たんぽぽ舎です。【TMM:No4493】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No4493】

2022年5月31日(火)地震原発事故情報−

             5つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.北海道・泊原発3基の再稼働認めず福島事故後3例目、

  札幌地裁判決 提訴から10年半を経て住民側が勝訴した

★2.日米首脳会談で対中国の軍事同盟強化に合意

  日本列島を最前線基地に差し出した岸田首相

  米領地の横田基地に「入国」したバイデン大統領

  国会承認なしに敵基地攻撃・軍事費増を誓約

  「メディア改革」連載第99回

浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

★3.日本原燃・六ケ所再処理工場 「9月完工」延期不回避

  26回目の先送りか 安全工事の認可めど立たず…

  メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)

   黒木和也 (宮崎県在住)

★4.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)

  ◆6/4(土)連続講座「引き裂かれる性と生殖の権利」第三回目

   講師:藤原久美子  主催:ふぇみ・ゼミ

★5.機関紙より1つ

  ◆ウクライナ危機と憲法9条 (上)(2回の連載)

   よからぬ動き

   「普通の国」を否定する9条

   応戦は国土も国民も守らず   弁護士 加藤晋介

            (週刊「新社会」5月25日第1259号より)

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※明日です!

 6/1(水)2つの申し入れ・抗議行動にご参加を!

            2つの行動=定例は第1水曜です

1.第47回とめよう!東海第二原発

  20年運転延長・再稼働ゆるすな! 日本原電本店抗議行動

  茨城県東海第二原発の再稼働工事を止めよ!

 日 時:6月1日(水)17:00より18:00 (夏時間です)

 場 所:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)

     銀座線末広町駅4番出口より4分

     ※北ビルです!南ビルではありません!

 主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

      TEL 070-6650-5549

 協 力:「再稼働阻止全国ネットワーク」

    ☆第48回は、7月6日(水)です。(定例は毎月第1水曜)

2.「第105回東電本店合同抗議」

  放射能汚染水を海へ捨てるな!

  地下式タンクに長期貯蔵すべき(土地はある)

  東電は2200億円の原電支援するな!

  東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

 日 時:6月1日(水)18:45より19:45 (夏時間です)

 場 所:東京電力本店前(千代田区内幸町1-1-3)

 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947

      「たんぽぽ舎」 03-3238-9035

 賛 同:東電株主代表訴訟など141団体

  ☆7月は、6日(水)第106回です。(定例は毎月第1水曜)

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※6/2(木)「声を交わして雑誌を充実させよう」

 『季節』(NoNukesVoice改題)春号(鹿砦社発行)の読者会開催

 日 時:6月2日(木)18時より20時

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 呼びかけ人:柳田 真、平田明良

       「季節」編集長の小島卓氏も参加の予定です。

 開催趣旨:季刊誌「季節」春号を題材にして自由闊達に

      議論しましょう。記事を読んで思ったことを

      述べてください。参加歓迎! 参加費:300円

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※6/4(土)山崎久隆氏学習会にご参加を!「今一番ホットな原発情報」

  「福島第一原発汚染水問題の最新情報」

 お 話:山崎久隆さん(たんぽぽ舎共同代表)

 日 時:6月4日(土)14時より17時

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 参加費:800円  予約の必要はありません。

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※6/13(月)天野惠一さん10回連続講座  …毎月第2月曜です…

 「原発と原爆の戦後社会史−【運動/思想】史から振り返る」

 第4回1945年<8・15/8・6/8・9>

    核肯定のスタートの時代〜敗戦・占領期

 お 話:天野惠一さん(再稼働阻止全国ネットワーク事務局)

日 時:6月13日(月)14時より16時30分

会 場:「スペースたんぽぽ」

 参加費:800円 予約必要です。定員25名。

     たんぽぽ舎あて電話 03-3238-9035か

   メール tanpopo3238@gmail.com で、ご氏名と電話番号を

   お知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。

 第5回は7月11日(月)14時より 第6回は8月8日(月)

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※6/16(木)内田雅敏弁護士の学習会にご参加を!

     「新大統領・尹錫悦政治の韓国」

 お 話:内田雅敏弁護士

 日 時:6月16日(木)18時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」 講師のお話は、19時より

 参加費:800円 予約必要です。定員25名。6/13と同じ予約方法です

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┗■1.北海道・泊原発3基の再稼働認めず福島事故後3例目、

 | 札幌地裁判決

 | 提訴から10年半を経て住民側が勝訴した

 └──── 事故情報編集部

 北海道電力泊原発1〜3号機(泊村)で事故が起きれば生命や身体の

安全が脅かされるとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉

運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁は31日、現在定期検査中の3基

の再稼働を認めない判決を言い渡した。

 2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転差し止めを命じる

判決は3例目。初の司法判断となった廃炉の請求は棄却した。

 提訴から10年半を経て住民側が勝訴した。国のエネルギー政策や

再稼働を目指す各地の原発にも影響しそうだ。

 原発事故後の訴訟では福井地裁が2014年5月、関西電力大飯原発3、

4号機の再稼働を認めない判決を出し、2021年3月には水戸地裁が日本

原子力発電東海第二原発の運転を認めない判決を出した。

   (5月31日16:08「共同通信」より)

https://nordot.app/904249392546217984?c=39546741839462401

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┗■2.日米首脳会談で対中国の軍事同盟強化に合意

 | 日本列島を最前線基地に差し出した岸田首相

 | 米領地の横田基地に「入国」したバイデン大統領

 | 国会承認なしに敵基地攻撃・軍事費増を誓約

 | 「メディア改革」連載第99回

└──── 浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

◎ ジョー・バイデン米大統領が5月22日から24日まで来日し、岸田

文雄首相との首脳会談、日・米・豪・印4カ国の「クワッド」首脳会合

に参加した。

 バイデン氏は訪日前に韓国を訪問。米国が仮想敵国とする中国の目と

鼻の先にある植民地状態の両国を訪れ、中国を威嚇したのだ。

 キシャクラブメディアは、「米大統領が中国に行かず、韓日の

リーダーが訪米する前に訪問するのは東アジア重視の表れ」と歓迎し、

ウクライナ戦争のような「力による現状変更の試み」が東アジアで

起きないように米・韓・日が結束を強めることができたと論じている。

 しかし、実際は、日本の自衛隊を米国の対中戦争の前線部隊として

差し出す危険な体制ができあがった。

◎ 岸田自・公野合政権は安倍晋三元首相ら自民党の軍拡・歴史改ざん

主義者に煽られて、米欧と共にウクライナ戦争に参戦している。

 日本がとるべき道は、シンガポールを除く東南アジア諸国連合

ASEAN)、南アジア諸国、国連で対ロ非難決議に賛成しなかった

国々と連携して、ウクライナ(軍事支援する米欧)とロシアの双方に

停戦を呼び掛けるべきだ。

 日本の首相は、バイデン氏に対し、ウクライナ戦争を止めるために

プーチン大統領とのトップ会談を至急開催し、停戦実現のための努力を

行うように助言すべきだった。

 それが、「唯一の戦争被爆国」日本の広島を選挙区とする岸田氏の

役目のはずだ。

 ところが、岸田氏は米国の核兵器による威嚇を強化する「拡大抑止」

を確保するために閣僚を含め緊密協議し、同盟を強化することで

合意した。

 また、敵基地攻撃能力の保有を含むあらゆる選択肢を排除しないと

表明し、予算の裏付けもないまま「防衛費の相当の増額」を行うと

約束した。国会の議論もない独断専行だ。

 日米会談を伝えるメディアは、「海洋進出など覇権主義的な動きを

強める中国」「現状を変更し、地域の緊張を高めようとする中国の威圧

的、挑発的、一方的な行動」などと、米国の中国敵視姿勢をなぞって

報道した。

◎ 今回、バイデン氏は大統領専用機で米軍横田基地に到着し、林外相

が出迎えた。バイデン氏は横田基地から専用ヘリで六本木の米軍基地に

飛び、専用車両で米大使公邸に入った。六本木に米軍基地がある

異常な国だ。横田基地では、出国・入国の審査もなく、ビザも不要だ。

 日本は主権国家と言えない。

http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/29287279.html

 バイデン大統領は赤坂の迎賓館での岸田氏との首脳会談後の共同記者

会見で、大統領に同行していた米NBC記者に「台湾有事の際に米国が

軍事的に関与するのか」と聞かれ、「そうだ、それが我々の誓約(

コミットメント)だ」と明言した。

 米政府は1972年に中国を承認し、1979年に国交を樹立した際、中国と

台湾が一つの国に属するとする「一つの中国」を認め今日に至っている。

 国連の地図では台湾は中国の一部だ。

 メディアが盛んに言う「中国の台湾統一」「中国の台湾侵攻」という

のは、国際法上あり得ない。

 “両岸問題”は中国の内政問題であり、ウクライナ情勢とは全く

次元が違う。

◎ 岸田氏は共同声明を通じて「バイデン大統領は日本が国連安保理

常任理事国になることについて改めて支持を表明した」と発表した。

 日本の常任理事国入りは外務省の妄想だ。国連憲章で日本など7カ

国は、「敵国」として規定されている。

 この旧敵国条項を削除しない限り、P5入りは不可能だ。

http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/29287279.html

◎ バイデン氏訪日の1週間前の5月15日は、琉球の施政権返還から

50年の日だった。

 沖縄返還の日米交渉で密約があったとスクープした西山太吉・元毎日

新聞記者は、報道各社の取材に「自らの力で米中から離れ、日中の関係

を作ることが重要だ。日中を相互不可侵、共存共栄の関係にする

べきだ」(5月11日のNHK)と訴えた。

https://www.nhk.jp/p/ts/QM853J35JW/blog/bl/poMgKvmJ4n/bp/pJMkolA6Ya/

 西山氏は22日、私の取材に「日米安保体制は米軍の自由使用によって

変質した」と指摘した。西山氏は、中国・朝鮮との関係について、「

日本の真の安全保障は日米同盟によるのではなく、日中共存の確立に

よってもたらされる。朝鮮との国交も早急に樹立すべきである」と

強調した。

 最後に、「情報公開が遅れ、権力の秘密主義がはびこる日本では、

メディアが真実を国民に伝達するかが最も必要。

 その点で、メディアの機能というのは非常に大事。メディアが

やらなければ、やる人がいない。

 国民のための民主主義を守る機能が果たされていないジャーナリズム

は対権力関係を総合的に検証する時期に来ている」と述べた。

 メディアの社員記者は大先輩の西山氏の訴えにこたえるべきだ。

◎ 朝鮮新報(5月30日)に<沖縄施政権返還50年を迎えて>と題した

記事を書いた。記事は私のブログで読める。

http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/29287279.html

 バイデン氏訪日については、「進歩と改革」7月号(6月初旬発行)

に書いた。 http://www.s-kaikaku.com/

 私たちは「国家のために死ぬな」をスローガンに、ウクライナの平和

回復を願い、日本の過去の侵略戦争の責任をとり、東アジアの国々との

共生の道を探りたい。7月の参院選をその運動の出発点としたい。

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┗■3.日本原燃・六ケ所再処理工場 「9月完工」延期不回避

 | 26回目の先送りか 安全工事の認可めど立たず…

 | メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.日本原燃・六ケ所再処理工場 「9月完工」延期不回避

  26回目の先送りか 安全工事の認可めど立たず

  5/30(月)8:49配信「Web東奥日報

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bee0d906e07f4441dda21cc5c486c7387b8afd6

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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)

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 ◆6/4(土)連続講座「引き裂かれる性と生殖の権利」第三回目

 講 師:藤原久美子

 日 時:6月4日(土)19〜21時オンライン講座

 主 催:ふぇみ・ゼミ femizemi2017@gmail.com

 お申込み・詳細

https://reproductiverights2022.peatix.com/

障害のある女性とリプロダクティブ・ヘルス/ライツ

 女性であり障害者であることで、困難が幾重にも重なることを複合

差別と言います。

 中でも否定されがちな障害女性のリプロダクティブ・ヘルス/ライツ

について、自らの体験を交えて実態をお話しし、解消するための

取り組みを共に考えます。

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┗■5.機関紙より1つ

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 ◆ウクライナ危機と憲法9条 (上)(2回の連載)

  よからぬ動き

  「普通の国」を否定する9条

  応戦は国土も国民も守らず

             弁護士 加藤晋介

◎よからぬ動き

 ロシアのウクライナ侵略を機に、改憲派は、憲法9条改憲

核共有、軍事予算のGDP2%への引き上げと敵基地攻撃能力の整備が

急務と主張し始めた。

 要は、経済的・軍事的に巨大化した中国、核実験・ミサイル実験を

繰り返す北朝鮮ウクライナに侵攻するロシアが存在する以上、

普通の国」同様に軍隊の保有が必要というのである。

◎「普通の国」を否定する9条

 しかし、憲法9条は「近代戦」の「総力戦」化を踏まえ、旧来の憲法

理論ではあり得ない「普通にあらざる」選択をした。

 その「普通の国ではない日本」が、「普通の国」になり下がり、

「戦争の出来る国」になってよいのか。

(1)憲法理論からは、軍隊を持たない国はあり得ない。

何故なら、「個人」を主権者として近代国家を説明するには「社会

契約論」しかないが、それによれば、社会契約体である国家が自己

保全のために軍隊を保有することは当然と考えるからである。

 戦争を違法化した不戦条約があっても各国が軍隊を保有するのは、

それ故である。

(2)憲法9条1項類似の規定は、他の先進国でも存在するが、日本国

憲法が「特異」かつ「普通の国ではない」ことを宣するのが、憲法9条

2項の「戦力不保持」「交戦権の放棄」である。

 「近代戦争」は、旧来の「正規軍」=職業軍人同士の戦争から、国民

全体を巻き込む「国家の存亡をかけた総力戦」に変じ、大量殺戮兵器と

徴兵制によって動員された戦場の兵士を、武器・弾薬・燃料・食料等

の「兵站」を背後の市民が供給して支えなければならず、攻撃目標は

戦場に止まらず、「兵站」供給源の「職場生産点」や輸送を支える

「社会インフラ」にも拡大した。

◎応戦は国土も国民も守らず

 総力戦化が不可避な状況下で、軍隊の侵略に軍隊で対応すれば、

ウクライナ危機でも分かるように、軍隊での勝敗がつくまで、戦争は

終わらず、市民は戦争に巻き込まれ膨大な犠牲を生じる。

 軍隊による応戦は、建前はともかく、実際には国土も国民も守った

ことにはならず、兵士の犠牲者以上の膨大な市民の犠牲者と国土破壊を

もたらす。

 それが2度の大戦とウクライナ危機が教えるところである。

 ロシア非難とウクライナ支持は当然としても、ウクライナへの軍事

支援は軍隊による戦争を長引かせ、市民の犠牲を招く。 (下)に続く

          (週刊「新社会」5月25日第1259号より)

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※動画アップの紹介 三輪祐児さんのユープランより

・20220523 UPLAN 安田節子「子どもの健康と農薬汚染・その2」

https://www.youtube.com/watch?v=wEYfpFojx6k

・20220521 UPLAN 渋谷徹「化学物質とエピジェネティクス

https://www.youtube.com/watch?v=eOcR_8VRIAE

・20220520 UPLAN 第12回原発いらない金曜行動

https://www.youtube.com/watch?v=T04eteLmV5Q

・20220511 UPLAN 第104回東電本店合同抗議

https://www.youtube.com/watch?v=iuwtYhEJNB0

・20220510 UPLAN 清水ただし日本維新の会」って、どんな政党?

https://www.youtube.com/watch?v=mYDp5alRvh8

広瀬隆二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は

科学的にまったく根拠がないデマである」

 20220127 UPLAN 【総集編・全編6時間】

https://www.youtube.com/watch?v=K14tki8e2Ck

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