たんぽぽ舎です。【TMM:No4308】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．岸田総裁の核燃料再処理と高速炉方針は
科学の現実に全く無理解な発言
再処理工場は25回も延期を繰り返し
本格稼働の見通しは立っていません
今、電気は十分に足り、省エネ機器の発達、
蓄電法の進歩も著しく エネルギー需要は減少に
木原壯林（老朽原発うごかすな！実行委員会）
★２．「選挙の顔」替えの総裁選 電波ジャックは公選法違反
自民・公明・維新を衆院選で少数派へ
自民党員のほとんどは権力とつながって
利益を得ようとする企業、団体、個人だ
高市早苗氏の「米議会勤務」は経歴詐称
★３．柏崎刈羽原発のＩＤ不正使用と
核物質防護設備の損傷放置について
９月22日の東電報告書に見る重大な劣化と安全神話の発現
東京電力に核物質を扱う資格はない (その１)(４回の連載)
東京電力の調査手法に重大な問題…など
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★４．「核のごみ」文献調査で論戦 町長選めざす２氏
(現職の片岡春雄氏と調査撤回を掲げる越前谷由樹氏)が政策…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
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※10/６(水)２つの抗議行動にご参加を！
２つの抗議行動＝定例→毎月第１水曜
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：10月６日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
銀座線末広町駅４番出口より４分
※北ビルです！南ビルではありません！
主 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
協 力：「再稼働阻止全国ネットワーク」
２．「第９６回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：10月６日(水)18:30より19:30
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟など139団体
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※10/14(木)学習会にご参加を！
「幻想の新型原子炉」－高温ガス炉(ＨＴＧＲ)と小型原子炉
お 話：後藤政志さん（元東芝原子炉格納容器設計者）
日 時：10月14日(木)18:00～21:00（開場17時30分）
会 場：「スペースたんぽぽ」 講師のお話は19時より
資料代：800円
予約必要です。たんぽぽ舎あて 電話 03-3238-9035 か
メール nonukes@tanpoposya.net で、ご氏名と電話番号を
お知らせ下さい。受付番号をお知らせいたします。
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※10/15(金)第５回「原発いらない金曜行動」にご参加を！
フクシマは終わっていない！ 放射能汚染水を海へ流すな！
東海第二原発の再稼働反対！
日 時：１０月１５日(金)18時30分より19時45分
場 所：「首相官邸」前
主 催：「原発いらない金曜行動」実行委員会
「毎月第３金曜」に開催、11月は26日、12月は17日です。
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立花健夫さんがYouTubeにアップしてくれました。
https://www.youtube.com/watch?v=6V8RT5Y1GjI
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┗■１．岸田総裁の核燃料再処理と高速炉方針は
｜ 科学の現実に全く無理解な発言
｜ 再処理工場は25回も延期を繰り返し
｜ 本格稼働の見通しは立っていません
｜ 今、電気は十分に足り、省エネ機器の発達、
｜ 蓄電法の進歩も著しく エネルギー需要は減少に
└──── 木原壯林（老朽原発うごかすな！実行委員会）
◎ ３Ａ（安倍、麻生、甘利）の強い影響下での論功行賞的人事を
行い、安倍・菅路線を継承して、破局に突き進む政権が誕生しようと
しています。
看板だけを書き換えて、さらに巧妙に国民に犠牲を強いる
岸田政権です。
再稼働、新型炉開発、核融合開発を含めた「クリーン･エネルギー戦略」
述べています。
脱炭素政策には消極的であるにもかかわらず、原発には前のめりです。
また、岸田氏は、核燃料再処理と高速炉運転を骨格とする「核燃料
サイクル政策」を進めれば、使用済み核燃料の放射線レベルを300年
程度で天然ウラン並みに低減できると主張しています（直接処分
すれば、10万年を要します）。
「原子力ムラ」の主張を鵜呑みにし、彼らの展開する巧言（
レトリック）のみを信用し、自らは何の検証もしない、科学・技術の
現実に全く無理解な発言と言わざるを得ません。
再処理工場や高速炉が稼働したとしても、使用済み核燃料の放射線
レベルの大幅低減を実現することは不可能です。
その再処理工場は、1997年に完成を予定していましたが25回も延期を
繰り返し、すでに建設費だけでも３兆円超を投じたにもかかわらず、
今でも本格稼働の見通しは立っていません。
１兆円以上を費やした高速炉「もんじゅ」は、トラブル続きで、
政府も技術的困難さを認めざるを得なくなり、廃炉に
追い込まれています。
一方、４ヶ月前に就任した十倉経団連会長は、岸田総裁誕生に
際して、「一番大切なのはエネルギー政策、小型モジュール炉などの
開発にも力を入れるべき」とし、福島第一原発事故以降、原発の新設・
立て替えを凍結してきた安倍・菅政権の政策の転換を岸田政権に
期待しています。
◎ 今、電気は十分に足り、省エネ機器の発達、蓄電法の進歩も
著しく、省エネ・節電の気運も盛り上がり、エネルギー需要は減少に
向かっています。
これらによって、エネルギーを生産すれば、地球温暖化も進みます。
60年以上も前から「地上につくる太陽」として膨大な予算を投下して
研究を続けたにもかかわらず、未だに実現の見通しが見えない
「核融合」を、新しいテーマのごとく取上げて、さらに膨大な予算を
投下するのは、「核融合」を進めてきた大企業や「原子力ムラ」を
救済するためであり、税金の無駄遣いです。
◎ こんなところにつぎ込む予算があれば、自・公政権が自らの失政で
招いた福祉や医療の崩壊を修復し、国民が今もっとも必要としている、
福祉、医療の充実に使うべきでしょう。とくに、コロナ禍を通して
実感した医療崩壊の建て直しは急務であるはずです。
なお、自民党や経団連がいかに願望しようとも、それによって原発の
危険性が減少するわけではありません。万が一にも重大事故を起こして
はならない原発を、不安なく運転できるほど現代科学技術は進歩して
いないのです。
しかも、原発が重大事故を起こせば、事故炉周辺の住民だけでなく、
50ｋｍ以上も離れた地域の人々にも避難を強いること、避難は困難を
極め、長期におよび、多くの関連死を招き、人々に塗炭の苦痛を与える
ことを福島第一原発事故が教えています。
◎ 原発の推進を掲げる政権を許してはなりません！
「12.5老朽原発このまま廃炉！大集会inおおさか」および「10.23（
美浜３号機停止日）-12.4老朽原発このまま廃炉！キャンペーン」行動を
原発全廃を実現しましょう！
関西電力は、重大事故の確率が高い老朽原発・美浜３号機を再稼働
し、高浜１、２号機の再稼働を画策し、高浜３、４号機のプルサーマル
運転を強行しています（そのために、11月下旬にＭＯＸ燃料をフランス
から搬入しようとしています）。
危険極まりないこれらの原発の運転を許してはなりません！
原発全廃へと前進しましょう！
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┗■２．「選挙の顔」替えの総裁選 電波ジャックは公選法違反
｜ 自民・公明・維新を衆院選で少数派へ
｜ 自民党員のほとんどは権力とつながって
｜ 利益を得ようとする企業、団体、個人だ
｜ 高市早苗氏の「米議会勤務」は経歴詐称
◎現職首相が「選挙の顔」に使えないと党内で孤立し、次期総選挙
１ヵ月半前に実施される総裁選に不出馬を表明すると言う異常な
事態なのに、自民党の支持率が上がっている。
これはキシャクラブ(「記者クラブ」はPress clubとの混同を避ける
ためkisha clubと訳される)メディアによる、電波ジャックの影響だ。
(中略)
◎報道各社は世論調査で「次の首相に誰がふさわしいか」を聞いて
いるが、あくまで自民党の総裁選であり、「一政党の党首に誰が
いいか」を聞くこと自体がおかしい。
ほとんどは権力とつながって利益を得ようとする企業、団体、個人だ。
2007年９月に行われた総選挙では、福田康夫氏が麻生太郎氏を
破ったが、同志社大学の私の基礎ゼミ(２年生)にいた学生が「私は
いつの間にか自民党員になっていて、総裁選の投票ハガキが私に
送られてきたので投票した」と打ち明けた。
「母と祖父の両方が自民党の市議をしていて、祖父らが私を党員に
して、党費を払っていたらしい」。
私は「きちんと抗議して離党すべきだ」と忠告したが、学生はその
ままにしていた。大手人材会社に入った彼女は今も党員だろう。
私が記者をしていた千葉県では、自民党の秘書や党員には、統一
教会メンバーや怪しげな団体構成員も少なくなかった。自民党の
党員はどういう手続きで党員になったかを取材して、報道すべきだ。
◎今回の総選挙に出ている高市氏(奈良県２区)は安倍氏の全面支援を
受け、敵基地の無力化のための無人機の導入、長距離ミサイルの
国産化を進めるべきだと述べ、「首相就任後は靖国神社を参拝する」
と宣言している。最も危険な人物だ。
その高市氏は1993年の初当選時、米議会で「議会立法調査官」だった
という経歴を使っていた。
しかし、2016年に、米議会には立法調査官というポストがないことが
判明し、公式ＨＰでは「コングレッショナル・ フェロー」だったと
カタカナ用語に書き換えている。
霍見芳浩ニューヨーク大学名誉教授によると、高市氏は1987年から
1989年、米下院議員の事務所で、議員が選挙区へ出す通信の宛名書き
などを無給で手伝っただけだ。「コングレッショナル・ フェロー」は
米議会の各委員会の「有給インターン」のことだから、
これも経歴詐称だ。
高市氏が８日に出馬表明した際、各局は「米議会勤務」と伝えたが
その後、この経歴に触れていない。
高市氏が、米留学時代の話題を封印しているのではないか。(後略)
（人民新聞1761号2021.9.25より抜粋)
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┗■３．柏崎刈羽原発のＩＤ不正使用と
｜ 核物質防護設備の損傷放置について
｜ ９月22日の東電報告書に見る重大な劣化と安全神話の発現
｜ 東京電力に核物質を扱う資格はない (その１)(４回の連載)
｜ 東京電力の調査手法に重大な問題…など
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
項目紹介
１．「報告をしない」背景を調べない
２．核物質防護の欠落は運転停止命令が当然
３．東京電力の調査手法に重大な問題
４．被処分者が行う調査とはいったい…
以上(その１)
５．本店に核物質防護に係るマニュアルがない…
６．お題目だけの核物質防護活動
７．本店での核物質防護活動主体の欠落
８．経営トップには報告が行かない規定？何のための組織か
９．これは知らないことにすれば責任を逃れるための方便
以上(その２)
10．職員向け核物質防護活動の貧困と劣悪さ
11．内部監査に欠陥
12．ＩＤカード管理とシステムの欠陥
13．下請けの改善提案を握りつぶす「福島の二の舞」
以上(その３)
14．ＩＤカードの定期更新をしていない
15．ＩＤカード不正使用の聞き取り調査がひどい
16．東電の入域管理や核物質防護担当者もずさん
17．防災安全部長も存在意義が問われる対応
18．下請けへの圧力もまた…
19．柏崎刈羽原発の再稼働は不可能に
以上(その４)
９月22日、小早川社長以下３名の経営層に対する懲戒処分が
発表された。
しかし、誰に、どういう責任があったから懲戒処分をしたのかは
明らかされていない。
特に小早川社長は、こうしたことが起きていたことを
「知らなかった」とされている。信じがたいことだが東電の体質
から、そのようになるのだろう。
福島原発震災を巡る刑事裁判や民事裁判でも、全く同種の発言を勝俣
恒久元会長らから何度も聞いた。
そういう会社に、地上最大級の危険物「核物質」を持たせていて
良いのか。
根源的な疑問が湧く。
東電の９月22日付け文書「ＩＤカード不正使用および核物質防護
設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告書」に沿って、
問題点を抽出する。
１．「報告をしない」背景を調べない
これら一連の事件、特にＩＤ不正使用が規制庁に報告された時期、
柏崎刈羽原発は規制委員会の適合性審査に続く保安規定審査を行って
いた。
長期間事実が隠蔽されていたことの背景には、そうした審査状況に
対する現場サイドの「忖度」や「配慮」があったのではないかと
疑われる。
報告書の「背景の説明」には、そうしたことについて一切説明がない。
そのような分析、調査はしていない。
しかし今の忖度政治と同じで、無責任体質とはこうした事態を常に
生み出す。「核物質を使っている」との緊張感も恐れも感じられない。
地上最大の危険物を扱う施設のセキュリティ感度は、原潜や核爆弾
貯蔵施設のそれと同等程度でなければならないはずだが、微塵も
感じられない。
２．核物質防護の欠落は運転停止命令が当然
ＩＤ不正使用と核物質防護設備の損傷放置は、いずれも核物質防護
システムの劣化と捉えることが出来る。
現場の認識として「核物質防護システムとは何のためにあるのか」
という共通認識は欠落していた。
法令等の解釈や法の目的等ではなく、現実に侵入防止に失敗したら、
何が起こりえると現場サイドは認識していたのかが問われる。
「核物質の盗取と妨害破壊行為」に分けて、できる限り具体的に
捉えなければならない。
例えば、深層防護の劣化で第四層の劣化が起きた場合、炉心損傷から
大規模放射性物質の拡散に至るような事故になるとの理解と同等程度の
理解が可能な水準で、実地の訓練や試験、これは命がけの作業だという
意識付けをしていなければならない。
核施設は、欧米や韓国では専門の武装護衛がついており、武装勢力に
よる攻撃を受けた場合の訓練を行っている。
それでも本格的な武力行使には対処できないと考えられている。
一方、日本には警察による「原子力特別警備隊」が存在するが、
こちらはさらに脆弱だ。
東電は、こうした事態は「国や警察により対処すべき」と、
そもそも「責任はない」との立場だ。
しかし本来、セキュリティシステムに欠陥が見つかれば、規制当局に
よりその場で直ちに運転停止が命じられるべきだ。
柏崎刈羽原発は稼働していなかったが、規制委が事実上の運転停止
命令を出したのは、遅きに失したものの当たり前の処置だった。
３．東京電力の調査手法に重大な問題
この事態を受けて東電は、社内に検討委員会を作った。
今回の報告対象となる核物質防護の劣化、欠落に対する調査と原因
分析及び再発防止対策の検討を行う組織を３月２２日に立ち上げている。
ところが「社内の検討体制」は、統括責任者を牧野茂徳原子力・立地
本部長とし、「原子力・立地本部長（常務執行役）と新潟本社代表（
常務執行役）並びに本社・スタッフを柏崎刈羽に駐在させ、経営層の
主体的関与のもと、本社・発電所が一体となった調査体制を整備
した。」という。
調査される側とする側が一体になっている。
なぜ、こんな体制でしか調査が実施されないのか、これもまた
「東電体質」。
身内による調査で済まそうというわけだ。
調査は、最初から最後まで「独立検証委員会」のような外部第三者
が調査をすべきである。
「核物質防護に関する独⽴検証委員会」という第三者評価委員会を
別途設け、報告書をチェックしているとの立場だろうが、調査段階で
第三者調査でなければ、後から検証をしても意味がない。
調査報告書には調査の方針や文書収集、ヒアリングの方法決定などの
証拠収集方法の選択と決定、さらに「誰の責任で」「何をするか」
などの調査の本質が、関係する。これは調査段階と進行状況で大きく
変わってくる。
これらを統制しているのが東電なのか第三者委員会なのかで結論は
全く違ってくる。
その程度のことも理解していない。
４．被処分者が行う調査とはいったい…
さらに驚くことには、調査の「統括責任者 牧野茂徳原子力・立地
本部長」「責任者 石井武生柏崎刈羽原子力発電所長」とされている
が、９月22日に両人とも責任を問われ解任されている。
そうした人々が責任者で調査を行っている。あり得ないことだ。
なぜ、処分対象者を調査責任者にしたのか。
これだけでも、調査報告書に重大な疑問が生じる。
経営層には、これらの問題が発生しても報告は上がっていなかった
ことにされている。
あるいは、月ごとにまとめて報告する部分に簡単に書かれていただけ
で、事態の深刻さや問題の大きさを認識できなかったとする。
しかし調査の責任者が最も事態を把握すべき責任を有する「原子力・
立地本部長」であり「発電所長」なのだから、知らなかったことにする
のは当然だろう。
危険な証拠は隠蔽するかも知れない。
こうした調査では、常に再発防止に力点が置かれ、あまり責任を問わ
ないことが多いが、事態は原発の安全そのものに関わる組織の劣化、
機能の喪失なのだから、発生時点からの現場管理者から経営層に至る
責任追及はしなければならない。
これもまた、余りにもずさんである。
例えるならば、みずほ銀行の度重なるシステム障害事件よりも重い。
(その２)に続く
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┗■４．「核のごみ」文献調査で論戦 町長選めざす２氏
｜ (現職の片岡春雄氏と調査撤回を掲げる越前谷由樹氏)が政策…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．「核のごみ」文献調査で論戦 町長選めざす２氏(現職の片岡春雄氏と
調査撤回を掲げる越前谷由樹氏が政策 北海道寿都町
10/3(日)14:00配信「朝日新聞デジタル」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b286405c842257c369699c0b0ecd4a26c30c036
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