たんぽぽ舎です。【TMM:No4196】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．再稼働阻止全国ネットワークの果した役割と今後の課題
関西圏の前進と経験に学び東日本でも前進をめざそう
東海第二原発の再稼働をとめよう
「原発再稼働阻止全国ネットワークニュース」21号の紹介
小山芳樹（たんぽぽ舎ボランティア）
過酷な状況に直面した自治体の職員は何を考え、
何をしてきたか
大熊町前副町長らへのインタビューをもとに研究者の
解説を加えたドキュメント(「honto」ＨＰより)
書籍の紹介 上岡直見〔環境経済研究所代表〕
原始惑星「テイア」の名残など諸説も
警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その395
島村英紀（地球物理学者）
★４．「海洋放出させないという声を福島から上げていきたい…」
「ふくしま復興共同センター」がＪＲ福島駅前で署名活動…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．ネット・新聞より３つ
◆河野克俊前統合幕僚長
ワクチン対応は「もっと早めに手を打つべきだった。
危機管理として失敗している」と政府を批判
(５月12日「ＧＯＯニュース」より抜粋)
◆ワクチン接種の個人と集団 副反応被害が出たとき
池内 了（総合研究大学院大名誉教授）
(４月23日東京新聞夕刊より抜粋)
◆「個人情報保護 後退させる恐れ」デジタル庁９月発足
改革６法成立 法律家ら抗議
「政府によるデータの恣意的乱用を許さない」
「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」が成立に
抗議する声明を発表 (５月13日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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※5/20(木)学習会にご参加を！ 予約必要です！
「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」
講 師：井戸謙一弁護士
日 時：５月２０日(木)18:00より21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」 新ちょぼゼミ
参加費：800円 講師のお話は18時より
予約方法：メールか電話で、ご氏名・電話番号
(当日緊急に連絡できる番号)をお伝えください。
予約受付番号をお知らせ致します。残り枠３名ほどです
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※5/26(水)学習会にご参加を！
日本の入管行政：絶望の外国人収容施設
講 師：柏崎正憲さん［東京外国語大学ほか講師、
SYI(収容者友人有志一同)］
日 時：５月２６日(水)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約の必要はありません
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※5/10岩垂 弘さん連続講座第１回《米軍占領期の運動 1945〜1952》
UPlanの三輪さんがYouTubeにアップしてくれました。
(次回以降も日程が合えば、撮影してくれるとのことです)
第２回は６月１４日(月)14時〜16時30分
《東西冷戦下の運動 1953〜》米軍基地反対、原水爆禁止、
日米安保条約改定反対
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※訂正１つあります。昨日発信【TMM:No4195】
★１．『いないことにされる私たち』著者の氏名が変換違いでした。
正：青木美希著
誤：青木未希著
おわびして訂正致します。
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┗■１．再稼働阻止全国ネットワークの果した役割と今後の課題
｜ 関西圏の前進と経験に学び東日本でも前進をめざそう
｜ 東海第二原発の再稼働をとめよう
｜ 「原発再稼働阻止全国ネットワークニュース」21号の紹介
└──── 小山芳樹（たんぽぽ舎ボランティア）
４月25日に、「原発再稼働阻止全国ネットワークニュース」21号が
発行されました。Ａ４判８頁、カラーで13人の方が原稿を
寄せています。タイトルと執筆者を紹介します。
１．再稼働阻止全国ネットワークの果した役割と今後の課題
全国の原発現地をつないだ。関西の前進と経験に学ぶ。
東日本でも前進をめざそう
柳田 真（再稼働阻止全国ネットワーク共同代表）
２．何度でもフクシマを訴えていく
黒田節子（原発いらない福島の女たち）
３．再稼働阻止に向けて、運転差し止めで勝訴！
披田信一郎（東海第２原発の再稼働を止める会）
佐藤英行（北海道岩内町）
５．青森から汚染水海洋放出に満腔の怒り
中道雅史（再稼働阻止全国ネットワーク青森）
柏崎刈羽原発絶対反対地元住民
８．福島(第一原発)事故から何を学んだのか
石地 優（福井県在住）
９．高浜・美浜老朽原発を動かすな！
福井県議会へ集中行動を 杉並区議会議員 けしば誠一
１０．50年の反対運動から未来へ
名出真一（伊方から原発をなくす会）
１１．川内原発、20年延長許さない
杉原 洋（ストップ川内原発3.11鹿児島実行委員会事務局長）
木村雅英（全国ネットワーク事務局）
天野恵一（全国ネットワーク事務局）
「原発再稼働阻止全国ネットワークニュース」についての
お問い合わせと購読のお申し込みは、以下へお願い致します。
「再稼働阻止全国ネットワーク」
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
東京都千代田区神田三崎町3-1-1高橋セーフビル1Ｆたんぽぽ舎気付
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｜ 過酷な状況に直面した自治体の職員は何を考え、
｜ 何をしてきたか
｜ 大熊町前副町長らへのインタビューをもとに研究者の
｜ 解説を加えたドキュメント(「honto」ＨＰより)
｜ 書籍の紹介
└──── 上岡直見〔環境経済研究所代表〕
住民はどうしても目の前の自治体職員に不満をぶつけるが、職員も
被災者であり自分や家族を後回しにして住民の世話をする立場になる。
本の帯文に「役場から避難するときになって、東電の連絡員が
ファイルで鼻と口を隠しながら外に出てきたので、こいつら放射能
汚染を隠していたなとハッと気づいた。普通わざわざそんなことを
する人はいない。…自分たちも避難しようと車に乗った直後に原発の
爆発音が聞こえた」と書かれている。
「あんまり人前ではいえない話だが、原発に勤めていた人がいて、
『俺はこんなになって避難してきているのに町は何をしているのか』
というから『ふざけんな。おまえらがやった仕事だ』と怒鳴ったことも
ある」と正直な記述もある。
しれない。そうした人たちの責任を問うことはできないし、原発に
勤めていたからといってなぜ怒鳴られるのだと思うだろう。
福島原発事故は地域のすべての人を被害者にした。
テント日誌」では若い人の関心が薄いと懸念する記事があった。
私は大学で環境やエネルギー関連の科目を担当しているが、現在の
大学生は、福島原発事故の時は小学生である。何となく怖い思いを
したという記憶はあっても、政治と結びつけて考える動機にはなり
にくい。さらにあと10年経つと事故自体を知らない世代になる。
福島に「原子力災害伝承館」なる施設ができたが、本では「検証なき
伝承は無意味」と批判している。
避難に関する情報が住民に伝えられなかったことに関して「隠蔽」と
推測する説もあるが、情報がどこへどう渡され、どのように処理され
たのか当事者でなければわからない現場での実態の貴重な記録もある。
職員がオフサイトセンターに駆けつけたが真っ暗で誰もいなかった
など、不安と切迫した状況が伝わってくる記述がある。改めて読む
価値のある本である。
https://honto.jp/netstore/pd-book_30763951.html
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｜ 原始惑星「テイア」の名残など諸説も
｜ 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その395
└──── 島村英紀（地球物理学者）
地球はひとつの大きな磁石だ。それも、ただの磁石ではなくて
電磁石である。
普通の電磁石は、巻いた電線の中に電気を流して磁石にする。
だが地球では、溶けた鉄の球の中で強い電気が流れて電磁石に
なっている。
この溶けた球は地表から2900キロ下にある。地球の半径は約6400キロ
あるから、この球は半径で約3500キロ、月の倍もある大きなものだ。
しかし、なぜ、液体の球の中で流れる電流が電磁石を作っているのか
というメカニズムは、まだナゾなのだ。
オリエンテーリングや山歩きで磁気コンパスが使えたり、オーロラの
美しさを楽しめるのも、地球の磁石のおかげだ。
それだけではない。この磁場で、地球上の人間をはじめ全生物は
地磁気が作ってくれるバリアーの中にいて荷電粒子や放射線から防護
してくれるから安全なのである。
現に1960年代に月に行った米国のアポロ計画に参加した宇宙飛行士は
心臓や血管の病気での死亡率が高い。これは地球の磁場が作るバリアー
の外に出たので、強い荷電粒子や放射線に曝（さら）されたからだ。
ちなみに日本人宇宙飛行士が行く国際宇宙ステーションは地球の半径
の16分の１のところ、つまり地球の表面にごく近いところにすぎない
から、バリアーの中だ。
ところで地磁気が異常に少ない領域がある。
ここは「南大西洋異常帯」と名付けられている。
地磁気が弱まると、特に低軌道を周回している人工衛星などにとって
は問題になる。ここでは、人工衛星が上空を通過するときに、不必要な
機器をシャットダウンして万が一の事態に備えるほどだ。地球に降り
注ぐ荷電粒子の濃度が高まるせいで、ここの上空では人工衛星の故障が
増えることが知られているからである。
地磁気の学問は地球物理学の一部で地球電磁気学というが、最近、
変なことが見つかった。それは南大西洋異常帯が徐々に広がっている
ことだ。
過去200年で４倍にも広がり、現在も拡大中だ。現在ではさらに拡大
して、アフリカ南西部と南アメリカ東部に分裂しつつある。
しかし、その原因はナゾのままだ。
なぜ南大西洋異常帯ができたのかは諸説がある。ひとつは地球に衝突
して潜り込んだ原始惑星「テイア」の名残だ。
地球は45億年前に生まれたばかりで、地震や噴火を起こすプレートの
ような堅いものが現在のようにはなかった。
衝突したテイアは地球の奥深くにめり込んだ。南大西洋異常帯はその
影響が残っていると思われている。
その領域は巨大なもので、まわりにあるマントルよりも1.5〜3.5％も
密度が高くて熱い。これは「大規模Ｓ波低速度領域」とも呼ばれている。
しかし大規模なＳ波低速度領域は別のところ、たとえば太平洋の下に
もあることがわかってきた。
だが、テイアが落ちていないところだし、大西洋と同じように地磁気
が弱まっているわけではない。これはテイア説への反論である。
地球の内部には、まだわかっていないことが多い。
私たちは、理由は知らないで恩恵に浴しているし、一方、将来の危機
も知らないで過ごしているのだろう。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より５月７日の記事）
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┗■４．「海洋放出させないという声を福島から上げていきたい…」
｜ 「ふくしま復興共同センター」がＪＲ福島駅前で署名活動…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．「海洋放出させないという声を福島から上げていきたい…」
市民団体「ふくしま復興共同センター」がＪＲ福島駅前で署名活動
政府が決定した福島第一原発処理水の海洋放出処分の撤回に向けて
5/12(水)12:06配信「福島テレビ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/831d2e0a1665e8fa601e530ecd1a39da1379a840
２．世論調査が浮き彫りにした菅内閣・オリパラ・ＮＨＫの“崖っぷち”
国民を無視し政権の顔色をうかがうあまり、法律のルールを
踏み外した疑いの濃いＮＨＫも、菅内閣やオリパラ同様
“崖っぷち”に立たされ始めている
5/12鈴木祐司（次世代メディア研究所代表/メディアアナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/byline/suzukiyuji/20210512-00237573/
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┗■５．ネット・新聞より３つ
└────
◆河野克俊前統合幕僚長
ワクチン対応は「もっと早めに手を打つべきだった。
危機管理として失敗している」と政府を批判
(５月12日「ＧＯＯニュース」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/999/de333797fce50468064fccb74e53bdd5.html?fr=RSS
◆ワクチン接種の個人と集団 副反応被害が出たとき
池内 了（総合研究大学院大名誉教授）
新型コロナウイルスに対するワクチン接種が急速に進んでいる。
その中で、アストラゼネカ製のワクチンの接種を一時見合わせる
動きがドイツ、フランス、イタリアなど欧州連合(ＥＵ)諸国に
広がっていた。
アストラゼネカ製ワクチンによって接種後に血栓が引き起こされた
という複数の報告があり、予防借置原則を適用して接種をいったん中止
するとの決定をしたのであった。
しかし、ＥＵの専門機関である欧州医薬品庁が「因果関係は認められ
ず、ワクチンは安全で効果が見込め、感染による重症化を防ぐ利点は、
副反応のリスクを上回る」と表明し、各国も接種を再開するになった。
（中略）
ヨーロッパ諸国がまず採用した予防借置原則は、個人がワクチン
接種禍を被る危うさを考慮し、たとえ確実ではなくても危険性が指摘
される場合には予防のために接種を控える、という考え方の実践
であった。（中略）
いかに小さな確率でも、リスクがあると予想できる場合には、少なく
とも被害があれば社会的補償をしっかりする必要があることは
言うまでもない。
「不明」を白とせず
アストラゼネカ社は、「当社のワクチンが原因と言われるが、因果
関係は不明である」と言っている。それも事実であろうが、この言明に
は注意しなければならない。
正確には、この言明は「原因である」か「原因ではない」かの問いに
対して、どちらだとまだ判断できる状態ではないと言っているの
だから、今後の調査を待たねば結論が出せないはずである。
ところが「因果関係は不明」と言えば、即「原因ではない」と
する、つまり「無罪」とするのに使われるのが普通であった。
日本政府や公害企業が使ってきた常套句で、公害問題で私たちは
厭(いや)というほど学んできた。（中略）
ヨーロッパ諸国が、「因果関係は不明」を白(無罪)とせず、むしろ
黒(有罪)だとして、その原因を取り除くことを優先したのは正しい
選択であったと思う。
それはさまざまな事件・事故に適用できる原則で、不確実な科学・
技術に対して私たちがもっと使うべきであるからだ。
(４月23日東京新聞夕刊より抜粋)
◆「個人情報保護 後退させる恐れ」デジタル庁９月発足
改革６法成立 法律家ら抗議
「政府によるデータの恣意的乱用を許さない」
「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」が成立に
抗議する声明を発表
(５月13日東京新聞朝刊１面より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/103808
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