諸島の領有問題についても、「その
話はやめておこう」と棚上げとする合意があった。
以上４項目の確認および合意は、その後の基本文書で踏襲され、繰り
返し確認されてきた。
「飲水思源」
国交正常化以降、日中両国政府及び民衆は両国間の平和友好関係の発展
のために汗をかいてきた。靖国神社参拝を巡る歴史問題、尖閣諸島の領有
権を巡る領土問題等、日中間に懸案がなかったわけではない。
しかし、これら懸案について、「武力」によって決着をつけようという
考えは両国間になかった。前記３の「一つの中国論」については、当然な
こととしてほとんど問題となってこなかった。
日中両国は互いにリスペクトしあい、とりわけ日本側は、保守をも含め
て中国侵略という「疑うべくもない歴史の事実」（1995年８月15日村山
首相談話）に対する慎みを忘れることはなかった。
「飲水思源」（水を飲むときその源を思う）、井戸を掘った先人たちの
尽力に思いを馳せながら玉城知事が訪中し、日中友好・不再戦への平和
外交を展開されることを切望する。
沖縄を再び戦場にしないという民意を背景とした自治体外交、
「以民促官」、民の声が官すなわち政治を動かすのだ。
(４月14日『琉球新報』より)
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┗■３．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
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◆5/29講演＆シンポジウム 「立ち往生するリニア建設」
〜ストップ・リニア！訴訟の勝利判決に向けて
「日本を脆弱化し、南海トラフ大震災を激甚化するリニア中央新幹線」
日 時：５月29日(月)午後１時〜５時 受付12時
内 容：
○午後１時記念講演 地震学者の石橋克彦さん
○午後3時〜5時 シンポジウム 「リニアの現状をどう見るか」
発言者（予定）
山崎誠議員（立憲民主党）
木村伸子議員（日本共産党）
関島保雄さん（弁護団共同代表）
コーディネーター 川村晃生さん（原告団長）
主催：ストップ・リニア！訴訟原告団、
リニア新幹線沿線住民ネットワーク
詳細は https://linearsagamihara.hatenablog.com/entry/2023/05/03/192703
中部山岳地帯の数多い活断層と水脈を横切り、南アルプスの景観を激変
する恐れもあるリニア新幹線建設事業が強行されています。30年以内に
30％、40年以内に90％の確率で起こると予想されている南海トラフ地震。
この時、仮にリニア新幹線が営業していたらどうなるのでしょうか。
こんなバカげた事業が、国の支援を得て強行されています。
リニアの事業認可取り消しを求める行政訴訟は、東京地裁で７／１８
に判決が出ます。
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┗■４．新聞より３つ
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石川県珠洲市で震度６強を観測した地震で国土地理院（茨城県つくば
市）は６日、珠洲市北部の地表が最大約２０センチずれた可能性があると
発表した。複数の山地で地すべりとみられる数センチの変動があることも
分かった。人工衛星だいち２号の観測データを解析した。
地殻変動を観測するＧＮＳＳ連続観測装置によると、珠洲市内で、震源
から約２キロの地点では約10センチの隆起を、約８キロ離れた場所では
南西方向に約７センチのずれを観測した。データは今後精査する。
能登地方では2020年12月ごろから地震活動が活発化しており、今月
５日の地震までに珠洲市内では約４センチの隆起が確認されていた。
（5月6日 18時41分 （共同通信））
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248344?rct=national
※メカニズムの図は
https://www.chunichi.co.jp/article/684838
災害史に詳しい専門家「大地震起きる周期に入った」と警鐘
石川県珠洲市で５日、最大震度６強の地震があった。震源地は同県能登
地方で、震源の深さは12キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５
で、2020年12月から続く能登地方の一連の地震で最大となる。専門家は、
日本海側の地震は太平洋側の南海トラフ巨大地震などにも連動する恐れが
あるとの見方を示す。
１人死亡22人けが
国内の震度６強は、昨年３月の福島県沖を震源とする地震（Ｍ７・４）
以来。珠洲市では男性（65）がはしごから転落して死亡したほか、22人
がけがをした。富山県でもけが人が出た。
能登半島では、その後も震度５強など地震が相次いだ。夕刊フジで
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（毎週木曜）を連載する武蔵
野学院大学の島村英紀特任教授は、「能登はここ数年、群発地震が多く、
原因の詳細は分かっていない。さらに規模の大きい地震も警戒しなければ
ならない」と解説する。
災害史に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授
は、「日本列島を東から押す太平洋プレートの動きが活発化し、（東日本
の陸側の）北米プレートに影響したとみられる。太平洋プレートは（日本
列島の南側にある）フィリピン海プレートも押すため、日本海側の動きは
太平洋側とも連動する」と指摘する。
北米プレートとフィリピン海プレートの境界にあるのが相模トラフ。
そしてフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界にあるのが南海
トラフだ。南海トラフでは1944年に昭和東南海地震、46年に昭和南海地震
が発生したが、その前の43年には日本海側の鳥取で大きな地震が起きている。
高橋氏は「南海トラフ地震の前には新潟から鳥取までの日本海側で地震
が起きやすい。また、最近は南海トラフの範囲に含まれる沖縄周辺や普段
揺れが少ない徳島県北部でも地震が起きている。大地震が起きる周期に入
ったといえる」と警鐘を鳴らした。
（5/6(土) 17:00配信 夕刊フジ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/365c7be8adbfdb4e350d1a9f4b280c57288fe192
◆原子力規制委員会から「火災への対策不十分」と指摘受け追加工事
関電は高浜原発１・２号機再稼働延期
関西電力は２日、高浜原発１号機と２号機について６月から順次予定
していた稼働再開の時期を遅らせると発表しました。
福井県にある高浜原発１・２号機は設置が義務付けられているテロ対策
施設の工事が完了するめどがたったとして、６月初旬から順次、再稼働
する予定でした。
関西電力によりますと、今年３月、原子力規制委員会から火災への対策
が不十分との指摘を受け、追加の工事が必要になったということです。
再稼働の時期は決まっていませんが、関西電力は、この夏の電力供給に
影響はないとしています。
1974年に運転を始めた高浜原発１・２号機は東日本大震災が起きた2011
年以降停止したままで、16年に原則40年とされていた運転期間の延長が認
められています。
（ 5/2(火) 18:37配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/190d87c1bc7edefefa7631dfeca47df98aea0446
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※【動画アップの紹介】
☆三輪祐児さんのユープラン(UPLANpart3)より
・20230425 UPLAN 後藤政志「原発をやめるべきこれだけの理由：
老朽化と安全工学」
https://www.youtube.com/watch?v=IepB1qQf0DA
・20230422 UPLAN 山崎久隆「岸田政権の原発政策大転換の重大問題」
https://www.youtube.com/watch?v=DHx95Am1UcQ
・20230421 UPLAN 第23回原発いらない金曜行動
https://www.youtube.com/watch?v=qR-cdk0szXc
・20230328 UPLAN 孫崎 享「台湾有事と日米軍事同盟」(ウクライナ問題)
https://www.youtube.com/watch?v=Pg0e3aAkGjQ
・20230325 UPLAN 山崎久隆「原子力基本法等の改悪は何を目的と
しているのか ＧＸ法案に潜まされる新たな脅威
原子力推進を『国の責務』に!!」
https://www.youtube.com/watch?v=wXtM85mkz5M
・20230321 UPLAN 岸田政権の新たな原発推進政策反対！
フクシマを忘れない！再稼働を許さない！さようなら原発全国集会
https://www.youtube.com/watch?v=1uGxjOGDoMU
・広瀬 隆…みなさん、「遠い宇宙の彼方から地球にやってくる宇宙線
が、地球上に雲をつくり、それが地球の気温を大きく変化させている」
なんていう突拍子もない話を信じられますか。
『気候変動の宇宙物理学』「第１話」を見て下さい。
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故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
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