たんぽぽ舎です。【TMM:No4255】地震と原発事故情報−3つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No4255】

2021年7月26日(月)地震原発事故情報−

             3つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.中国・台山原発1号機のその後

  「運転停止権限を有するのは中国」とフランス電力が声明

  中国も日本も結局「安全より経済」は変わらない

  ただでさえ危険な原発のリスクはさらに高まり続ける

               山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

★2.地質調査に法的根拠はない−原子力規制庁

  中国電力が新設を狙う上関原発に法的不備

  菅内閣福島第一原発汚染水海洋投棄も法的根拠なし

               柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

★3.新聞より1つ

  ◆反省の夏、権力の監視を   杉岡祐子(東京都西東京市

          (7月26日東京新聞朝刊5面「ミラー」より)

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※7/13【院内ヒアリング集会】の映像をUPLAN三輪さんがアップして

  くれています。 (主催:再稼働阻止全国ネットワーク)

20210715 UPLAN【院内ヒアリング集会】

IAEA「深層防護第5層」の実効性を問う〜規制委・内閣府

3.18水戸地裁判決をどう受けとめたか?

https://www.youtube.com/watch?v=QUdI45tFwPE

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※明日です!

 7/27(火)学習会にご参加を!

 「廃止をめざして!とことん学ぼう 土地規制法とはなんだ」

 お 話:馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士

      (土地規制法案審議の参議院内閣委員会参考人

       福島原発生業訴訟弁護団

 特別報告:湯本雅典

       (「沖縄と本土 一緒に闘う」などビデオ作品製作)

 日 時:7月27日(火)18:30〜21:00

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 参加費:800円  予約必要です あと2名様です。

 たんぽぽ舎あて 電話 03-3238-9035 か

 メール nonukes@tanpoposya.net で、ご氏名と電話番号を

 お知らせ下さい。受付番号をお知らせいたします。

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※8/4(水)2つの抗議行動にご参加を!

 2つの抗議行動=定例→毎月第1水曜

   (6月から9月は夏時間となり開催時間の延長)

1.とめよう!東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな!

  日本原電本店抗議行動

  茨城県東海第二原発の再稼働工事を止めよ!

 日 時:8月4日(水)17:00より18:00(夏時間です)

 場 所:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)

     銀座線末広町駅4番出口より4分 

     ※北ビルです!南ビルではありません!

 主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549

 協 力:「再稼働阻止全国ネットワーク」

2.「第95回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな!

  東電は2200億円の原電支援するな!

  東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

 日 時:8月4日(水)18:45より19:45(夏時間です)

 場 所:東京電力本店前(千代田区内幸町1-1-3)

 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947

      「たんぽぽ舎」 03-3238-9035

 賛 同:東電株主代表訴訟など139団体

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※お知らせ:たんぽぽ舎の夏休みは8月11日(水)から

      8月14日(土)までです

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┗■1.中国・台山原発1号機のその後

 | 「運転停止権限を有するのは中国」とフランス電力が声明

 | 中国も日本も結局「安全より経済」は変わらない

 | ただでさえ危険な原発のリスクはさらに高まり続ける

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

 台山原発1号機(EPR型炉166万kW)の燃料損傷、放射性物質

放出の第一報は、原発の建つ中国ではなく、また建設したフランスでも

なく、米国CNNからもたらされた。

 日本では報道した米国の報道機関経由で、各社が報道した。

 さらに7月23日に、東京新聞などが「中国・台山原発、仏なら

一時停止 燃料棒破損、合弁の電力会社見解 」と、フランス電力の

声明に基づく報道をしている。

 「台山原発1号機の運転を止めよ」との国際的な圧力がかかり始めて

いる。これは容易ならざる事態に発展しているのだろう。

◎台山原発1号機の燃料損傷

 台山原発1号機を運営しているのは台山原子力合弁会社

(TNPJVC)で、この会社は中国広核集団CGN(51%)、フランス

の電力会社EDF(30%)、中国の電力会社広東エナジーグループ(19%)

合弁会社である。

 EDFは6月14日にプレスリリースを出している。

 それによると『EDFはTNPJVCの株主として、経営陣がすべて

のデータとすべての必要な決定を発表するために臨時のTNPJVC

臨時取締役会開催を要求した。』としている。

 CNNは、台山原発1号機は、「差し迫った放射能リスク」を示して

いるとフラマトム(EPR主契約社)は6月3日に米国当局に語った

ことから始まったと報じた。

 フランス紙フィガロは、台山原発の情報が米国からもたらされた

いきさつについてヒントを与えている。

 『先週の土曜日、技術者がCGNから最新のデータを受け取ったとき

に、フランスの電気技師に警告が発せられた。その過程で、EDFは

中国に、「経営陣がすべてのデータと必要な決定を提示するように」

臨時取締役会を緊急に開催するよう要請した。

 一次冷却系の汚染は、5月末の段階で、フランスでは48時間以内に

原子炉の停止を命じるしきい値(つまり、水1トンあたり150ギガベク

レル)の2倍のオーダーだった。

 フラマトムから米当局に送られた文書を持っている情報源は、今日、

この数字はさらに増加したに違いない。水1トンあたり1000ギガベク

レルを超えると、フランスの原子炉を緊急に停止する必要があると

している。』

 『最初の警報は昨年10月に遡る。2018年末に運転を開始した台山

1号機は、その時、運転員により燃料棒の「漏えい」が疑われる

パラメータ検出した、ガスはほとんど放出されなかったが。数週間が

経ち、状況は悪化した。12月、CGNは中国の安全当局との「対話」

を開始し、原子炉の停止を判断するしきい値の引き上げを要求した。

CNNによると、これらは最終的に引き上げられた。

 2つのEPRを備えた発電所が位置する広東省の非常に勤勉な地域

は、数ヶ月間電力不足を経験している。中国当局原子力安全を

犠牲にしてもらう。』

◎中国は電力逼迫で原発の運転強行

 電力供給が逼迫し、台山原発1号機の電力供給を停止することが

困難な状況になったことで、通常ならば停止して安全確認をすべき

事態にもかかわらず、原発の運転を優先したのだという。

 これは大変危険な状況だ。

 昨年10月段階で、燃料漏えいは確認されていた。そのため、監視を

続けていたところ、この漏えいは拡大の傾向を示し、中国の運転停止

基準を越える事態になった。

 フランスの規制では、原発を48時間以内に停止するレベルを超え、

2倍の水準になったところで、中国の安全当局はこれを引き上げる

判断をしたという。

 そのいきさつは、フランス電力から米国のNRCなどに伝えられ協力

を要請したのだろう。それをCNNがスクープしたか、CNNにも情報

が伝えられていたと考えられる。

 これは核燃料をフランスが供給している関係で、フランスと米国の間

の情報共有条約などが関係している可能性がある。

 また、今後重大事態に進展する場合、フランス電力は必要な対応を

取っており、挙げて責任は中国電力当局にあるという伏線を張っている

のであろう。

◎中国も日本も「安全より経済」の現実

 原発の安全上の問題と電力供給逼迫が重なったら、どちらが優先

されるか。

 日本でもしばしば問題になり、震災前には安全よりも経済性を優先

したために福島第一原発事故が起きたと、東京電力自ら認めている。

規制当局も同様だった。

 では、今は解消されたかと言えば、今年の夏の電力逼迫予想に対し

て、関西電力は特定重大事故対処等施設が完成していないため10月には

運転を止めなければならない美浜原発3号機を再稼働し、10月までの

僅かな期間でも動かそうとしていることを見ても、結局震災前と

変わっていないことを示した。

 東京電力も、柏崎刈羽原発で度重なる不祥事を引き起こし、原子力

規制委員会による特別検査を受けている現段階で、収益性の改善のため

に2022年度中に柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建計画(総合特別事業

計画)を発表するなど、安全よりも経済(経営)の姿勢を露骨に

表している。

 日本も中国も、結局「安全より経済」は変わらない。

 これで、ただでさえ危険な原発のリスクは、さらに高まり続けるの

である。

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┗■2.地質調査に法的根拠はない−原子力規制庁

 | 中国電力が新設を狙う上関原発に法的不備

 | 菅内閣福島第一原発汚染水海洋投棄も法的根拠なし

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

◎上関原発の新設をあきらめない中国電力は、地元の根強い反対の中、

三度地質調査を始めた。

 しかし、法的不備を原子力規制庁から指摘されている。

 今春に菅内閣福島第二原発放射能汚染水を2年後に海洋投棄する

と関係閣僚会議で決めたのも「法的根拠はなし」だった。(この指摘は

たんぽぽ舎−山崎久隆さんの当時の文章に記載)

 週刊金曜日の7月16日号に載った「上関原発地質調査に法的根拠は

ない−原子力規制庁」の文の要旨(山秋真ライターの執筆文)を

紹介する。

…引用開始

 「原発ゼロ・再エネ100の会」事務局長の阿部知子衆議院議員山口県

の東京事務所を訪れ、許可を出した山口県知事へ申し入れた。

 この前後の聴きとりをもとに4つの問題点を指摘する。

第1に、国は現時点では原発の新増設を想定していない。

第2に、ボーリング調査を行う法的根拠はない。

 原子力規制庁は、このボーリング調査は原子力安全・保安院(当時)

が旧原子炉等規制法に基づいて求めたものでははく、法的根拠はないと

10日(6月)に述べた。

第3に、東京電力福島第一原発事故以後の改正原子炉等規制法に基づく

新規制基準に適合させるための申請を、中電は上関原発について行って

いない。

第4に、「指定要件である供給計画への記載(電気事業法第29条)

がなく(略)告示を逸税」している。…引用終了

◎「上関原発を建てさせない祝島島民の会」はエネルギー基本計画に

原発の新増設を明記しないよう経産省に求めるオンライン署名を

開始した。

 (柳田:注…今年のエネ計画に原発の新増設は明記されなかった。

       菅内閣が選挙の票を失うことを心配したのかも)

◎上関原発の問題点を深く掘り下げた文を、本メールマガジンで明治

学院大学名誉教授熊本一規氏が述べられている。ご参照下さい。

 前回の文は、7/16発信【TMM:No4249】

 ★1.連載「権利に基づく闘い」その19 …です

菅首相らが関係閣僚会議でおこなった東電福島第一原発汚染水の海洋

投棄決定の法的根拠が無いことや不当性について今後も掲載して

いきます。

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┗■3.新聞より1つ

 └──── 

 ◆反省の夏、権力の監視を   杉岡祐子(東京都西東京市

 東京五輪の開催が強行されました。これは先の大戦福島第一原発

事故に続く日本人の3度目の敗戦です。

 未知のウイルスが蔓延中に、矛盾に満ちたお祭りの開催すら止められ

ず、日本に山積する課題を今後解決できるのか、と暗たんたる気持ちに

なります。

 東京五輪は安倍前首相が「福島第一原発はアンダーコントロール(

制御下にある)」と発言し招致が決まりました。

 それが嘘であったことは、汚染水が今も漏洩し、政府が海洋放出する

と決定をしたことでも明白です。

 安倍、菅政権はこれまで民意を顧みず、憲法を無視してさまざまな

法案を強行採決。質問をはぐらかし、言葉の意味を破壊、言論の自由

軽んじてきました。

 これら政府による愚行は、こつこつと働き、ささやかな日常を隣人を

思いやりつつ暮らす多くの市井の人々に、真面目に生きることをばか

ばかしく思わせてしまうほどの良識の破壊をもたらしました。

 情報を得る媒体が多様になり、その気になれば民主主義の危機という

事実を知ることができる時代にあるのに、それでもなお嘘をつき続ける

与党に長く権力を与え、結果としてこのようなコロナ禍を無策で迎え

入れていることは痛恨の極み。

 私たちは些末(さまつ)な日常を楽しむ一方で、時には「お天道様は

見ている」「嘘つきは泥棒の始まり」という日本語を思い出し、権力の

監視を怠らずにいるべきでした。結局は一人一人の力です。

 五輪強行の今夏は日本人の反省の夏です。

         (7月26日東京新聞朝刊5面「ミラー」より)

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