たんぽぽ舎です。【TMM:No4249】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No4249】

2021年7月16日(金)地震原発事故情報−

             5つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.7月14日に中国電力がボーリング調査の新たな論拠を提示

  山口地裁における2014年6月11日審尋調書和解条項を

  新たな論拠に

  7月16日、祝島島民の会清水会長が反論書を中国電力に手渡し

  「損失補償のない違法な埋立・調査に対して

  不作為義務を負うことはない」

  連載「権利に基づく闘い」その19

              熊本一規(明治学院大学名誉教授)

★2.私たちは『NONUKES voice』を応援しています!!

広瀬 隆さん(作家)

         『NONUKES voice』vol.28案内チラシより抜粋

★3.「遺骨土砂」問題が照射するもの (中)(3回の連載)

  −顕現する沖縄戦/戦後護憲運動の再審−

          毛利孝雄(土砂全協首都圏G/

               沖縄大学地域研究所特別研究員)

★4.《圧力発言で“西村大臣の乱”

菅首相らも打ち合わせに出席」》

2020年〜新型コロナとの闘いの記録

読み切り連載(24)<1> (3回の連載)

           岩井 哲(かごしま反原発連合 共同代表)

★5.新聞より1つ

  ◆原発運転「60年超」検討 新増設、建て替え見送り

        〔7月16日東京新聞WEB(共同通信)より抜粋〕

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※学習会・抗議行動の映像をUPLAN三輪さんがアップしてくれています。

・7/7日本原電・東電本店抗議行動

  20210707 UPLAN とめよう!東海第二原発 20年運転延長・

  再稼働ゆるすな!日本原電本店抗議行動&

  「第94回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな!

https://www.youtube.com/watch?v=2Y7UFD-BZ2U

・6/29永田文夫さんの講座

  「青森県六ケ所村再処理工場の実態とその危険性」

  20210628 UPLAN

https://www.youtube.com/watch?v=-7_75Asx-dw

・6/26山崎ゼミ「東電柏崎刈羽原発運転禁止と福島第一原発の現状」

  20210626 UPLAN

https://www.youtube.com/watch?v=cCG7BjsDfJA

・6/18第1回「原発いらない金曜行動」

  20210618 UPLAN

https://www.youtube.com/watch?v=4RQBgQkXIqY

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※7/24(土)学習会にご参加を!

 「3/18東海第二原発運転差し止め水戸判決」

  今後の原発裁判へ向けて

 お 話:後藤政志さん〔元東芝、原子炉格納容器設計者、

  博士(工学)〕

 お 話:上岡直見さん〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

 日 時:7月24日(土)13:30〜17:00 新ちょぼゼミ

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 資料代:800円

 予約必要です

たんぽぽ舎あて 電話 03-3238-9035 か

メール nonukes@tanpoposya.net で、ご氏名と電話番号を

お知らせ下さい。受付番号をお知らせいたします。

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※7/27(火)学習会にご参加を!

 「廃止をめざして!とことん学ぼう 土地規制法とはなんだ」

 お 話:馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士(土地規制

            法案審議の参議院内閣委員会参考人

            福島原発生業訴訟弁護団

 特別報告:湯本雅典

      (「沖縄と本土 一緒に闘う」などビデオ作品製作)

 日 時:7月27日(火)18:30〜21:00

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 参加費:800円   予約必要です(上記と同じ)

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※訂正1つあります。昨日発信の【TMM:No4248】

 ★5.メルマガ読者からのイベント案内

 7/18大MAGROCK 第13回大間原発反対現地集会

 正:メール hankakunen@gmail.com

 誤:メール hankakunen@gmai.com

 主催者より訂正の連絡がありました。

 おわびして訂正致します。

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┗■1.7月14日に中国電力がボーリング調査の新たな論拠を提示

 | 山口地裁における2014年6月11日審尋調書和解条項を

 | 新たな論拠に

 | 7月16日、祝島島民の会清水会長が反論書を中国電力に手渡し

 | 「損失補償のない違法な埋立・調査に対して

 | 不作為義務を負うことはない」

 | 連載「権利に基づく闘い」その19

 └──── 熊本一規(明治学院大学名誉教授)

◎ 中国電力は、7月14日、「調査場所付近におられる皆様へ」と

題する文書を祝島漁民に示してきました。

 同文書には、「平成26年6月、祝島の方々と中国電力は裁判上の和解

をしており、中国電力が埋立工事施行区域内で行う地質調査に関して、

漁船等の船舶を進入・係留して同調査を妨げないというお約束をして

いただいています」として、中国電力祝島漁民との和解の内容を

記した山口地裁2014年6月11日審尋調書が添付されています。同調書に

は、和解条項として、次のように記されています。

 「…2.申立人らと被申立人は、被申立人が、本件公有水面につき、

有効な公有水面埋立法による免許に基づき、適法に埋立てに関する工事

を再開したときは、申立人らが被申立人に対し、本件仮処分決定主文

第1項の不作為義務を負うことを確認する。…」

◎ 昨年11月〜12月には、一週間に一度程度しか田ノ浦海域に来な

かったのに、今年7月は2〜3日に一度来ていて、不思議に思っていた

のですが、中電の張り切りぶりの理由がわかりました。

 従来の調査の論拠は2019年12月10日中国電力回答書に示されている

もので、2019年12月16日「反論及び質問書」で論破されているのです

が、新たな論拠を考えて提示してきたのです。今回の調査自体、新たな

論拠を見つけたので企画した可能性もあります。

 しかし、7月16日、午前9時15分頃田ノ浦に来るや、早速清水敏保

さん(祝島島民の会会長)の船を訪ねてきた笹木中国電力上関事務所

副所長にこの文書への反論書を手渡しました(15日は休みでした)。

◎ 反論書は、簡潔に言えば、適法な埋立・調査のためには、「事業者

と民の関係」において損失補償することが必要だが、本件では損失補償

がなされておらず、違法な調査である。

 したがって、祝島漁民が上記不作為義務を負うことはない、という

ものです。

 違法な行為に伴って不作為義務が生じるはずがないことは、常識でも

わかることですが、反論書を私のホームページ

( http://kumamoto84.net )に掲載した7月3日オンライン学習会での

パワーポイント「上関原発と漁業権」と併せてご覧になれば充分に

ご理解いただけると思います。

◎ 反論書を手渡した後、笹木副所長が2回目(10時頃)に清水さんを

訪ねた際、「話し合いを持てないか」と言ってきたそうですが、「埋立

を中止しない限り、話し合いには応じない」と返答したところ、午後

1時頃「内部で弁護士等と打ち合わせるので、当分調査はしない」と

言って帰っていったそうです。

 満点以上の出来でした。

注:中国電力文書「調査場所付近におられる皆様へ」及び反論書も

  ホームページに掲載しています。

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┗■2.私たちは『NONUKES voice』を応援しています!!

| 広瀬 隆さん(作家)

 └──── 『NONUKES voice』vol.28案内チラシより抜粋

 広瀬 隆さん(作家)

原発廃止のために役立つ雑誌です。

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┗■3.「遺骨土砂」問題が照射するもの (中)(3回の連載)

 | −顕現する沖縄戦/戦後護憲運動の再審−

 └──── 毛利孝雄(土砂全協首都圏G/

            沖縄大学地域研究所特別研究員)

◎戦争責任・戦後補償を曖昧にしてきた戦後民主主義

 遺骨収集事業で記憶にのぼるのは、南洋諸島で実施されてきた天皇家

も動員しての慰霊と遺骨収集事業だ。そう、国は軍人・軍属とその遺族に

限っては、手厚い戦後補償を行ってきた。

 戦後GHQは、軍人恩給の廃止を勅令する。軍人恩給制度は日本の

侵略政策を支えた源と総括され、その廃止によって日本の非軍国主義

を計ろうとしたとされる。

 しかし、サンフランシスコ講和による主権回復、再軍備の動きの中

で、軍人恩給はいち早く復活をとげ、以来今日まで軍人恩給・遺族

年金に著しく偏重した、この国の戦後補償のあり方が作り上げられ

てきた。

一方、一般住民の戦争被害は、「国の存亡にかかわる非常事態に

あっては、国民のすべてが…その生命・身体・財産の犠牲を耐え忍ぶべく

余儀なくされていたのであって、これらの犠牲は、いずれも、戦争犠牲

または戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかった…

このような戦争損害は、…多かれ少なかれ、国民の等しく耐え忍ばなけ

ればならないやむを得ない犠牲」(1968年・最高裁)、「戦争という国

の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命・身体・

財産等について、…犠牲を余儀なくされたとしても、それは国をあげて

の戦争による“一般の犠牲”として、すべての国民がひとしく受忍しな

ければならない」(1980年・原爆被爆者対策基本問題懇談会意見書)

等、いわゆる「戦争被害受忍論」として放置されてきた。

 沖縄戦犠牲者の遺骨収集やDNA鑑定が放置され続けてきたのも、

「受忍論」の立場からではなかったか。

 この「受忍論」に正面から対峙したのが、国の戦争責任を明確にした

「援護法」制定を求めた原爆被爆者の運動だった。

 その後、空襲被害をめぐる全国空襲連の訴訟などへと運動は引き継が

れることになるが、「受忍論」を打ち破り戦争責任を明確にした戦後

補償の考え方は、この国の戦後民主主義の中に、ついに確立されること

はなかったといっていいのではないか。

 沖縄戦犠牲者の場合は、さらに事情は複雑になる。

 すべてが灰燼に帰した戦後の極貧生活の中で、一部の「戦争犠牲者」

を「戦闘参加者」へと書き換えることで、恩給支給措置が取られたから

である。

 日本軍による壕追い出しは「壕の提供」へ、食料強奪は「食料提供」

へ、「集団自決」(強制集団死)は「戦闘協力」へ等々。

 そのため、靖国神社には、自ら生死を選ぶ意思など持ち得ない

“0歳の英霊”が祀られている。

 沖縄戦をめぐるこれら戦後補償のありようは、戦争責任の追及を

不十分にしかなしえなかった、この国の護憲運動と戦後民主主義

ありようを問うてもいるのだ。

◎“希望”としての沖縄−赤木雅子さん、沖縄から全国行脚をスタート

 悪夢のような国会が閉じ、沖縄のコロナ禍は人口比全国一の水準の

まま収束が見えず、そのなかでも辺野古工事は止むことなく続いている。

 そんななかで、強く勇気づけられた出来事がある。

 森友問題で決裁文書の改ざんを強いられ、自死した元近畿財務局

職員・赤木俊夫さんの妻、雅子さんが真相解明を求める全国行脚を

沖縄からスタートさせたのだ。

 5月14日には、具志堅隆松さん、普天間基地所属ヘリの部品が落下

した緑が丘保育園の皆さんらと、15日には、辺野古ゲート前を訪ね、

島袋文子さんらと対面した。

 さらに、具志堅さんのハンストを知った雅子さんは、6月21日PCR

検査を受けた上で、日帰りで平和の礎に具志堅さんを再訪されている。

 以下、「週刊文春電子版」から。

 …「今度は私が応援したいと思ってとんできました」…ハンスト会場

には、遺骨入りの土砂による埋め立てについて「戦没者を二度殺すよう

なもの」と書かれていた。これに雅子さんは目をとめた。

 「夫の作った赤木ファイルを黒塗りにして出すのも、夫を二度殺す

ようなものです。沖縄の遺骨もそうだと思いますが、一体何度殺したら

気が済むんだろうと思います」(6/22)

 沖縄という場所と人の持つ力は、このようにして心ある人たちを

つないできたのだと、あらためて気づかされる。

 その力は、「一日も早い…」「唯一の…」という政府の常套句が

繰り返されるなかで、この25年の間、辺野古新基地建設を阻止しても

きたのだ、そう思う。その力を信じたい。(6月27日記)

                      (下)につづく

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┗■4.《圧力発言で“西村大臣の乱”

| 「菅首相らも打ち合わせに出席」》

| 2020年〜新型コロナとの闘いの記録

| 読み切り連載(24)<1> (3回の連載)

 └──── 岩井 哲(かごしま反原発連合 共同代表)

       (AERAdot.7月13日より)

・「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがして

いる。政権は大丈夫か…」こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚

経験者だ。

・緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融

機関から働きかけてもらうという「圧力発言」が大炎上し、インター

ネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。

 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせ

内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、

波紋を呼んでいる。

 自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を

否定した。

・その日の打ち合わせは、7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏の

ほか、官房の事務方たち。

 感染状況についての説明が行われた後、「飲食店対策のための関係

機関として金融機関」が明記された資料が配られ、説明がなされた

という。

・この打ち合わせの後、西村氏の発言は炎上し、加藤官房長官は9日に

慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない。『西村大臣に気を付け

ていただきたい』と方針の撤回を表明。」

 西村氏の発言を問われた菅相も「承知してない」「そうした趣旨での

発言は絶対にしないと思う」と火消しに走った。

・しかし、12日には内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関

に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚。

 内閣官房は銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する

財務、経産両省と事前に調整していた。

・だが、梶山弘志経産相は13日、「内閣官房から発出される予定との

報告を、事務方から受けたわけですが、私自身強い違和感を覚えた」

「了承した事実はない」と発言。

 麻生太郎財務相兼金融担当相も同日に会見し、外遊先で8日夕(日本

時間9日)、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたが、

「言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと

言っておいた」などと、西村発言から距離をとった。

官邸関係者はこう話す。<2>につづく

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┗■5.新聞より1つ

 └──── 

 ◆原発運転「60年超」検討 新増設、建て替え見送り

 政府が原発の運転に関する「原則40年間、最長60年間」の法定期間の

延長を検討していることが15日分かった。

 自民党や経済界の一部が求める新増設やリプレース(建て替え)は、

世論の強い反発が予想されるため見送り、既存原発の長期的な活用を

模索する。

 来年にも原子炉等規制法改正案をまとめる方向で調整する。

 ただ老朽化により安全性への懸念が強まることは避けられない。

 地元住民や自治体の反発も予想される。(後略)

        〔7月16日東京新聞WEB(共同通信)より抜粋〕

https://www.tokyo-np.co.jp/article/117022

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